※本記事はフロンティア・マネジメントが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フロンティア・マネジメント株式会社は2025年12月期（通期）の決算説明資料を公表した。経営コンサルティング・再生支援からなるコンサルティング系事業、M&Aアドバイザリー事業、投資事業を国内外で展開する同社の当期は、投資事業子会社フロンティア・キャピタル（FCI）の投資先であるホビーリンク・ジャパンの連結子会社化により、連結売上高（ALL連結）は前期比146%の13,489百万円となった。一方、単体の構造改革による利益改善効果が下期、特に第4四半期からの限定的な貢献にとどまったことに加え、ホビーリンク・ジャパン取得に伴う一時費用等の影響により、連結営業損益は△335百万円（前期△632百万円）、親会社株主に帰属する当期純損益は△1,106百万円（前期△694百万円）となった。2026年12月期はALL連結及びFMI単体のいずれも営業利益が改善し、連結営業利益は黒字に転じる見通しとしている。
連結業績（2025年12月期 実績、ALL連結）
連結売上高は、ホビーリンク・ジャパンの連結化により前年同期比146%、+4,224百万円の13,489百万円となった。営業損益は、当社単体の利益改善効果が今期は限定的な貢献にとどまったことに加え、FCIの一時費用発生等により△335百万円（前年△632百万円）となり、赤字幅を圧縮した。構造改革による一過性コスト（特別損失）、及びホビーリンク・ジャパンの取得に伴う手数料（営業外費用）等の影響に伴って発生した一時費用により、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,106百万円となった。なお、投資事業（FCI）の影響を除いた「除FCI連結」ベースでは、売上高8,504百万円（前年比93%）、営業損益△152百万円（前年△155百万円）、親会社株主に帰属する当期純損益△507百万円（前年△193百万円）となっている。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減 | 対前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,489百万円 | 9,265百万円 | +4,224百万円 | 146% |
| 営業費用 | 13,824百万円 | 9,897百万円 | +3,927百万円 | 140% |
| 営業損益 | △335百万円 | △632百万円 | +297百万円 | － |
| 経常損益 | △664百万円 | △710百万円 | +46百万円 | － |
| 特別損益 | △301百万円 | 0百万円 | △302百万円 | － |
| 税前損益 | △966百万円 | △710百万円 | △255百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △1,106百万円 | △694百万円 | △412百万円 | － |
| EBITDA | 52百万円 | △527百万円 | +579百万円 | － |
営業損益の増減要因
営業損益は前期の△632百万円から当期は△335百万円へ、297百万円改善した。資料が示す増減要因は、コンサル売上+108百万円、M&A売上+348百万円、人件費+161百万円、採用費+297百万円、その他費用+329百万円のプラス要因があった一方、子会社等の影響で△946百万円のマイナス要因が生じたというものである。今期は構造改革による人員適正化及びコスト構造見直しを実行し、2025年3月の組織再編を起点とした施策により、第2・3四半期に人員漸減・入替等に起因したサービス提供能力の縮小が見られたものの、第4四半期からコスト改善効果が発現し、生産性が改善傾向へ反転したとしている。
事業別の状況
コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業及び再生支援事業）は、人員適正化によるシニアの入替、大型案件の切れ目等が重なったことで売上高6,893百万円（前期比89%）の減収となった。内訳は経営コンサルティング事業5,570百万円（前期6,345百万円）、再生支援事業1,217百万円（前期1,246百万円）、その他事業106百万円（前期124百万円）。生産性には確実な改善が見られており、シニアメンバー拡充とアカウント営業強化、案件パイプライン積み上げにより来期は再成長を見込むとしている。M&Aアドバイザリー事業は売上高1,578百万円（前期比109%）となり、本年6月の松本専務入社により新たなリーダーシップ体制を整えるとともに、国内案件が受注残高及びパイプライン含めて復調傾向にあるとしている。受注残高は2025年4Qで2,014百万円となり、前年同期（2024年4Q）の1,351百万円から前年比+49%増加した。投資事業は、フロンティア・キャピタル（FCI）が今期中に4件の投資を完了（累計8件）し、その内ホビーリンク・ジャパンを連結子会社化した。投資実績の積み上げによるリテイナー報酬増等を通じて、FCI連結の黒字化に向けて堅調な進捗が見られているとしている。
| 区分 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 対前年比 |
|---|---|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 5,570百万円 | 6,345百万円 | － |
| 再生支援事業 | 1,217百万円 | 1,246百万円 | － |
| その他事業 | 106百万円 | 124百万円 | － |
| コンサルティング系事業 計 | 6,893百万円 | 7,714百万円 | 89% |
| M&Aアドバイザリー事業 | 1,578百万円 | 1,451百万円 | 109% |
財務基盤（貸借対照表、ALL連結）
固定資産・固定負債の大幅な増加は、ホビーリンク・ジャパンの連結化による取り込みの影響であり、当社単体の財務状態への影響は限定的であるとしている。資産合計は前年度末比+4,270百万円の18,434百万円、株主資本は同△1,089百万円の1,458百万円となった。有利子負債は同+4,002百万円の5,398百万円に増加した一方、現預金は同△2,238百万円の5,323百万円となり、Net Debtは前年度末の△6,164百万円（ネットキャッシュ）から75百万円へ変化した。
| 項目 | 2025年末 | 2024年度末 | 増減 | 対前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 11,435百万円 | 11,470百万円 | △35百万円 | 100% |
| 固定資産 | 6,997百万円 | 2,690百万円 | +4,306百万円 | 260% |
| 繰延資産 | 2百万円 | 3百万円 | △2百万円 | 56% |
| 資産合計 | 18,434百万円 | 14,165百万円 | +4,270百万円 | 130% |
| 流動負債 | 3,782百万円 | 2,122百万円 | +1,660百万円 | 178% |
| 固定負債 | 4,708百万円 | 1,292百万円 | +3,416百万円 | 364% |
| 株主資本 | 1,458百万円 | 2,547百万円 | △1,089百万円 | 57% |
| その他純資産 | 8,485百万円 | 8,202百万円 | +283百万円 | 103% |
| 現預金 | 5,323百万円 | 7,561百万円 | △2,238百万円 | 70% |
| 有利子負債 | 5,398百万円 | 1,396百万円 | +4,002百万円 | 386% |
| Net Debt | 75百万円 | △6,164百万円 | +6,240百万円 | △1% |
通期業績予想（2026年12月期、ALL連結）
2026年12月期の連結業績予想（ALL連結）は、売上高15,000百万円（前年比111%）、営業利益610百万円（前期△335百万円から+945百万円）、経常利益430百万円（同+1,094百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（同+1,156百万円）とし、前期比で増収・増益を見込んでいる。構造改革により固定費削減後の経費水準を前提として生産性の高い事業運営が期初から通期で寄与すること、事業法人アカウント営業強化とコンサルティング及びM&Aアドバイザリーの連携による案件規模の拡大、FCI連結における投資実績の積み上げとホビーリンク・ジャパンの通年利益の取り込み（前期は9ヶ月分の業績反映だったものが2026年12月期は通期で取り込める）による収益向上を要因として挙げている。来期に向けた構造改革施策として、コンサルティング系部門の再編、国内・中規模M&Aパイプラインの再強化、フロント4部門の一体連携、事業法人向けアカウント営業強化、コーポレート部門の4部門から3部門への統合（人員数10%程度削減）、フロンティア・キャピタルの投資拡大を挙げている。
| 項目 | 2026年度（予想） | 2025年度（実績） | 増減 | 対前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,000百万円 | 13,489百万円 | +1,511百万円 | 111% |
| 営業利益 | 610百万円 | △335百万円 | +945百万円 | － |
| 営業利益率 | 4% | △2% | +6% | － |
| 経常利益 | 430百万円 | △664百万円 | +1,094百万円 | － |
| 経常利益率 | 3% | △4% | +7% | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50百万円 | △1,106百万円 | +1,156百万円 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益率 | 0% | △8% | +8% | － |
株主還元
当社は、投資事業の特性に加え配当原資の明確化を企図し、従来より連結財務数値に加え、投資事業（FCI）の影響を除いた「除FCI連結」を開示している。今後の配当性向として「除FCI連結」の親会社株主に帰属する当期純利益の40%とする旨を公表しており、ボラティリティが大きいFCIの投資実績に左右されることなく、本業であるコンサルティング・アドバイザリー事業で収益を確保し、安定的に株主に配当還元する意思とその原資を明確にするためとしている。今後の復配に向けて、事業の伸長、社内の構造改革を推進しているとしている。
※本記事はフロンティア・マネジメントが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
