通期は会計基準のIFRS移行に伴いセグメント別業績が新たに開示され、四半期もキャッシュ・フロー減少の一時的要因が具体的に明記されるなど、通期・四半期とも説明の粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、いすゞ自動車分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月14日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月3日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,116字 → 3,317字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(70字) → あり(1099字)
変化の型: 会計基準変更型、要因分析深化型
増えた要素
- 自動車事業セグメント・金融事業セグメントの売上収益・セグメント利益の内訳を新たに開示(前期はセグメント別業績の記載なし)
- 会計基準がJGAAPからIFRSへ変更され、「売上高→売上収益」「純資産→資本」など用語・見出しが変更
減った要素
- 「①当期の経営成績」「①資産、負債及び純資産の状況」の見出し(基準変更に伴い名称変更)
要約: 通期は会計基準がIFRSに変更され、「売上高」「純資産」等の用語が「売上収益」「資本」に置き換わったほか、前期は開示のなかった自動車事業・金融事業のセグメント別業績が新たに追加され、前期比+6.5%で説明が細分化された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,463字 → 1,729字（前期比+18.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(451字) → あり(624字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 営業活動によるキャッシュ・フロー減少の要因として、サプライヤーへの支払期日短縮(約900億円)や中東情勢による出荷遅延・船便不足に伴う一時的な棚卸資産増加(約350億円)など、個別の一時的要因を明記
- 上記が「当第1四半期連結会計期間に集中した一時的な要因」である旨の注記
要約: 四半期は前期比+18.2%で、経営成績本体は前期・今期とも決算説明資料への参照案内のみだが、財政状態・キャッシュ・フローの記述では今期の方がサプライヤー支払期日短縮や中東情勢影響など一時的要因を具体的な金額とともに説明しており、粒度が細かくなっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: いすゞ自動車 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72020/140120250514549289.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,172台(21.3%)減少し、524,637台となりました。国内車両販売台数につきましては、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ14,535台(23.1%)増加の77,467台になりました。海外車両販売台数につきましては、CV(商用車(トラック及びバス))は、バックオーダーが正常化した北米・欧州を中心に26,085台(10.7%)減少し218,220台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイ向け・輸出向け共に厳しい市況に加えて、タイ国内では販売サイドの在庫調整を実施したため、130,622台(36.3%)減少し228,950台となりました。また、産業用エンジンの売上高は、前連結会計年度に比べ94億円(8.2%)減少の1,051億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ99億円(1.3%)増加の7,519億円となりました。これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,786億円(5.3%)減少の3兆2,081億円となりました。内訳は、国内が1兆2,414億円(前連結会計年度比11.9%増)、海外が1兆9,667億円(前連結会計年度比
13.7%減)です。損益につきましては、価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,291億円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。また、経常利益は2,482億円(前連結会計年度比20.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344億円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
② 次期の見通し2026年3月期につきまして、台数面では、CVは国内向けが需要の高いAT免許対応車の能増、車型展開の充実により台数増、海外向けが米国の関税影響はあるものの、欧州・アジアを中心に台数増を見込みます。LCVは、タイ向けが販売サイドの在庫調整の完了及び下期からの緩やかな需要回復により台数増、輸出向けがアフリカ・オセアニアを中心に台数増を見込みます。損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応の推進によるプラス影響に対して、資材費等の上昇、円高進行及び米国関税影響によるマイナス影響が上回る厳しい状況を想定するも、将来成長に向けた開発投資は計画通りに織り込み、営業利益では191億円減益となる2,100億円を見込みます2026年3月期の通期業績予想につきましては以下の通りです。〔連結業績の見通し〕売上収益 3兆3,000億円営業利益 2,100億円税引前利益 2,200億円親会社の所有者に帰属する当期利益 1,300億円
※上記の連結業績予想は、国際財務報告基準(IFRS)に基づき作成しており、日本基準に基づく連結業績予想は作成しておりません。また、次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断した見通しであり、世界経済の情勢や市場の動向、為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この次期見通しに全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
(2)財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて259億円増加し、3兆2,889億円となりました。主な要因としましては、有形固定資産が204億円、現金及び預金が139億円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が123億円減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が341億円、無形固定資産が155億円、繰延税金資産が123億円及びその他の流動資産が87億円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて786億円増加し、1兆6,825億円となりました。主な要因としましては、仕入債務が242億円及び退職給付に係る負債が107億円減少した一方で、有利子負債が1,191億円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて526億円減少し、1兆6,064億円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,344億円計上したことや、自己株式の消却等により508億円及び為替換算調整勘定が217億円増加した一方で、非支配株主持分が347億円、その他有価証券評価差額金が260億円減少したことに加え、利益剰余金が配当及び自己株式の消却等により1,959億円減少したことによります。自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末44.8%)となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,191億円増加の6,759億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により2,177億円獲得した資金を、投資活動で1,779億円、財務活動で646億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて131億円減少し、3,718億円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、398億円の資金流入(前連結会計年度は1,435億円の資金流入)となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により獲得した資金は、2,177億円(前連結会計年度比27.1%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を2,401億円、減価償却費を1,104億円計上し、売上債権の減少により223億円の資金流入があった一方で、仕入債務の減少により303億円、棚卸資産の増加により140億円及び法人税等の支払により750億円の資金流出があったことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により使用した資金は、1,779億円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。これは、固定資産の取得で1,749億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により使用した資金は、646億円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。これは、長期借入の実行で1,931億円、コマーシャル・ペーパーの増加で500億円及び社債の発行で300億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,368億円、自己株式の取得で756億円、配当金の支払で709億円及び非支配株主への配当金の支払で394億円の資金流出があったことが主な要因です。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益配分は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定しています。2025年3月期の期末配当金につきましては、前回予想から変更せず、1株当たり46円とし、中間配当金を加えた年年間配当金は1株当たり92円とさせていただく予定です。また、2026年3月期につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、減益を見込んではいるものの、減配とはせず、2025年3月期と同額の1株当たり92円(中間配当金46円、期末配当金46円)とさせていただく予定です。
通期 2026年3月期
出典: いすゞ自動車 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況① 当期の経営成績の概況当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台(8.1%)増加し、565,858台となりました。国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台(5.5%)増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、CV(商用車(トラック及びバス))は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台(6.0%)増加し229,898台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた3月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台(11.0%)増加し、254,219台となりました。また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円(21.4%)増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内/海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円(7.4%)増加の8,428億円となりました。これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円(7.5%)増加の3兆4,791億円となりました。内訳は、国内が1兆3,853億円(前連結会計年度比8.6%増)、海外が2兆937億円(前連結会計年度比6.8%増)です。損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。また、税引前利益は2,306億円(前連結会計年度比5.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。自動車事業セグメント売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円(7.5%)増加の3兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。金融事業セグメント売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ257億円(13.9%)増加の2,108億円となりましたが、セグメント利益は139億円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。
② 次期の見通し2027年3月期につきまして、台数面では、CVは国内向けが商品力を活かすと共に、生産から納車までのキャパシティー最大化に取り組むことで販売台数10万台を目指します。また、海外向けが中東情勢影響はあるものの、北米を中心に台数増を見込みます。LCVは、中東情勢影響によりタイ向け/輸出向け共に2026年3月期並を見込みます。損益につきましては、資材費等の高騰によるマイナス影響に対して、販売台数の増加、価格対応の推進、為替影響によるプラス影響が大きく上回ることで過去最高益を目指す方針を掲げていましたが、中東情勢による400億円の減益影響を織り込み、営業利益では563億円増益となる2,600億円を見込みます。2027年3月期の通期業績予想につきましては以下のとおりです。〔連結業績の見通し〕売上収益 3兆7,000億円営業利益 2,600億円税引前利益 2,600億円親会社の所有者に帰属する当期利益 1,600億円
※次期の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断した見通しであり、世界経済の情勢や市場の動向、為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この次期見通しに全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
(2)財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、3兆6,631億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が1,004億円、有形固定資産が849億円、棚卸資産が583億円並びに売却目的で保有する資産が505億円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、1兆9,992億円となりました。主な要因としましては、有利子負債(社債及び借入金、リース負債の合計)が986億円並びに営業債務及びその他の債務が678億円増加したことによります。資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、1兆6,640億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を649億円行ったことに加え、自己株式の取得によって500億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,349億円及び非支配持分に帰属する当期利益を397億円計上したことによります。自己資本比率(親会社所有者帰属持分)は40.4%(前連結会計年度末41.6%)となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて986億円増加の8,574億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により2,474億円獲得した資金を、投資活動で1,700億円、財務活動で832億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて267億円増加し、3,854億円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、774億円の資金流入(前連結会計年度は517億円の資金流入)となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により獲得した資金は、2,474億円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは、税引前利益を2,306億円、減価償却費及び償却費を1,525億円計上し、営業債務及びその他の債務の増加により78億円の資金流入があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により454億円、棚卸資産の増加により278億円及び法人所得税の支払により564億円の資金流出があったことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により使用した資金は、1,700億円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。これは、固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により使用した資金は、832億円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。これは、長期借入の実行で3,450億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,390億円、自己株式の取得で500億円、配当金の支払で648億円及び非支配株主への配当金の支払で330億円の資金流出があったことが主な要因です。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益配分は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定しています。2026年3月期の期末配当金につきましては、前回予想から変更せず、1株当たり46円とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり92円とさせて頂く予定です。また、2027年3月期につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案し、2026年3月期から2円増配の1株当たり94円(中間配当金47円、期末配当金47円)を下限とさせて頂く予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: いすゞ自動車 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72020/140120250807533417.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況経営成績の概況については、本日(2025年8月7日)当社ウェブサイト(https://www.isuzu.co.jp/company/investor/)にて公表いたしました「2026年3月期第1四半期 決算説明」(決算説明会資料)をご覧ください。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、72億円増加の3兆3,105億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が414億円減少した一方で、現金及び現金同等物が265億円、棚卸資産が185億円及び有形固定資産が30億円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ、19億円増加の1兆7,675億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が452億円減少した一方で、有利子負債が402億円及びその他の流動負債が67億円増加したことによります。資本は、前連結会計年度末に比べ、53億円増加の1兆5,430億円となりました。これは主に利益剰余金が配当により328億円及びその他の資本の構成要素が在外営業活動体の換算差額の減少等により56億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益414億円を計上したことや非支配持分が46億円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は41.5%(前連結会計年度末41.6%)となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて402億円増加の7,991億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて265億円増加し、3,852億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果、得られた資金は634億円(前第1四半期連結累計期間比17.4%減)となりました。これは、税引前四半期利益の計上が642億円並びに減価償却費及び償却費の計上が373億円あった一方で、法人所得税の支払等により資金が流出したことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果、使用した資金は308億円(前第1四半期連結累計期間比4.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果、使用した資金は53億円(前第1四半期連結累計期間は6億円の資金流入)となりました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加した一方で、配当金の支払及び借入金の返済等により資金が流出したことが主な要因です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※当連結会計年度の見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な各国情報を総合し、需要回復が見られる時期を想定し算出しています。また、当連結会計年度の見通しには世界経済の情勢や為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この見通しに全面的に依拠して投資の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: いすゞ自動車 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月3日（https://www2.jpx.co.jp/disc/72020/140120260731505891.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況経営成績の概況については、本日(2026年8月3日)当社ウェブサイト(https://www.isuzu-global.com/ja/investor.html)にて公表いたしました「2027年3月期第1四半期 決算説明」(決算説明会資料)をご覧ください。
(2)当四半期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、399億円増加の3兆7,030億円となりました。主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が602億円及び売却目的で保有する資産が468億円減少した一方で、現金及び現金同等物が149億円、棚卸資産が794億円、有形固定資産が166億円及び持分法で会計処理されている投資が177億円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べ、237億円増加の2兆229億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が1,308億円減少した一方で、有利子負債が1,536億円増加したことによります。資本は、前連結会計年度末に比べ、161億円増加の1兆6,801億円となりました。これは主に利益剰余金の配当により316億円及び非支配持分が119億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益509億円を計上したことによります。親会社所有者帰属持分比率は40.7%(前連結会計年度末40.4%)となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,536億円増加の1兆110億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により獲得した資金を、営業活動及び投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて57億円増加し、3,911億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果、使用した資金は453億円(前第1四半期連結累計期間は634億円の資金流入)となりました。これは、税引前四半期利益814億円、減価償却費及び償却費390億円を計上し、営業債権及びその他の債権の減少615億円の資金流入があった一方で、主として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおり実施した影響約900億円を含む営業債務及びその他の債務の減少1,117億円、中東情勢の影響による出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約350億円を含む棚卸資産の増加719億円及び法人所得税の支払164億円の資金流出があったことが主な要因です。なお、サプライヤーへの支払期日短縮及び一時的な在庫増加による影響は、当第1四半期連結会計期間に集中した一時的な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果、使用した資金は642億円(前第1四半期連結累計期間比108.6%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出517億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果、得られた資金は1,064億円(前第1四半期連結累計期間は53億円の資金流出)となりました。これは、配当金の支払312億円、長期借入金の返済253億円の資金流出があった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加1,230億円、長期借入の実行531億円の資金流入があったことが主な要因です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※当連結会計年度の見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な各国情報を総合し、需要回復が見られる時期を想定し算出しています。また、当連結会計年度の見通しには世界経済の情勢や為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合がありますので、この見通しに全面的に依拠して投資の判断を行うことは差し控えるようお願いいたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
