通期は三菱ロジスネクストの非継続事業分類に関する記述が加わった以外は前期と同水準の粒度。四半期は経営成績に関する定性的な記載セクションがなく比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱重工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,227字 → 2,424字（前期比+8.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(617字) → あり(1164字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類した旨、およびそれに伴う受注高・売上収益・事業利益・税引前利益の表示方法(継続事業/非継続事業)の説明
要約: [経済情勢][決算の概要][業績見通し][特記事項]という(1)経営成績の構成、および(2)財政状態のキャッシュ・フロー指標トレンド表を含む構成は前期と同一で、文数(26→28)・数値言及(44→44)もほぼ同水準。今期は三菱ロジスネクスト(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類した旨と、それに伴う業績数値の表示方法変更の説明が新たに加わった。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも四半期決算短信に「経営成績に関する定性的情報」の本文が見当たらず、抽出できたのは報告セグメントの概要・非継続事業の損益等の注記断片のみ(qualitative_not_found)。比較対象となる定性文が存在しない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱重工業 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/70110/140120250425523602.pdf）
1.経営成績及び財政状態(1)経営成績[当連結会計年度の経済情勢]当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直しました。一方、政権交代のあった米国の保護主義政策による貿易紛争の拡大や、中国経済の減速、欧州主要国政治の不安定化など、先行きの不透明感は続きました。
[当連結会計年度決算の概要]このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加したことにより、前連結会計年度を3,872億円上回る7兆712億円となりました。売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を3,700億円上回る5兆271億円となりました。事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を1,006億円上回る3,831億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度を593億円上回る3,745億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を234億円上回る2,454億円となりました。
[2025年度の業績見通し]2025年度の業績は、売上収益5兆4,000億円、事業利益4,200億円、税引前利益4,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,600億円の見通しです。(未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、1ドル145円、1ユーロ155円)(詳細は「4.2025年度見通し」をご参照ください。)(特記事項)上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
(2)財政状態資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から4,026億円増加の6兆6,589億円となりました。負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億円増加の4兆1,891億円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億円増加の2兆4,698億円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から1,992億円増加し、5,304億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出」が増加したこと等により、前連結会計年度から566億円減少し1,877億円のマイナスとなりました。以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは3,427億円のプラスとなり、前連結会計年度から1,426億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」の増加、及び「債権流動化等の返済による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から447億円増加し、1,141億円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から2,265億円増加し、6,578億円となりました。また、有利子負債は6,513億円となり、前連結会計年度末から775億円減少しました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。国際会計基準(IFRS)項目2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度親会社所有者帰属持分比率(自己資
28.4% 30.8% 31.8% 35.9% 35.2%本比率)(%)時価ベースの親会社所有者帰属持
24.1% 26.4% 29.9% 77.8% 127.5%分比率(自己資本比率)(%)債務償還年数(年) – 2.6年 9.2年 2.2年 1.2年インタレスト・- 27.0 6.2 29.6 36.7カバレッジ・レシオ(倍)親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資本時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資本債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2020年度の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
通期 2026年3月期
出典: 三菱重工業 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績及び財政状態(1)経営成績[当連結会計年度の経済情勢]当連結会計年度における世界経済は、中国で停滞が見られたものの、全体としてはAI関連分野の生産や投資の拡大により、堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連の投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となりました。
[当連結会計年度決算の概要]このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、エナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を1兆2,484億円上回る7兆6,536億円となりました。売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を6,130億円上回る4兆9,741億円となりました。事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億円上回る4,322億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度を1,226億円上回る4,746億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億円上回る3,321億円となりました。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
[2026年度の業績見通し]2026年度の業績は、売上収益5兆4,000億円、事業利益5,400億円、税引前利益5,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800億円の見通しです。(未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、1ドル150円、1ユーロ180円)(詳細は「4.2026年度見通し」をご参照ください。)(特記事項)上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
(2)財政状態資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、「現金及び現金同等物」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から1兆6,107億円増加の8兆2,697億円となりました。負債は、受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億円増加の5兆413億円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億円増加の3兆2,284億円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、「税引前利益」及び「契約負債の増減額」が増加したこと等により、前連結会計年度から4,121億円増加し、9,426億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,385億円増加し491億円のマイナスとなりました。以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは8,934億円のプラスとなり、前連結会計年度から5,506億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、「債権流動化等による収入」が減少したこと等により、前連結会計年度から1,604億円減少し、2,745億円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から6,770億円増加し、13,348億円となりました。また、有利子負債残高は5,157億円となりました。なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(現株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債357億円は含まれません。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。国際会計基準(IFRS)項目2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度親会社所有者帰属持分比率(自己資
30.8% 31.8% 35.9% 35.2% 37.3%本比率)(%)時価ベースの親会社所有者帰属持
26.4% 29.9% 77.8% 127.5% 171.6%分比率(自己資本比率)(%)債務償還年数(年) 2.6年 9.2年 2.2年 1.2年 0.6年インタレスト・
27.0 6.2 29.6 36.7 81.6カバレッジ・レシオ(倍)親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資本時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資本債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱重工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/70110/140120250730523311.pdf）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。ットビジネス等が含まれる。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。3.セグメント利益は、事業利益で表示している。ントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport,la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱重工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/70110/140120260726599663.pdf）
① 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。当社グループは、2026年4月1日付けで組織再編を行った。これに伴い、従来の「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントに再編した。各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。
※2:Intelligent Transport Systems従来、報告セグメントに含まれていないデータセンター&エネルギーマネジメント事業について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度より「インダストリアル・ソリューション」に含めている。当社グループは、注記事項(非継続事業)に記載のとおり、前連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から控除している。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示している。
② セグメント損益2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。3.セグメント利益は、事業利益で表示している。① 売却目的で保有する資産② 売却目的で保有する資産に直接関連する負債関連するものである。なお、前連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は前連結会計年度末の株価を基礎として算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類される。・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、前連結会計年度より、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。本取引は2026年5月1日に完了している。
① 非継続事業の損益法人所得税費用 1,791 △10,350四半期利益 4,508 6,580当第1四半期連結累計期間における費用には、株式譲渡損失32,907百万円及び株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現益△24,535百万円が含まれる。また、株式譲渡に係る法人所得税費用△11,863百万円を計上している。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー合計 2,424 124,515当第1四半期連結累計期間における投資活動からのキャッシュ・フローには、三菱ロジスネクスト株式の譲渡収入74,468百万円のほか、譲渡対象子会社における譲渡先からの借入・第三者割当増資による資金調達に係る収入が含まれている。なお、当該調達資金の大部分は、当社への借入金の返済及び自己株式取得対価の支払に充当されている。結果、本取引において「事業(子会社を含む)の売却による収入」に138,221百万円を計上している。支配を喪失した子会社の株式譲渡時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物116,446百万円、その他の流動資産231,374百万円、非流動資産300,741百万円、流動負債319,541百万円、非流動負債98,416百万円である。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
