※本記事はエクセディが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
エクセディの2026年3月期は、AT製品の受注減少や人的資本に係る費用増などの減益要因があったものの、不採算の米国子会社の撤退やアジアでの売上増加、コスト上昇分の売価転嫁により、売上高3,039億円（前期比1.8%減）、営業利益222億円（同1.8%増）、純利益137億円（同7.3%増）の減収増益で着地した。ROEは7.3%（前期比+0.9pt）に改善した。2027年3月期は売上高3,050億円、営業利益245億円、純利益140億円、ROE7.5%を見込み、増配と自己株式取得を決定した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は米州・日本におけるAT製品の受注数量の減少があったものの、アジアでの2輪・AT製品の売上増加により前期比微減にとどまった。営業利益はAT製品の受注減や人的資本に係る費用増等の減益要因があったが、不採算の米国子会社の撤退、アジアでの売上増加、コスト上昇分等の売価転嫁により前期を上回った。純利益は営業利益の増益に加え、投資運用益により増益となった。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,039億円 | 3,096億円 | ▲56億円（▲1.8%） |
| 営業利益 | 222億円 | 218億円 | +4億円（+1.8%） |
| 対売上高比率（営業利益率） | 7.3% | 7.1% | +0.3pt |
| 純利益 | 137億円 | 127億円 | +9億円（+7.3%） |
| 対売上高比率（純利益率） | 4.5% | 4.1% | +0.4pt |
| ROE | 7.3% | 6.4% | +0.9pt |
事業セグメント別の状況
事業別売上収益では、MTがアジア・オセアニアでの伸長により増加した一方、ATは米州・日本での受注数量減少により減少した。2輪はアジア・オセアニアでの売上増加により増加し、その他は日本での増加により伸長した。
| 事業 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| MT | 755億円 | 738億円 | +17億円 |
| AT | 1,883億円 | 1,997億円 | ▲114億円 |
| TS | 128億円 | 139億円 | ▲11億円 |
| 2輪 | 216億円 | 180億円 | +36億円 |
| その他 | 58億円 | 41億円 | +16億円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、AT製品の受注数量の減少があるものの、顧客への売価転嫁やタイにおける非稼働資産の収益化等により、売上高3,050億円、営業利益245億円、純利益140億円、ROE7.5%を見込む。売上高・営業利益・純利益はいずれも2025年10月発表の中計目標から上方修正した。なお、中東情勢の緊迫化による影響は本予想に織り込んでいない。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,050億円 | 3,039億円 | +11億円（+0.4%） |
| 営業利益 | 245億円 | 222億円 | +23億円（+10.2%） |
| 対売上高比率（営業利益率） | 8.0% | 7.3% | +0.7pt |
| 純利益 | 140億円 | 137億円 | +3億円（+2.3%） |
| 対売上高比率（純利益率） | 4.6% | 4.5% | +0.1pt |
| ROE | 7.5% | 7.3% | +0.2pt |
株主還元
資本効率性の改善に向け、1株当たり配当金を2025年度の300円から2026年度は350円に増配するとともに、自己株式取得（立会市場、80億円）を決定した。2025～2026年度の2年間トータルで総還元性向100%を方針とし、DOE5%を下限に安定配当を継続する。自己株式取得は2024年度に450億円を実施した実績がある。
| 年度 | 1株当たり配当金 | 自己株式取得 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 120円 | － |
| 2024年度 | 250円 | 450億円 |
| 2025年度 | 300円 | － |
| 2026年度（予想） | 350円 | 80億円 |
中長期戦略進捗状況
中長期戦略「変革/REVOLUTION2026」の推進により、2030年度ROE目標10%に向けて改善が進んでいる。基幹事業ではコスト上昇分の売価転嫁と適正価格の実現、アフター事業では品揃えの拡充、新事業では小型電動・商用e-モビリティ・インホイールモータ・ドローン・スマートロボット・汎用電動駆動ユニットの6案件の育成・創出を推進している。ガバナンス面では独立社外取締役の過半数化（57%、うち女性2名）を実現し、2026年度に指名委員会等設置会社へ移行予定である。
※本記事はエクセディが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
