通期は関税影響下での事業環境説明の入替と、前期「未定」だった業績予想の具体化により分量が増加した一方、四半期は前年同期にあった業績予想策定の詳細説明が「据え置き」の一文に簡素化され分量が減少した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、マツダ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,425字 → 4,009字（前期比+17.1%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(486字) → あり(486字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 次期(2027年3月期)業績予想の具体的数値と為替レート前提の開示（前期は関税影響で「未定」だった）
- 米国関税政策の事業への影響に関する説明
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュフローの構成や粒度は前年と同等で、事業環境説明が関税・地政学リスク中心に入れ替わった。前期は不透明感から「未定」としていた次期業績予想を今期は具体的数値で開示しており、その分(4)今後の見通しの分量が増えている。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,039字 → 1,395字（前期比-31.6%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(217字) → あり(217字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 通期業績予想を新規に策定した経緯・根拠・数値表の詳しい説明（前年同期は「未定」から予想策定への切替時だった）
要約: (1)経営成績・(2)財政状態の分量はほぼ同等だが、(3)連結業績予想の説明は前年同期の「未定から予想策定」という特殊事情による詳細な数値表・根拠説明が無くなり、「据え置き」の一文のみとなった。この差分により全体の文字数が3割減少している。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: マツダ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72610/140120250507531858.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、経済環境の緩やかな改善がみられるものの、地政学リスクを背景とした資源価格の高止まり、主要国における高水準の政策金利の継続、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。足元では、主要国における政権交代や世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより、地政学的・経済的な不確実性が高い状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、主要市場における販売競争の激化、人件費や調達部品価格の上昇等の影響を受けたものの、機動的な販売促進策の強化、新商品の導入等の取り組みにより、過去最高の販売台数となった北米市場を中心に販売台数及び売上高が増加いたしました。また、将来に向けた電動化・価値創造の取り組みや人への投資を推し進めつつ、機種数の削減やお客様価値に沿った部品・装備の見直し、費用対効果の再精査等による原価低減活動、徹底した業務効率化等による固定費低減活動による経営効率の改善にも取り組んでまいりました。商品面では、昨年4月、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-90」に続くラージ商品群の第三弾となる2列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-70」の販売を北米にて開始いたしました。また、昨年10月には、同第四弾となる3列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州及び日本にて開始いたしました。「CX-70」と「CX-80」の両モデルは、プラグインハイブリッドシステムなどの電動化技術の採用によって高い環境性能を備えるとともに、各国で高い安全性評価を獲得しております。急速に電動化が進む中国市場においては、昨年10月、「MAZDA EZ-6」の販売を開始いたしました。「EZ-6」は、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車の第一弾です。また、北米市場においては、昨年11月、米国アラバマ工場で製造する「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルの販売を開始いたしました。当社は、「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客様の日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。
[グローバル販売]当連結会計年度のグローバル販売台数は、米国・メキシコ市場の年間販売台数が過去最高を更新するなど、北米市場での販売が好調に推移したことから、前期比5.0%増の1,303千台となりました。市場別の販売台数は、次のとおりです。<日本>「MAZDA CX-8」の販売終了影響等により、前期比5.2%減の152千台となりました。なお、第4四半期としては、新規導入の「CX-80」や「CX-60」及び「MAZDA CX-5」の商品改良モデルの販売が台数増加に貢献したことから、前年同期比24.8%増の49千台となりました。<北米>米国は、「CX-50」のハイブリッドモデルの導入やラージ商品群が販売を牽引し、前期比15.9%増の435千台と過去最高の販売台数となりました。北米全体でも、カナダやメキシコの好調な販売により、前期比20.0%増の617千台となりました。<欧州>「MAZDA CX-30」や「MAZDA2 Hybrid」の販売は増加したものの、「CX-60」や「CX-5」及び「MAZDA6」等の販売減少により、前期比3.4%減の174千台となりました。<中国>内燃機関車需要の縮小や価格競争激化の影響等により、前期比23.1%減の74千台となりました。なお、昨年10月より、電動専用モデル「EZ-6」の販売を開始しております。<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、新規導入のラージ商品群や「MAZDA CX-3」及び「CX-5」等の販売は増加したものの、「MAZDA CX-9」及び「CX-8」の販売終了の影響等により、前期比1.1%減の97千台となりました。その他の市場全体では、タイやマレーシアなどASEAN市場の販売減少等により、前期比1.4%減の285千台となりました。
[経営成績]当連結会計年度の業績については、次のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比通期 通期 増減額 増減率売上高 48,277 50,189 +1,912 +4.0%営業利益 2,505 1,861 △644 △25.7%経常利益 3,201 1,890 △1,311 △41.0%親会社株主に帰属する当期純利益 2,077 1,141 △936 △45.1%営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。(単位:億円)通期台数・構成 +628販売奨励金 △1,249為替 +439原材料・物流費等 △462コスト改善 +250固定費他 △250計 △644セグメント別の業績は、次のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比通期 通期 増減額 増減率日本 38,680 37,328 △1,353 △3.5%北米 29,832 32,933 +3,101 +10.4%売上高欧州 9,267 7,666 △1,601 △17.3%その他の地域 7,326 6,476 △850 △11.6%日本 1,522 485 △1,037 △68.2%北米 876 670 △207 △23.6%営業利益欧州 203 192 △11 △5.5%その他の地域 269 231 △38 △14.2%
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,983億円増加し、4兆901億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より2,457億円増加し、2兆2,801億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141億円等により、前連結会計年度末より527億円増加し、1兆8,100億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、43.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.7%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,863億円増加の1兆1,056億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,374億円増加の7,052億円となりました。この結果、4,003億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,558億円に加え、仕入債務の増加等により、3,056億円の増加(前期は4,189億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、2,000億円の減少(前期は1,799億円の減少)となりました。以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,057億円の増加(前期は2,390億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、901億円の増加(前期は847億円の減少)となりました。
(4)今後の見通し次期(2026年3月期)の業績予想につきましては、米国政府の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれ、現時点で合理的な業績予想を算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、配当金につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。当期(2025年3月期)につきましては、1株当たり55円(中間配当25円、期末配当30円)の配当とさせていただく予定です。また、次期(2026年3月期)の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
通期 2026年3月期
出典: マツダ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税・通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、原材料価格や為替の急変動、さらに電動化進展の時間軸がグローバルで見直されるなど、極めて不確実性の高い状況で推移しました。特に、米国関税政策については、輸出比率が高い当社グループの事業に大きな影響を及ぼし、収益構造の見直しを求められる大変厳しい局面となりました。このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営を軸とした事業運営を継続するとともに、「自らがコントロールできる領域を徹底的に磨き、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く」との方針に基づき、パートナーと連携しながら、全社一丸でやるべきことを一つひとつ積み上げてまいりました。具体的には、一定規模の生産・グローバル販売台数を維持し、原価低減や固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロール可能な領域に重点的に取り組むことで、外部環境の急激な変化に耐えうる、より強固な経営体質の構築に努めてまいりました。商品面では、昨年7月、約8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「MAZDA CX-5」を公表し、年度後半より、欧州及び北米での販売を開始いたしました。「CX-5」は、2012年の発売以来、世界累計販売台数500万台を達成し、当社のグローバル販売台数のおよそ4分の1を占める主力モデルです。新型「CX-5」は、進化したデザインに加え、拡大した荷室と居住性、また大型センターディスプレイによる操作性の向上など、商品力の進化について高い評価をいただいております。急速に電動化が進む市場においては、合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車を順次導入しております。昨年9月には、中国市場において、新型電動車ラインアップの第二弾となるクロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始いたしました。また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の本格販売を昨年秋より開始いたしました。なお、「MAZDA EZ-6/MAZDA6e」は、本年4月にワールド・カー・アワーズが主催する2026年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」において、2026年「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。当社は、「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客様の日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。
[グローバル販売]当連結会計年度のグローバル販売台数は、米国市場において関税負担が大きいメキシコ製「MAZDA CX-30」の生産を抑制したことによる販売の減少などから、前期比6.1%減の1,223千台となりました。市場別の販売台数は、次のとおりです。<日本>「CX-5」や「MAZDA CX-60」及び「マツダ ロードスター」の販売が堅調に推移した一方、需要縮小に伴う他社との競合影響等により、前期比5.3%減の144千台となりました。<北米>米国は、「CX-5」及び「MAZDA CX-50」の販売は増加したものの、関税負担の大きいメキシコ製「CX-30」の販売減少等により、前期比9.2%減の395千台となりました。北米全体では、カナダでの「MAZDA3」や「CX-30」及び「CX-5」の販売が増加したことなどから、前期比5.7%減の582千台となりました。<欧州>生産が終了した「MAZDA2」の内燃機関モデルや新型モデルの発売を控えた「CX-5」等の販売が減少したことにより、前期比6.0%減の164千台となりました。足元では、「MAZDA6e」および新型「CX-5」の導入により、販売は回復基調にあります。<中国>新型電動車の「MAZDA EZ-6」及び「MAZDA EZ-60」の販売は堅調に推移したものの、内燃機関車需要の縮小の影響等により、前期比4.0%減の71千台となりました。<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、ラージ商品群の販売は増加したものの、競合環境の激化により「MAZDA2」や「CX-3」等の販売が減少したことから、前期比8.9%減の89千台となりました。その他の市場全体では、ベトナムでは過去最高の販売を記録したものの、中東等での販売減少により、前期比8.2%減の262千台となりました。
[経営成績]当連結会計年度の業績については、次のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比通期 通期 増減額 増減率売上高 50,189 49,182 △1,007 △2.0%営業利益 1,861 516 △1,345 △72.3%経常利益 1,890 1,318 △572 △30.2%親会社株主に帰属する当期純利益 1,141 351 △790 △69.2%営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。(単位:億円)通期関税影響 △1,549台数・構成 △318為替 +106原材料・物流費等 △377コスト改善 +369固定費他 +424計 △1,345セグメント別の業績は、次のとおりです。(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 前期比通期 通期 増減額 増減率日本 37,328 33,579 △3,749 △10.0%北米 32,933 29,534 △3,398 △10.3%売上高欧州 7,666 8,889 +1,223 +16.0%その他の地域 6,476 6,611 +134 +2.1%日本 485 △1,618 △2,103 -%北米 670 1,675 +1,006 +150.2%営業利益欧州 192 180 △11 △5.9%その他の地域 231 327 +97 +41.9%
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,894億円増加し、4兆4,795億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より2,745億円増加し、2兆5,545億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益351億円やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末より1,149億円増加し、1兆9,250億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、42.5%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,876億円増加の1兆2,932億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,449億円増加の8,501億円となりました。この結果、4,430億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円に対し、売上債権の増加や法人税等の支払い等により、2億円の増加(前期は3,056億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減等により、9億円の減少(前期は2,000億円の減少)となりました。以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、6億円の減少(前期は1,057億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、1,050億円の増加(前期は901億円の増加)となりました。
(4)今後の見通し次期(2027年3月期)の業績予想につきましては、足元では地政学リスク、関税、原材料高騰など、不透明な事業環境が継続していますが、新型「CX-5」のグローバル展開の本格化などにより、台数と収益の大幅な成長を目指してまいります。なお、次期の連結業績及びグローバル販売台数の見通しは、以下のとおりです。連結業績及びグローバル販売台数の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績 (単位:億円) グローバル販売台数 (単位:千台)通期 前期比 通期 前期比売上高 55,000 +11.8% 日 本 153 +6.1%営業利益 1,500 +190.8% 北 米 629 +8.1%経常利益 1,400 +6.2% 欧 州 197 +20.5%親会社株主に帰属する900 +156.5% 中 国 71 △0.6%当期純利益USドル 155 +4 その他 274 +4.8%為替レート(円)ユーロ 180 +5 合 計 1,324 +8.3%
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行うことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、為替レート等が含まれます。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、配当金につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。当期(2026年3月期)につきましては、1株当たり55円(中間配当25円、期末配当30円)の配当とさせていただく予定です。また、次期(2027年3月期)の配当予想につきましては、1株当たり55円(中間配当25円、期末配当30円)としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: マツダ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72610/140120250731525048.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況[グローバル販売]当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、日本市場の販売が増加した一方、「MAZDA CX-5」のモデル端境期にある欧州市場や関税の影響を受けた米国市場の販売が減少したことなどから、前年同期比2.8%減の301千台となりました。(単位:千台)前年同期比2025年3月期 2026年3月期第1四半期 第1四半期増減 増減率日本 29 32 +3 +10.5%北米 146 147 +1 +0.7%欧州 49 39 △10 △20.8%中国 18 18 △0 △2.3%その他 67 65 △2 △3.1%計 309 301 △9 △2.8%<内訳>米国 102 100 △2 △2.3%
[経営成績]当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆998億円(前年同期比1,058億円減、8.8%減)となり、営業損失は461億円(前年同期は504億円の利益)、経常損失は343億円(前年同期は803億円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別退職費用の計上や税金費用等により、421億円(前年同期は498億円の利益)となりました。営業利益(前年同期比965億円減)の主な増減要因は、次のとおりです。関税影響 △697億円関税対応 +201億円台数・構成 △131億円為替 △268億円原材料・物流費等 △36億円コスト改善 +43億円固定費他 △77億円計 △965億円
(2)当四半期連結累計期間の財政状態及びキャッシュ・フローの概況[資産、負債及び純資産]当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,678億円減少の3兆9,223億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より957億円減少の2兆1,843億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失421億円等により、前連結会計年度末より721億円減少の1兆7,380億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント増加の43.9%(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.8%)となりました。
[キャッシュ・フロー]当第1四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,162億円減少の9,893億円、有利子負債は、56億円減少の6,996億円となり、この結果、2,897億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失429億円に加え、仕入債務の減少等により、1,411億円の減少(前年同期は262億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減等により、443億円の増加(前年同期は202億円の減少)となりました。以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、968億円の減少(前年同期は60億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、257億円の減少(前年同期は134億円の減少)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2025年5月12日に公表しました「2025年3月期 決算短信」において、米国政府の関税政策の動向などを慎重に見極めるため、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測を踏まえ、以下の通り、連結業績予想を策定しましたので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、本日公表の「2026年3月期 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。連結業績及びグローバル販売台数の見通し(2025年4月1日~2026年3月31日)連結業績 (単位:億円) グローバル販売台数 (単位:千台)通期 前期比 通期 前期比売上高 49,000 △2.4% 日 本 161 +6.2%営業利益 500 △73.1% 北 米 595 △3.5%経常利益 530 △72.0% 欧 州 177 +1.6%親会社株主に帰属する200 △82.5% 中 国 76 +2.4%当期純利益USドル 145 △8 その他 291 +1.9%為替レート(円)ユーロ 169 +5 合 計 1,300 △0.2%
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行うことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、為替レート等が含まれます。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: マツダ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72610/140120260730503923.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況[グローバル販売]当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、北米や欧州などの主要市場での販売が増加したことから、前年同期比1.2%増の304千台となりました。(単位:千台)前年同期比2026年3月期 2027年3月期第1四半期 第1四半期増減 増減率日本 32 33 +1 +2.7%北米 147 154 +7 +4.8%欧州 39 43 +5 +11.6%中国 18 18 +0 +0.5%その他 65 56 △9 △14.0%計 301 304 +4 +1.2%<内訳>米国 100 107 +7 +7.4%
[経営成績]当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆2,857億円(前年同期比1,859億円増、16.9%増)となり、営業利益は328億円(前年同期は461億円の損失)、経常利益は428億円(前年同期は343億円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用99億円等により、296億円(前年同期は421億円の損失)となりました。営業利益(前年同期比789億円増)の主な増減要因は、次のとおりです。台数・構成 +434億円為替 +413億円原材料・物流費等 △240億円コスト改善 +157億円成長投資 △98億円固定費他 +123億円計 +789億円
(2)当四半期連結累計期間の財政状態及びキャッシュ・フローの概況[資産、負債及び純資産]当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より452億円減少の4兆4,343億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より579億円減少の2兆4,967億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益296億円等により、前連結会計年度末より127億円増加の1兆9,376億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加の43.3%(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.0%)となりました。
[キャッシュ・フロー]当第1四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より784億円減少の1兆2,148億円、有利子負債は、72億円減少の8,429億円となり、この結果、3,719億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益399億円に対し、棚卸資産の増加等により、406億円の減少(前年同期は1,411億円の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、286億円の減少(前年同期は443億円の増加)となりました。以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、692億円の減少(前年同期は968億円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、275億円の減少(前年同期は257億円の減少)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の数値を据え置いております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
