※本記事はカヤバが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
カヤバが公表した2026年3月期の連結業績（IFRS）は、売上高が481,529百万円（前期比9.9%増）、営業利益が34,932百万円（同54.1%増）、税引前利益が34,928百万円（同58.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が29,036百万円（同94.9%増）となった。自動車向け製品の需要が底堅く、建設機械向け製品も当初想定を上回る出荷となったことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識した。2027年3月期は売上高489,500百万円（前期比1.7%増）、営業利益24,000百万円（同31.3%減）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループの事業は、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移した。建設機械向け製品は米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となった。この結果、売上高は481,529百万円（前期比9.9%増）、同社が売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出するセグメント利益は29,385百万円（同48.2%増）となった。営業利益は、売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により34,932百万円（同54.1%増）、税引前利益は34,928百万円（同58.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,036百万円（同94.9%増）となった。基本的1株当たり当期利益は631円99銭（前期は281円13銭）、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.2%（同6.7%）である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 481,529百万円 | 438,316百万円 | 9.9%増 |
| セグメント利益 | 29,385百万円 | 19,825百万円 | 48.2%増 |
| 営業利益 | 34,932百万円 | 22,671百万円 | 54.1%増 |
| 税引前利益 | 34,928百万円 | 21,989百万円 | 58.8%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 29,036百万円 | 14,899百万円 | 94.9%増 |
セグメント別の状況
AC事業は、四輪車用油圧緩衝器が国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により伸び、二輪車用油圧緩衝器も国内及び欧州向け製品の受注が好調で、増収増益となった。HC事業は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器が欧米向けを主とする建設機械の輸出の比較的堅調な推移を受けて伸び、増収増益となった。航空機器事業は、販売製品の構成が変動したことに伴い増収増益となった。特装車両事業及びその他は、前期にインドから特装車両事業を撤退したことに伴い減収減益となった。当期中に知多鋼業株式会社及びその子会社2社、KYB India Private Limitedの計4社が新たに連結範囲に加わっている。
免震・制振用オイルダンパーの不適切行為の影響
2019年3月期に、同社及び当時の子会社で製造・販売してきた建築物用の免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または顧客の基準値を外れた不適合品を建築物に取り付けていた事実が判明している。当期においても、2026年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品の全数並びに関連する物件を対象として、交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上している。
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の資産合計は493,726百万円（前期末は463,112百万円）、資本合計は259,904百万円（同235,023百万円）、親会社の所有者に帰属する持分は249,785百万円（同225,537百万円）、親会社所有者帰属持分比率は50.6%（同48.7%）となった。短信によれば、流動資産は営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により増加し、非流動資産は企業結合による有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等により増加した。負債は社債及び借入金の増加により増加した。資本は自己株式の取得があった一方、当期利益に伴う利益剰余金の増加や為替影響等により増加した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが19,506百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6,616百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得や配当金の支払などにより12,320百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は50,176百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 493,726百万円 | 463,112百万円 |
| 資本合計 | 259,904百万円 | 235,023百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 249,785百万円 | 225,537百万円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.6% | 48.7% |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 5,491円63銭 | 4,442円77銭 |
株主還元
同社は連結配当性向30%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を目指している。2026年3月期の普通株式の期末配当金は、1株につき75円の予定から6円増配して81円とし、年間配当金は156円00銭（中間75円00銭、期末81円00銭）となった。配当金総額は6,844百万円、連結配当性向は24.7%である。
2027年3月期は、中間配当81円00銭を予定している。同社は2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行う予定であり、期末配当は分割後の1株当たり27円00銭を予定している。株式分割を反映しない場合の期末配当は81円00銭、年間配当金は162円00銭となる。予想配当性向は41.3%である。なお、非上場のA種優先株式（125株）は2026年6月29日に全部を取得及び消却する予定で、2027年3月期に属する日を基準日とするA種優先株式の配当はない。
| 項目 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 156円00銭 |
| うち第2四半期末 | 75円00銭 |
| うち期末 | 81円00銭 |
| 配当性向（連結） | 24.7% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高489,500百万円（前期比1.7%増）、セグメント利益20,000百万円（同31.9%減）、営業利益24,000百万円（同31.3%減）、税引前利益22,000百万円（同37.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,000百万円（同44.9%減）である。基本的1株当たり当期利益は株式分割の影響を反映して130円65銭を見込む（反映しない場合は391円95銭）。為替レートは1USドル155円、1ユーロ180円を前提としている。短信によれば、AC事業は主要市場における需要の底堅さを背景に全体として緩やかな増加にとどまり、HC事業はインフラ投資需要を背景に一定の需要水準は維持されるものの、全体としては大きな増加には至らない見通しである。中東地域における地政学的リスクの今後の動向や、それに伴う原油価格・物流面への影響等は業績予想に織り込んでいない。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 489,500百万円 | 1.7%増 |
| セグメント利益 | 20,000百万円 | 31.9%減 |
| 営業利益 | 24,000百万円 | 31.3%減 |
| 税引前利益 | 22,000百万円 | 37.0%減 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 16,000百万円 | 44.9%減 |
本記事はカヤバが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はカヤバが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
