※本記事は西日本フィナンシャルホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
西日本フィナンシャルホールディングスの2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、資金利益の増加を主因として前期比+91億円の401億円となった。預貸金利息収支の増加（+121億円）や有価証券利息配当金（クーポン）の増加（+33億円）などが寄与した。2027年3月期は、預貸金利息収支の増加等による資金利益の増加を主因に、前期比+79億円の480億円になるものと予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
連結の業務粗利益は前期の1,223億円から1,319億円に増加。資金利益は1,028億円から1,302億円（+274億円）に増加し、うち投信解約損益は44億円から102億円（+58億円）に増加した。役務取引等利益は234億円から252億円（+18億円）、経費は829億円から870億円（+41億円）にそれぞれ増加。実質業務純益は394億円から449億円（+55億円）、コア業務純益は475億円から713億円（+238億円）に増加した。株式等関係損益は121億円から209億円（+88億円）に増加し、信用コストは58億円から75億円（+17億円）に増加。経常利益は455億円から588億円（+133億円）に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は310億円から401億円（+91億円）となった。
| 項目 | 26/3期実績 | 25/3期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 1,319 | 1,223 | 96 |
| （コア業務粗利益） | 1,583 | 1,304 | 279 |
| 資金利益 | 1,302 | 1,028 | 274 |
| 役務取引等利益 | 252 | 234 | 18 |
| 経費（△） | 870 | 829 | 41 |
| 実質業務純益 | 449 | 394 | 55 |
| （コア業務純益） | 713 | 475 | 238 |
| 経常利益 | 588 | 455 | 133 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 401 | 310 | 91 |
グループ会社別の状況
連結業績はNCB（西日本シティ銀行）単体と、それ以外のグループ会社等（連結－NCB）で構成される。2026年3月期の連結－NCBの内訳は、経常収益292億円、業務粗利益223億円、資金利益65億円、役務取引等利益138億円、経費（△）144億円、実質業務純益80億円、経常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円であった。
| 項目 | NNFH連結 | NCB単体 | 連結－NCB（グループ会社等） |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,469 | 2,177 | 292 |
| 業務粗利益 | 1,319 | 1,096 | 223 |
| 資金利益 | 1,302 | 1,237 | 65 |
| 役務取引等利益 | 252 | 114 | 138 |
| 経費（△） | 870 | 726 | 144 |
| 実質業務純益 | 449 | 369 | 80 |
| 経常利益 | 588 | 512 | 76 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 401 | 354 | 47 |
通期業績予想
27/3期の連結業績予想は、資金利益の増加を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比+79億円の480億円になる見通し。要因として、①資金利益は預貸金利息収支の増加（+124億円）を主因に前期比180億円増加、②有価証券キャピタル損益は前期比13億円増加、③経費（△）は人件費の増加（+24億円）や新本店関連コストを含む物件費の増加（+56億円）により前期比86億円増加する見込みである。
| 項目 | 27/3期予想 | 26/3期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 1,670 | 1,319 | 351 |
| （コア業務粗利益） | 1,670 | 1,583 | 87 |
| 資金利益 | 1,380 | 1,302 | 78 |
| 役務取引等利益 | 265 | 252 | 13 |
| 経費（△） | 956 | 870 | 86 |
| 実質業務純益 | 714 | 449 | 265 |
| （コア業務純益） | 714 | 713 | 1 |
| 経常利益 | 690 | 588 | 102 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 480 | 401 | 79 |
株主還元
当社グループの経営基盤が強化されたことや本中計期間の業績見通し等を踏まえ株主還元方針を見直し、株主還元を拡充する。2027年3月期は1株あたり年間配当金を118円から140円へ増配予定であり、6期連続増配となる見通しである。
| 項目 | 27/3期予想 | 26/3期実績 |
|---|---|---|
| 1株あたり年間配当金 | 140円 | 118円 |
中期経営計画／トピック
当社グループは中期経営計画「未来共創2029」において、中計最終年度（29/3期）のROE目標を「9.0％程度」とし、将来的には10％以上に引き上げていくことを目指す。また、26/3月末時点の政策保有株式の連結純資産に占める割合は18.2％であり、24年11月に公表した「20％未満」の目標を下回る水準まで縮減が進んでいる。
※本記事は西日本フィナンシャルホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
