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日本精機、2026年3月期は増収増益 2027年3月期は減収増益を計画

決算サマリー 2026.08.21
日本精機、2026年3月期は増収増益 2027年3月期は減収増益を計画

※本記事は日本精機が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本精機は2026年3月期の連結決算で、売上収益3,278億円(前期比+3.6%)、営業利益116億円(同+21.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,220百万円(同+34.3%)を計上し、増収増益となった。アセアン・インド・南米などグローバルサウスにおける二輪車用計器の販売増加がけん引した一方、四輪車用計器は中国での苦戦や北米でのヘッドアップディスプレイ(HUD)販売減少により減収となった。2027年3月期は東洋電装の子会社化の影響を織り込まない前提で、売上収益320,000百万円(前期比-2.4%)、営業利益140億円(同+20.4%)を計画し、年間配当は10円増配の90円を予定する。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

為替レートは1ドル=150.67円(前期152.64円)。売上収益は二輪車用計器の増収を主因に327,894百万円(前期比+3.6%)となり、営業利益は二輪車用計器の増収や原価低減活動の効果などにより11,624百万円(同+21.3%)に伸長した。税引前当期利益は13,875百万円(同+48.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,220百万円(同+34.3%)となった。期初計画に対する達成率は、売上収益102.5%、営業利益102.9%、当期利益102.8%であった。

項目2026年3月期 実績2025年3月期 実績前期比
売上収益327,894百万円316,397百万円+3.6%
売上総利益48,852百万円46,339百万円+5.4%
営業利益11,624百万円9,584百万円+21.3%
営業利益率3.5%3.0%
税引前当期利益13,875百万円9,344百万円+48.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益8,220百万円6,122百万円+34.3%

セグメント別(事業別)の状況

車載部品事業のうち、四輪車用計器は欧米OEM向けHUD販売減少に加え、一時金支払いや先行開発資産の評価減により減収減益(売上収益174,316百万円、前期比-1.8%、営業損益-1,785百万円)となった。二輪車用計器はアセアン・インド・ブラジルでの販売増加により増収増益(売上収益82,291百万円、同+16.6%、営業利益9,560百万円、同+26.2%)。民生部品は4Qに空調・住宅機器コントローラー等の販売が増加に転じ、売上・営業損益ともに前期から改善した。樹脂コンパウンドは樹脂材料の着色加工の受注量減少により減収減益、自動車販売は自動車整備に関連する売上の増加で増収を確保したが新車販売の減少が響き減益となった。

セグメント2026年3月期 売上収益前期比2026年3月期 営業利益前期比
四輪車用計器174,316百万円-1.8%-1,785百万円
二輪車用計器82,291百万円+16.6%9,560百万円+26.2%
車載部品その他10,627百万円+6.2%739百万円
民生部品13,881百万円+2.3%-307百万円
樹脂コンパウンド8,374百万円-8.7%565百万円-19.1%
自動車販売27,000百万円+2.8%1,332百万円-8.8%
その他(ソフトウェア・物流等)11,401百万円+23.1%1,667百万円+49.6%
2026年3月期 業績ハイライト
出典:日本精機 2026年3月期決算説明会資料 P.4
2026年3月期 事業セグメント別・地域別 売上・営業利益
出典:日本精機 2026年3月期決算説明会資料 P.7

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、為替レートを1ドル=150.00円と想定。中国市場における日系・欧州系OEMのシェア低下に伴う四輪車用計器の販売減少により減収を見込む一方、二輪車用計器の貢献やコスト低減活動の推進により営業増益を計画する。一方で、メモリーの価格高騰や地政学リスクの高まりに伴う原油価格の上昇影響などを考慮し、中期経営計画2026の営業利益目標(当初165億円)を140億円に引き下げた。なお、2027年3月期中に完全子会社化を予定する東洋電装の影響は、現時点の連結業績見通しに織り込んでおらず、判明次第速やかに開示するとしている。

項目2027年3月期 予想2026年3月期 実績前期比
売上収益320,000百万円327,894百万円-2.4%
営業利益14,000百万円11,624百万円+20.4%
営業利益率4.4%3.5%
親会社の所有者に帰属する当期利益10,000百万円8,220百万円+21.6%
2027年3月期 業績予想
出典:日本精機 2026年3月期決算説明会資料 P.17

株主還元

現中期経営計画期間(2025年3月期〜2027年3月期)は、3ヵ年の純利益合計額に対して総還元性向80%の株主還元を行う基本方針を維持している。2026年3月期の期末配当は当初予想通り40円で決定し、年間配当は80円(中間40円、期末40円)となった。2027年3月期は年間配当を10円増配し90円(中間45円、期末45円)を予定する。

区分中間配当期末配当年間配当合計
2026年3月期 実績40円40円80円
2027年3月期 予想45円45円90円
株主還元(配当・総還元性向)
出典:日本精機 2026年3月期決算説明会資料 P.21

中期経営計画/トピック

2026年4月20日、東洋電装株式会社の発行済株式の全部を取得し完全子会社化することについて取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。株式取得額は49,850百万円で、資金は金融機関からの借入により調達する予定(エクイティファイナンスの実施予定はなし)。クロージング予定日は2026年10月1日。トヨタ「RAV4」には当社HUDが初採用され、2027年3月期に製品供給を本格稼働する。政策保有株式については、2026年1月27日にアルプスアルパイン社との資本業務提携解消を公表し、同社が保有する当社株式は同社の方針により順次市場で売却される見込みであることを確認済みとしている。新中期経営計画(2028年3月期〜2030年3月期)は2027年5月に開示予定。

※本記事は日本精機が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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