通期は資本効率向上策(TG-ROIC導入)やM&A・株式分割など施策・出来事の説明が厚くなり細分化した一方、四半期は前年同期と同等の粒度を維持している。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、豊田合成分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,328字 → 4,990字（前期比+15.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(487字) → あり(272字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 持分法適用会社であった芦森工業(株)の完全子会社化
- 自動車用ゴムリサイクル技術での「経済産業大臣賞」、部品での「日本力賞」受賞
- 独自指標「TG-ROIC」の導入と資本効率向上策の説明
- 大株主による株式売出し(2025年12月)とIR活動強化の言及
- 株式分割の決議(2026年10月、1株→5株)
- DOE(株主資本配当率)目標の引き上げ(2.5%下限→3.5%程度)
減った要素
- 国内カーメーカーの認証不正発覚を受けた心理的安全性のある組織風土づくり・対話活動強化の言及
要約: 「対処すべき課題」欄に、独自指標TG-ROICを用いた資本効率向上策や株主還元方針の説明が新たに加わり、M&A(芦森工業子会社化)・受賞・株式分割など出来事の記載も増えた。前期にあった認証不正問題への組織風土対応の言及はなくなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,154字 → 1,112字（前期比-3.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(270字) → あり(270字)
変化の型: 変化なし
要約: 地域別セグメントの業績説明は前年同期と同じ構成・粒度で、生産台数や為替影響等の定型的な増減要因の記載を数値更新とともに維持している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 豊田合成 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72820/140120250423521669.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析(当期の事業環境)当期の世界経済は、不動産不況を背景とする中国経済の減速はあったものの、アメリカでの労働需要を背景とした賃金上昇による消費の下支えもあり、全体としては緩やかに成長しました。日本経済は、2024年3月の17年ぶりの利上げや、高水準の賃金引き上げ等、「デフレからの脱却」の兆しが見られ、7月には日経平均株価が史上最高値を更新しました。引き続き内需を中心に底堅い成長が期待されていますが、アメリカの政権交代に伴う政策変更により不確実性が高まっており、その動向及び各方面へ波及する影響について注視が必要です。自動車業界では、BEV(電気自動車)普及速度にやや減速感がみられるものの、電動化を含めた多様なモビリティの実現に向けた対応が求められています。(当期の取組み)当社はこのような状況の下、将来にわたる持続的な事業成長を実現するための中長期経営計画として、2023年8月に策定した「2030事業計画」の戦略に沿って、大きく2つの軸によって成長を目指します。一つ目の軸としては、BEVをはじめとするCASEやMaaSなどの新モビリティ社会を支える「安心・安全」「快適」をカタチにして社会に貢献することを掲げました。二つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。<安心・安全への貢献>自動車全体の安全性能は、年々向上していますが、交通事故死傷者ゼロに向けては、解決すべき多くの課題があります。当社はグローバルで安全分野をリードする欧州の安全アセスメント「Euro NCAP」が行う自動車安全の検討に関与する機会を得ました。今後、自動車安全性能のさらなる向上に向けて新たなアセスメントに対応する新製品を開発していきます。新興国では自動車の急速な普及に伴い交通事故も増加しており、より安全な自動車の普及が課題となっています。当社の重点市場であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車のエアバッグの装着が加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても工場を新設します。<快適への貢献>BEVらしい車内空間の実現と内装デザインの多様化に寄与する「LED陰影イルミネーション」や、ミリ波レーダ透過機能と発光機能を併せ持つ新しいエンブレムを開発するなど、モビリティの変化に対応しながら、より快適な車内空間づくりを目指しています。当期においては、ニーズとして高まっている車内の開放感や車内からの前方視認性の向上に対応すべく、「超薄型レジスタ」を開発し、中国で発売されたトヨタ自動車の新型BEVである「bZ3X」に搭載されました。さらに、モノづくりの強化および日本でのBEV対応として、瀬戸工場を拡張し、「工場のスマート化」の実現に歩みを進めました。加えて、将来に向けた北米でのBEV向けの生産能力強化の一環として、アメリカのミズーリ州およびケンタッキー州において、工場の拡張投資を開始しました。<脱炭素への貢献・新事業への取組み>ゴムや樹脂の材料技術・加工技術を活用し、水素社会や循環型社会の実現に向けた取組みを加速します。水素に関する事業としては、燃料電池トラック向けに開発し市場に投入した「大型高圧水素タンク」が、船舶にも採用されました。さらに、将来的に生活圏内まで水素利用を行き渡らせることを目指した「ポータブル水素カートリッジ」用の水素タンクも開発し顧客に採用されました。当社製品の主要材料となるゴムおよび樹脂、それぞれでリサイクルも促進しています。ゴムの分野では、自動車に使用されるゴムの資源循環を加速させるため、当社森町工場のリサイクル工程の生産能力を2倍に強化しました。樹脂の分野では、使用済車両(ELV)リサイクル原料を活用したグラブボックスやロアグリルが完成車に搭載されました。(サステナビリティへの取組み)当社グループとしてサステナビリティ活動をより一層推進していくために、基本的な考え方とサテナビリティマネジメント体系図を策定しています。サステナビリティ重要課題と中長期経営計画との統合を図った経営に取組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と豊田合成グループの持続的な成長を目指していきます。〔詳細は当社サステナビリティサイト(https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/)をご覧ください〕(対処すべき課題)自動車業界を取り巻く事業環境は、電動化をはじめとして、大きくかつ急速に変化しています。グローバルでの電動化は、そのスピードが当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが見込まれます。従って、電動化に向けた対応は、当社「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。まずは、主要顧客である日系カーメーカーの期待に応えるべく、確かな品質と安全性、高度な製造技術や環境技術など、モノづくり力を強化することで、グローバルのカーメーカーも支えるグローバルサプライヤーを目指していきます。また、海外各地域のカーメーカーへの拡販は重点施策の一つであり、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権に伴う関税リスク、中国における日系カーメーカーの動向やアジア・アセアン地域における中資系メーカーの動向などは、当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらにスピード感をもって各種施策に取り組んでいきます。国内カーメーカーにおける認証申請での不正行為発覚をきっかけとして、当社としては、何でも言い合える心理的安全性のある組織風土づくりや対話活動を強化しました。特に、法規関連部門で働く従業員と現地現物で困りごとに関する対話を継続的に行っています。より良い組織風土の実現に向けて、対話活動を引き続き行っていきます。(当期の経営成績)当期の売上収益は、顧客の生産台数減少等により、1兆597億円(前期比 1.1%減)と減収となりました。利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円(前期比 11.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円(前期比 29.4%減)となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度で1米ドル=145円、当連結会計年度で1米ドル=153円となっています。セグメントの業績は次のとおりです。
①日本売上収益は、顧客の生産台数減少等により 4,399億円(前期比 0.8%減)となりました。営業利益については、減販影響等により、114億円(前期比 28.2%減)となりました。
②米州売上収益は、為替影響等により 4,039億円(前期比 1.7%増)となりました。営業利益については、市況影響や昇給影響はあるが、原価改善等により341億円(前期比 30.1%増)となりました。
③欧州・アフリカ売上収益は、顧客の生産台数減少等により 327億円(前期比 5.2%減)となりました。営業利益については、原価改善等はあるが、減販影響等により26億円(前期比 3.1%減)となりました。
④中国売上収益は、顧客の生産台数減少等により、949億円(前期比 17.0%減)となりました。営業利益については、減販影響や減損により、72億円の営業損失(前期は営業利益 50億円)となりました。
⑤アジア売上収益は、顧客の生産台数減少等により、1,385億円(前期比 0.7%増)となりました。営業利益については、市況回収等はあるが、減販影響等により141億円(前期比 0.4%減)となりました。
⑥インド売上収益は、顧客の生産台数増加等により、423億円(前期比 20.2%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、43億円(前期比 24.9%増)となりました。(次期の見通し)売上収益 1兆円、営業利益 550億円、税引前利益 580億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 380億円を見込んでいます。為替影響や米国関税リスク等により減益となります。なお、次期の為替レートは、1米ドル=140円を想定しています。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債および資本の状況当期末における総資産は、主に現金及び現金同等物の減少に伴い、前期末に比べ 203億円減少し、9,130億円となりました。また、負債は主に社債及び借入金の減少により、前期末に比べ 419億円減少し、3,246億円となりました。資本については、主に利益剰余金の増加により、前期末に比べ 216億円増加し、5,884億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,460億円に比べ 272億円減少し、1,187億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 920億円(前期比 28.3%減)の収入となりました。これは主に、税引前利益 591億円、減価償却費及び償却費 532億円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 718億円(前期比 76.5%増)の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 583億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 506億円(前期比 4.5%減)の支出となりました。これは主に、外部借入金の圧縮を進めたことで、長期借入金の返済による支出 253億円等によるものです。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE(株主資本配当率:配当額÷株主資本)2.5%を下限目標として配当を実施しています。当期の剰余金の配当については、2024年11月26日に1株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当については1株当たり 55円と合計で1株当たり 105円を予定しています。なお、次期の配当については、現時点での業績予想の達成を前提に、1株当たり 110円を予定しています。
通期 2026年3月期
出典: 豊田合成 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析(当期の事業環境)世界経済は、主要先進国の金融政策が転換点を迎えつつある中、物価抑制と景気動向の双方を注視する局面が続きました。加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの再燃、エネルギー価格の変動など、先行きの見通せない不安定な状況が続きました。日本経済においても、一部で設備投資の持ち直しが見られるものの物価上昇や為替変動の影響を受け、世界経済同様に地政学リスクの影響など予断を許さない緊張感ある経営環境に終始いたしました。自動車業界は、次世代技術への投資が活発化するなか、新興カーメーカーの台頭が日系カーメーカーやサプライヤーの経営に影響を及ぼすなど競争環境が大きく変化しております。こうした市場構造の変容に加え、各国・地域のエネルギー政策や多様な消費者ニーズに応じた多種多様なモビリティへの対応が、これまで以上に強く求められる一年となりました。(当期の取り組み)当社グループは、このような不透明な環境が継続するなか、「2030事業計画」を経営の基軸に据え、諸施策を積極的に推進してまいりました。本事業計画では、「安心・安全」「快適」「脱炭素」への貢献を通じた、社会的価値と経済的価値の両立による持続的な成長を目指しております。当期は「2030事業計画」に沿った成長戦略を加速させるとともに、市場環境が激変する中国事業において構造改革を実行するなど、将来にわたる収益基盤の強化を並行して進めてまいりました。<安心・安全>提供価値の1つ目である「安心・安全」については、交通事故死傷者の更なる低減に対する取り組みとして、2024年度に続き2025年度も当社主催で欧州の自動車安全アセスメント(Euro NCAP)の関係者を招待し、安全サミットを実施、議論を行いました。このような取り組みにより将来アセスメントの動向をつかみ、高度化する要求に対し、強み技術のCAEを用いて、シートベルトを含めた安全かつリーズナブルな乗員保護システムの提案を進めてまいりました。さらに持分法適用会社であった芦森工業株式会社の完全子会社化により、シートベルトとエアバッグを組み合わせた開発をスピードアップさせてまいりました。技術開発面では、側面衝突時に乗員同士の衝突を防ぐ新構造の「前席センターエアバッグ」や、次世代の自動車操舵システムに対応した先進的な意匠の「ステアバイワイヤシステム用異形ステアリングホイール」を量産化しました。さらには自動車以外の交通事故死傷者低減に向けた二輪車用エアバッグ等、将来に向けた開発についても注力してまいりました。<快適>提供価値の2つ目である「快適」については、車内空間の価値が再定義される次世代モビリティに向け、当社の強みである内装部品とセーフティシステムを融合させた差別化製品として、意匠の自由度を高める薄型インストルメントパネルとそれに対応したエアバッグの開発に取り組んでまいりました。また、コンソールの蓋をトレイとしても活用できる「リバーシブルアームレスト」は、コンソールの利便性と意匠性を高次元で両立させてまいりました。さらに、サイネージ機能を実現する「光透過技術」や、オフロード車の質感を高める塗装技術「メテオコート」、環境負荷を低減する「インモールドコート技術」など、独自の加飾・表面処理技術も確立いたしました。これら高付加価値製品の量産化により、新たなモビリティ社会におけるクルマの快適性能の向上に貢献してまいりました。<脱炭素>提供価値の3つ目である「脱炭素」については、当社の材料技術を核とした循環型ビジネスの構築を推進いたしました。当社独自の自動車用ゴム部品のリサイクル技術が、第39回中日産業技術賞(主催:中日新聞社、後援:経済産業省)において、最高位の「経済産業大臣賞」を受賞しました。技術改良により新材への配合割合を20%まで引き上げることで資源循環に寄与し、時代の要請に応える技術である点が高く評価されました。また、「廃車から回収したプラスチックを50%配合した自動車部品(グラブボックス)」が、第22回“超”モノづくり部品大賞(主催:モノづくり日本会議・日刊工業新聞社)において「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞しました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、当社製「高圧水素タンク」が大型トラックに採用されるなど、乗用車にとどまらず商用車の次世代エネルギー分野への展開も具体化しております。(サステナビリティへの取り組み)当社グループとしてサステナビリティ活動をより一層推進していくために、基本的な考え方とサステナビリティマネジメント体系図を策定しています。サステナビリティ重要課題と中長期経営計画との統合を図った経営に取組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と豊田合成グループの持続的な成長を目指していきます。〔詳細は当社サステナビリティサイト(https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/)をご覧ください〕(対処すべき課題)当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多極化など、市場構造の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入してまいります。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的に投資を継続いたします。また、これまで培った強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革してまいります。経営基盤の強化として、サステナビリティを経営の核に据え、事業成長を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化いたします。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。このような資本政策を通じ、海外投資家・個人投資家を含む多様な投資家の皆様に株主になっていただくとともにIR活動のさらなる充実を図り、資本市場との対話を深めてまいります。資本効率の向上と株主還元に関しては、「2030事業計画」で掲げたROE10%を持続的に達成するために、まずは稼ぐ力の最大化を追求いたします。独自指標である「TG-ROIC」(注1)を活用し、経営資源を有効に使い、利益を生み出す体制を強化してまいります。例えば、BEVの普及状況を冷静に見極めつつ、燃料系部品やウェザストリップといった既存事業の効率化を進めるなど、全社で資本効率を意識した経営を徹底してまいります。また、強固な財務体質を維持しながら、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主の皆様への還元を重視し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。(注1) TG-ROIC=営業利益/(棚卸資産+有形固定資産)
[製造会社に必要不可欠なアセット対比でのリターンを追求する独自指標](当期の経営成績)当期の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、1兆1,467億円(前期比 8.2%増)と増収となりました。利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 795億円(前期比 32.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円(前期比 70.7%増)となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度で1米ドル=153円、当連結会計年度で1米ドル=151円となっています。セグメントの業績は次のとおりです。
①日本売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,886億円(前期比 11.1%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、235億円(前期比 105.9%増)となりました。
②米州売上収益は、顧客の生産台数増加等により 4,283億円(前期比 6.1%増)となりました。営業利益については、米国の関税影響等はあるものの、増販効果や原価改善等により349億円(前期比 2.4%増)となりました。
③欧州・アフリカ売上収益は、為替影響等により 346億円(前期比 5.8%増)となりました。営業利益については、固定費の増加を原価改善で吸収し26億円(前期比 1.1%減)となりました。
④中国売上収益は、顧客の生産台数減少等により、908億円(前期比 4.3%減)となりました。営業利益については、減販影響はあるものの、固定費の削減等により赤字幅を縮小し、20億円の営業損失(前期は営業損失 72億円)となりました。
⑤アジア売上収益は、顧客の生産台数増加等により、1,539億円(前期比 11.1%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により149億円(前期比 5.3%増)となりました。
⑥インド売上収益は、顧客の生産台数増加等により、518億円(前期比 22.4%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、57億円(前期比 32.3%増)となりました。(次期の見通し)売上収益 1兆2,000億円、営業利益 800億円、税引前利益 840億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 570億円を見込んでいます。価格改定や昇給影響があるものの原価改善等により、営業利益は増益となります。なお、次期の為替レートは、1米ドル=155円を想定しています。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債および資本の状況当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 798億円増加し、9,929億円となりました。また、負債は主に営業債務及びその他の債務の増加により、前期末に比べ 531億円増加し、3,777億円となりました。資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期末に比べ 267億円増加し、6,151億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,187億円に比べ 130億円増加し、1,318億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 1,316億円(前期比 43.1%増)の収入となりました。これは主に、税引前利益 902億円、減価償却費及び償却費 536億円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 496億円(前期比 30.9%減)の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 574億円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 708億円(前期比 39.9%増)の支出となりました。これは主に、自己株式取得による支出 453億円等によるものです。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当当社は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE(連結株主資本配当率)3.5%程度を目指しております。(注2)当期の剰余金の配当については、2025年11月26日に1株当たり 50円の中間配当を実施しており、期末配当については1株当たり 88円と合計で1株当たり138円を予定しています。なお、次期の配当については、中間配当として1株当たり85円、期末配当として1株当たり18円(株式分割考慮後)(注3)を予定しています。株式分割前に換算しますと、期末配当は1株当たり90円、年間配当金は1株当たり175円の配当となります。(注2)従来はDOE2.5%を下限目標としておりました。(注3)当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 豊田合成 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72820/140120250730523507.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加はあるものの円高による為替影響等により、2,604億円(前年同四半期比 1.5%減)となりました。利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 183億円(前年同四半期比 6.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 134億円(前年同四半期比 13.8%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,071億円(前年同四半期比 4.1%増)となりました。営業利益については、昇給影響や固定費の増加等により、25億円(前年同四半期比 17.7%減)となりました。
②米州売上収益は、顧客の生産台数増加等はあるが、円高による為替影響等により 1,039億円(前年同四半期比
5.3%減)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、107億円(前年同四半期比 10.6%増)となりました。
③欧州・アフリカ売上収益は、顧客の生産台数減少等により 76億円(前年同四半期比 13.1%減)となりました。営業利益については、減販影響等により、5億円(前年同四半期比 24.2%減)となりました。
④中国売上収益は、顧客の生産台数減少等により 208億円(前年同四半期比 12.8%減)となりました。営業利益については、原価改善や固定費の削減等により、6億円(前年同四半期比 240.2%増)となりました。
⑤アジア売上収益は、顧客の生産台数増加等により 325億円(前年同四半期比 2.3%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、27億円(前年同四半期比 10.3%増)となりました。
⑥インド売上収益は、顧客の生産台数増加等により 109億円(前年同四半期比 5.7%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、9億円(前年同四半期比 6.4%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ15億円減少し 9,114億円となりました。負債は、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 35億円増加し 3,281億円となりました。なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末に比べ 50億円減少し5,833億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想については、売上収益 1兆円、営業利益 550億円、税引前利益 580億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 380億円を見込んでおり、上記予想は2025年4月25日に公表した数値から変更していません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 豊田合成 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72820/140120260730502758.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間の売上収益は、日本を中心とした顧客の生産台数増加や為替影響等により、3,038億円(前年同期比 16.7%増)となりました。利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 232億円(前年同期比 26.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 180億円(前年同期比 34.2%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,276億円(前年同期比 19.1%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、62億円(前年同期比 143.1%増)となりました。
②米州売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,221億円(前年同期比 17.5%増)となりました。営業利益については、材料市況悪化等により、104億円(前年同期比 2.9%減)となりました。
③欧州・アフリカ売上収益は、為替影響等により 84億円(前年同期比 9.7%増)となりました。営業利益については、減販影響等により、4億円(前年同期比 19.2%減)となりました。
④中国売上収益は、顧客の生産台数減少等により 188億円(前年同期比 9.3%減)となりました。営業利益については、減販影響はあるが原価改善や固定費削減等により、15億円(前年同期比 135.0%増)となりました。
⑤アジア売上収益は、顧客の生産台数増加等により 427億円(前年同期比 31.6%増)となりました。営業利益については、増販効果や原価改善等により、37億円(前年同期比 37.5%増)となりました。
⑥インド売上収益は、顧客の生産台数増加等により 135億円(前年同期比 24.5%増)となりました。営業利益については、増販効果はあるが昇給影響等により、9億円(前年同期比 4.3%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ275億円増加し 1兆204億円となりました。負債は、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 145億円増加し 3,923億円となりました。なお、資本については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 130億円増加し 6,281億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想については、売上収益 1兆2,000億円、営業利益 800億円、税引前利益 840億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 570億円を見込んでおり、上記予想は2026年4月28日に公表した数値から変更していません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
