サン・ライフホールディング

サン・ライフホールディング、2026年3月期は増収減益　2027年3月期は増収増益予想

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事はサン・ライフホールディングが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

サン・ライフホールディングが2026年5月8日に公表した2026年3月期決算短信によると、売上高は14,149百万円（前期比2.1%増）、営業利益は1,102百万円（同15.5%減）、経常利益は1,272百万円（同9.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円（同25.8%減）となり、増収減益となった。1株当たり年間配当金は34円00銭で前期の33円00銭から増配となり、2027年3月期は増収増益と35円00銭への増配を予想している。

連結業績（2026年3月期実績）

当期の売上高は14,149百万円で、前期の13,856百万円から2.1%増加した。一方、営業利益は1,102百万円、経常利益は1,272百万円といずれも前期を下回った。短信では、営業利益の減少要因として処遇改善に伴う人件費や新規斎場出店費用の増加を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円となり、法人税等調整額の増加により前期の835百万円から25.8%減少した。1株当たり当期純利益は101.21円（前期は136.44円）、自己資本当期純利益率は9.2%（前期は13.3%）、総資産経常利益率は3.5%（同3.9%）、売上高営業利益率は7.8%（同9.4%）である。同社は「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」をスローガンに掲げ、従業員への周知と顧客に向けた活動に取り組んだとしている。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	14,149百万円	13,856百万円	2.1%
営業利益	1,102百万円	1,305百万円	△15.5%
経常利益	1,272百万円	1,410百万円	△9.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	619百万円	835百万円	△25.8%

事業別の状況

同社グループはホテル事業、式典事業、介護事業、その他の事業を展開している。ホテル事業では、婚礼、宴会・レストラン需要の拡充と顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行い、婚礼の施行組数が増加して増収となり、物価高騰等の影響があったものの業務の内製化等により原価率の低減に努めた結果、前期の営業損失から営業利益に転じた。式典事業では、葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般における顧客との関係作りを推進するため終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催や相談体制の強化に努めた。2025年6月に「サン・ライフ秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年7月に「サン・ライフファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年8月に「サン・ライフ藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「サン・ライフ大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年2月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設した。しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い葬儀件数は減少し、自然葬、家財整理、相続不動産関連事業の増加により増収となったものの、新規斎場費用等の増加により減益となった。介護事業では、施設の入居率とサービス利用件数が増加して増収となった一方、処遇改善と採用費等による人件費の上昇により減益となり、2025年12月には事業譲渡によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設した。その他の事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加して増収となったが、不動産取得費用、施設修繕費の増加により営業損失を計上した。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は35,977百万円となり、前期末の36,157百万円から180百万円減少した。現金及び預金の減少等による流動資産の減少があった一方、設備投資等による有形固定資産の増加、投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加があったとしている。純資産は6,907百万円となり、前期末の6,604百万円から303百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払等により利益剰余金が増加したことによる。自己資本比率は19.2%で前期末の18.3%から上昇し、1株当たり純資産は1,127.88円（前期末は1,078.34円）となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,207百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,647百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが204百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,773百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出が主な要因である。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	35,977百万円	36,157百万円
純資産	6,907百万円	6,604百万円
自己資本比率	19.2%	18.3%
1株当たり純資産	1,127.88円	1,078.34円

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は34円00銭で、前期の33円00銭から増配となった。配当金総額は208百万円、配当性向（連結）は33.6%、純資産配当率（連結）は3.1%である。なお、2026年3月期の1株当たり期末配当金については、17円から18円に変更している。2027年3月期は1株当たり年間配当金35円00銭を予想しており、配当性向（連結）は27.1%を見込む。2027年3月期予想の第2四半期末配当予想には、上場30周年記念配当1円が含まれている。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	34円00銭	35円00銭
配当性向（連結）	33.6%	27.1%

2027年3月期の連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,140百万円（同3.4%増）、経常利益1,320百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（同27.5%増）としている。1株当たり当期純利益は129.01円を見込む。短信では、同社グループの事業を取り巻く環境について、総人口の減少、少子高齢化、核家族化を背景に顧客の価値観とライフスタイル・ニーズが多様化するなか、今後も更なる市場競争の激化が予想されるとしている。こうしたなかで機動的かつ柔軟な経営判断を行い、顧客満足度の向上や新たな市場・顧客開拓を進めるとともに、コスト競争力の強化、危機管理体制の整備、コンプライアンス遵守といった取り組みを継続し、システム刷新による業務効率化の向上、人員体制の強化、福利厚生制度の充実による従業員満足度の向上を進めるとしている。

項目	2027年3月期（予想）	増減率
売上高	14,600百万円	3.2%
営業利益	1,140百万円	3.4%
経常利益	1,320百万円	3.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	790百万円	27.5%