さくらさくプラス

さくらさくプラス、2025年7月期は増収増益　販売用不動産売却などが寄与

決算サマリー 2026.08.28

※本記事はさくらさくプラスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社さくらさくプラスは2025年7月期通期の決算説明資料で、公定価格の増額を背景とした保育補助金の増額や既存保育所の在園児数増加、計画通りの販売用不動産の売却などにより増収増益となったと発表した。売上高は18,388百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は1,139百万円（同46.9%増）となり、いずれも当初予算を上回った。

連結業績（2025年7月期実績）

売上高は18,388百万円（前年同期比6.8%増、予算比2.0%増）、営業利益は1,139百万円（同46.9%増、予算比26.2%増）、経常利益は1,032百万円（同18.5%増、予算比18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円（同0.7%増、予算比11.9%減）となった。営業利益は職員の処遇改善による人件費増や物価高の影響があった一方、販売用不動産売却等による増収や外注業務の内製化推進による採用経費削減、ICT化による業務効率化などのコスト削減施策が寄与した。経常利益は、前年同期にあった保育所の新規開設に伴う営業外の補助金収入が今期は発生せず、また今後の業務拡大に向けたM&A等の検討による手数料等を計上した一方、営業増益が寄与した。当期純利益は、今後の事業環境を踏まえた将来の回収可能性の検討の結果、一部の保育所ならびにベーカリーカフェ等について減損損失を計上した一方、増益が寄与した。単位は百万円。

項目	2024年7月期(実績B)	2025年7月期(予算C)	2025年7月期(実績A)	前年同期比増減率(A-B)	予算比増減額(A-C)	予算比増減率(A-C)
売上高	17,212	18,037	18,388	6.8%	351	2.0%
営業利益	775	902	1,139	46.9%	236	26.2%
経常利益	871	874	1,032	18.5%	158	18.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	607	694	611	0.7%	△82	△11.9%

財政状態

2025年7月期末の資産合計は13,258百万円（前期末比△380百万円）、負債合計は7,436百万円（同△913百万円）、純資産合計は5,821百万円（同+533百万円）となった。資産の部は、竣工に伴う販売用不動産への振替及び売却により現金及び預金が純増した一方、仕掛販売用不動産から販売用不動産への振替・償却や、一部保育所ならびにベーカリーカフェ等の減損損失計上により固定資産が減少した。負債の部は、販売用不動産の売却に伴う借入金の返済により減少した。これらの結果、自己資本比率は38.6%から43.9%へ上昇した。

項目	2024年7月期末	2025年7月期末	前期末比
流動資産	4,019	4,766	747
現金及び預金	1,492	2,521	1,029
固定資産	9,619	8,491	△1,127
資産合計	13,638	13,258	△380
負債合計	8,349	7,436	△913
純資産合計	5,288	5,821	533
自己資本比率	38.6%	43.9%	–

事業トピックス

2025年7月期は、フェムケア・フェムテック市場への本格参入や、ベーカリーカフェ1店舗の閉店、進学塾1施設の閉校など不採算店舗等の見直しを進めた。資本政策では2024年9月4日に女性向けサプリメント販売等を手掛ける株式会社YELLを株式取得により完全子会社化した。不動産企画・開発では、浅草プロジェクトについて4月に物件引渡し・収益計上を行ったほか、買取再販売事業では売却を開始・実施した。

子育て支援住宅の開発・買取再販売事業（浅草プロジェクト） — 出典：2025年7月期決算説明資料 P.19

中期経営計画

2026年7月期は保育所の新規開設1園ならびに既存保育所1施設の増床（定員数増）を予定している。一部エリアで少子化の影響があるものの、東京都心部では行政による手厚い子育て支援施策が継続しており保育所ニーズは底堅く推移し、既存施設の児童数は今後も増加する見込みとしている。また、研修サービスやフェムケア・フェムテックサービスを中心とした保育周辺サービスの拡充も積み上がる見込みとしている。2025年7月期の売上は販売用不動産の売却が大きく寄与し、当初の想定を大幅に上回った。2026年7月期は不動産案件の規模の影響から前期比で一時的に減少するものの、新規案件（販売用不動産、買取再販売）を継続する予定で、2026年7月期以降もそれらの貢献を見込んでいるとしている。

項目	2025年7月期(実績)	2026年7月期(計画)	計画比	2027年7月期(計画)	前期比	2028年7月期(計画)	前期比
売上高	18,388	17,810	△3.1%	19,140	7.5%	20,158	5.3%
営業利益	1,139	986	△13.4%	1,208	22.5%	1,339	10.9%

中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期） — 出典：2025年7月期決算説明資料 P.9

株主還元

2025年7月期の年間配当金は24円（予定）で、2026年7月期は28円（予定）に増配し、5期連続の増配を予定している。配当性向は2025年7月期が17.1%程度、2026年7月期は14.9%程度を見込むとしている。また、2025年1月末日の基準日より株主優待制度を導入・実施しており、200株以上を保有する株主を対象に、1月末・7月末を基準日として、それぞれQUOカード10,000円分（年間合計20,000円分）を進呈するとしている。2026年7月期も優待の継続を予定している。