通期は前期見送っていた次期業績予想の具体的な数値提示により情報量が増え、四半期は新規連結子会社の寄与とのれん償却費の説明が加わったが粒度は同水準。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、スタンレー電気分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月24日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年6月17日（推定））
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,152字 → 4,905字（前期比-4.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(3587字) → あり(4127字)
変化の型: 出来事型、要因分析深化型
増えた要素
- 2027年3月期の具体的な業績予想(売上高6,220億円・営業利益550億円等)の提示(前期は不確実性を理由に非開示だった)
- 岩崎電気(株)の連結子会社化及びスタンレーモビリティエレクトリック(株)事業活動開始への言及
減った要素
- 自己株式消却の2回分の取引詳細(今期は1回のみの記載)
要約: 全体の文字数はやや減少しているが、前期は「速やかに開示する予定」として次期業績予想を据え置いていたのに対し、今期は売上高・各利益の具体的な数値予想を提示するなど「③今後の見通し」の情報量が大きく増えた。あわせて岩崎電気の子会社化など新たな事業展開にも言及している。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,438字 → 2,220字（前期比-8.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1171字) → あり(1102字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 岩崎電気(株)連結子会社化及びスタンレーモビリティエレクトリック(株)事業活動開始による増収寄与の説明
- 企業結合に伴うのれん償却費計上による利益への影響の説明
要約: 今期テキストはOCR由来で誤認識文字(「媒崎電気」等)を含むが、見出し構成・粒度は前年と同等。新規連結子会社2社の寄与とのれん償却費の影響という新たな事象説明が加わった一方、セグメント別の記述の詳しさ自体は変わらない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: スタンレー電気 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69230/140120250424522721.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①①全般的な営業の概全般的な営業の概全般的な営業の概況況親会社株主売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する 自己資本 総資産(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益当期純利益率経常利益率(百万円)当連結会計年度509,565 49,002 55,454 32,058 6.3% 7.6%(2025年3月期)前連結会計年度472,397 35,834 48,064 26,497 5.3% 7.2%(2024年3月期)増 減 率 7.9% 36.7% 15.4% 21.0% – -当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)の売上高は、Thai StanleyElectric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する当期純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley ElectricPublic Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,095億6千5百万円(前期比7.9%増)、営業利益は490億2百万円(前期比36.7%増)、経常利益は554億5千4百万円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320億5千8百万円(前期比21.0%増)となりました。
②②セグメント情報の概セグメント情報の概セグメント情報の概況況売上高(百万円) 営業利益(百万円)自動車コンポーネ電子応用 自動車コンポーネ電子応用その他 その他機器事業 ンツ事業 製品事業 機器事業 ンツ事業 製品事業当連結会計年度440,130 37,065 116,344 3,133 46,966 2,494 8,810 69(2025年3月期)前連結会計年度387,475 37,963 119,002 2,983 26,026 4,214 13,478 19(2024年3月期)増 減 率 13.6% △2.4% △2.2% 5.0% 80.5% △40.8% △34.6% 263.5%1))自動車機器事自動車機器事自動車機器事業業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で増加、日本及び米州で微減、欧州及びアジアで減少となり、世界全体では微減となりました。二輪車生産台数は、日本で減少した一方、米州、欧州、アジア大洋州で増加となり、世界全体では横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化、並びに為替によるプラスの影響がありました。自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前連結会計年度に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は 4,401億3千万円(前期比13.6%増)、営業利益は469億6千6百万円(前期比80.5%増)となりました。2))コンポーネンツ事コンポーネンツ事コンポーネンツ事業業当セグメントにおける主な製品は、LED、液晶等です。関連する市場の動向については、LED照明市場は増加、AV家電市場と車載市場は横ばいとなりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は370億6千5百万円(前期比2.4%減)、営業利益は24億9千4百万円(前期比40.8%減)となりました。33)))電子応用製品事電子応用製品事電子応用製品事業業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。関連する市場の動向については、LED照明市場及びPC・タブレット市場が増加となる一方で、車載インテリア市場は微減、OA市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、主に米州において自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品の増加、及び為替によるプラスの影響があったものの、中国及びアジアにおける日本車の販売不振、並びにPC用バックライトの価格調整による影響を受けました。また、在庫の適正化を目的に棚卸資産の処分を行った影響を受けました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,163億4千4百万円(前期比2.2%減)、営業利益は88億1千万円(前期比34.6%減)となりました。
③③今後の見通今後の見通今後の見通しし今後の世界経済は、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の低迷及び米国の通商政策等、様々なリスクが存在し、予断を許さない状況が続くと見込まれます。2026年3月期の連結業績予想については、米国における通商政策の影響等を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
(2)当期の財政状態の概況①①資資資産産産、、、負負負債債債、、、純資産の状況に関する分純資産の状況に関する分純資産の状況に関する分析析当連結会計年度末における総資産は7,496億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億4千1百万円増加しております。要因は、流動資産が314億2千7百万円増加したこと及び固定資産が99億1千3百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は1,506億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億9千7百万円増加しております。主な要因は、社債が増加したこと等によるものです。純資産は5,989億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億4千3百万円増加しております。主な要因は、株主資本が178億7千8百万円減少したものの、非支配株主持分が484億5千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。また、非支配株主持分の増加は、Thai StanleyElectric Public Co., Ltd.の連結子会社化等によるものです。
②②キャッシュキャッシュキャッシュ・・・フローの状況に関する分フローの状況に関する分フローの状況に関する分析析前連結会計年度当連結会計年度増減(2024年3月期)(2025年3月期)(百万円)(百万円) (百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー 65,552 66,577 1,024投資活動によるキャッシュ・フロー △31,559 △64,871 △33,312財務活動によるキャッシュ・フロー △25,955 △19,968 5,986現金及び現金同等物に係る換算差額 8,210 △423 △8,634現金及び現金同等物の増減額 16,248 △18,687 △34,935現金及び現金同等物の期首残高 130,881 147,130 16,248現金及び現金同等物の期末残高 147,130 128,442 △18,687当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186億8千7百万円減少し、1,284億4千2百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の増加100億6千万円等による資金減があったものの、棚卸資産の増減額の増加96億7千1百万円、売上債権の増減額の増加69億5千3百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ10億2千4百万円増加し、665億7千7百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加565億8千4百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加658億9百万円、有形固定資産の取得による支出の増加187億2千4百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ333億1千2百万円減少し、△648億7千1百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加152億6千4百万円等による資金減があったものの、社債の発行による収入の増加398億7百万円、非支配株主への配当金の支払の減少33億1千1百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ59億8千6百万円増加し、△199億6千8百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 (%) 73.8 74.2 75.6 74.0 64.8時価ベースの自己資本比率 (%) 97.8 63.5 77.1 63.7 55.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.3 0.3 0.2 0.2 0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ 620.5 327.0 444.7 349.3 197.3(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当金につきましては、「第Ⅷ期 中期3ヶ年経営計画」における財務戦略の中でも、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向30%以上を目標とする中、当期の期末配当金につきましては、1株当たり40円を予定しており、当中間配当金の1株当たり32円と合わせて年間配当金は72円とする予定です。なお、当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月13日から2025年2月5日までの期間に299億9千9百万円(1,132万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、2024年8月9日に98億6千9百万円(370万株)、2025年3月14日に411億6千2百万円(1,550万株)の自己株式の消却を行っております。また、次期の配当金については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本とし、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することに変更いたします。2026年3月期の配当予想については、米国における通商政策の影響等を慎重に見極め、開示が可能となった時点で開示いたします。なお、自己株式の取得につきましては、従来通り株主の皆さまへの利益還元と企業環境に変化に対応し、継続的かつ機動的に実施してまいります。
通期 2026年3月期
出典: スタンレー電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①①全般的な営業の概全般的な営業の概全般的な営業の概況況親会社株主売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する 自己資本 総資産(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益当期純利益率経常利益率(百万円)当連結会計年度518,456 42,674 50,853 32,813 7.0% 6.5%(2026年3月期)前連結会計年度509,565 49,002 55,454 32,058 6.3% 7.6%(2025年3月期)増 減 率 1.7% △12.9% △8.3% 2.4% – -当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州及びアジアで持ち直しの動きがみられました。日本では、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続きました。当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)の業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億5千6百万円(前期比1.7%増)、営業利益は426億7千4百万円(前期比12.9%減)、経常利益は508億5千3百万円(前期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億1千3百万円(前期比2.4%増)となりました。
②②セグメント情報の概セグメント情報の概セグメント情報の概況況売上高(百万円) 営業利益(百万円)自動車コンポーネ電子応用 自動車コンポーネ電子応用その他 その他機器事業 ンツ事業 製品事業 機器事業 ンツ事業 製品事業当連結会計年度447,139 39,323 112,570 3,207 44,937 2,884 9,302 122(2026年3月期)前連結会計年度440,130 37,065 116,344 3,133 46,966 2,494 8,810 69(2025年3月期)増 減 率 1.6% 6.1% △3.2% 2.4% △4.3% 15.6% 5.6% 75.8%1))自動車機器事自動車機器事自動車機器事業業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度の第3四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は 4,471億3千9百万円(前期比1.6%増)、営業利益は449億3千7百万円(前期比4.3%減)となりました。2))コンポーネンツ事コンポーネンツ事コンポーネンツ事業業当セグメントにおける主な製品は、LED、液晶等です。主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は393億2千3百万円(前期比6.1%増)、営業利益は28億8千4百万円(前期比15.6%増)となりました。33)))電子応用製品事電子応用製品事電子応用製品事業業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。主な関連する市場の動向については、OA市場は減少、車載インテリア市場は微増、PC・タブレット市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、PC用バックライトの販売増と、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,125億7千万円(前期比3.2%減)、営業利益は93億2百万円(前期比5.6%増)となりました。
③③今後の見通今後の見通今後の見通しし今後の世界経済は、中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような事業環境のもと、当社グループの2027年3月期連結業績予想につきまして、岩崎電気株式会社の連結子会社化及びスタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動開始の影響を織り込み、売上高は6,220億円(前期比20%増)、営業利益は550億円(前期比28.9%増)、経常利益は580億円(前期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340億円(前期比3.6%増)を見込んでおります。なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
(2)当期の財政状態の概況①①資資資産産産、、、負負負債債債、、、純資産の状況に関する分純資産の状況に関する分純資産の状況に関する分析析当連結会計年度末における総資産は8,092億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億5千9百万円増加しております。要因は、固定資産が386億4千2百万円増加したこと及び流動資産が210億1千7百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は2,373億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億2千6百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。純資産は5,719億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億6千7百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億5千7百万円増加したものの、株主資本が591億4千2百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。
②②キャッシュキャッシュキャッシュ・・・フローの状況に関する分フローの状況に関する分フローの状況に関する分析析前連結会計年度当連結会計年度増減(2025年3月期)(2026年3月期)(百万円)(百万円) (百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー 66,577 78,344 11,767投資活動によるキャッシュ・フロー △64,871 △48,901 15,970財務活動によるキャッシュ・フロー △19,968 △31,712 △11,743現金及び現金同等物に係る換算差額 △423 9,751 10,175現金及び現金同等物の増減額 △18,687 7,482 26,169現金及び現金同等物の期首残高 147,130 128,442 △18,687現金及び現金同等物の期末残高 128,442 135,925 7,482当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億8千2百万円増加し、1,359億2千5百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少103億円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億6千万円、仕入債務の増減額の増加49億1千6百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ117億6千7百万円増加し、783億4千4百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加114億7千7百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加179億3千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加55億1千万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ159億7千万円増加し、△489億1百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加767億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加500億円、社債の発行による収入の減少398億7百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ117億4千3百万円減少し、△317億1千2百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 (%) 74.2 75.6 74.0 64.8 56.1時価ベースの自己資本比率 (%) 63.5 77.1 63.7 55.8 43.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.3 0.2 0.2 0.7 1.5インタレスト・カバレッジ・レシオ 327.0 444.7 349.3 197.3 87.3(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率(DOE)3.5%または連結配当性向40%のいずれか高い方を採用することとしております。以上の配当方針に基づき、当期の期末配当金は連結配当性向を算出基準として採用し、1株当たり55円を予定しており、当中間配当金の1株当たり49円と合わせて年間配当金は104円とする予定です。また、次期の配当金につきましては、年間配当金は、1株当たり111円とし、中間配当金は1株当たり55円、期末配当金は1株当たり56円とする予定です。なお、当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2025年6月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日から2026年1月28日までの期間に799億9千9百万円(2,629万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、2026年2月12日に781億3千2百万円(2,600万株)の自己株式の消却を行っております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: スタンレー電気 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69230/140120250724519577.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況2024年4月11日に行われたThai Stanley Electric Public Co., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定しました。前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直しを反映し、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①①全般的な営業の概全般的な営業の概全般的な営業の概況況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きが続きました。日本及びアジア各国では緩やかに回復しているものの米国の通商政策等による不透明感がみられ、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策等による不透明感がみられました。以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)の業績は、米国の関税及び為替によるマイナスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。その結果、当第1四半期連結累計期間における、売上高は1,198億3千8百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は86億7百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は102億2千9百万円(前年同期比12.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益の反動もあり、51億5千6百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
②②セグメント情報の概セグメント情報の概セグメント情報の概況況11)))自動車機器事自動車機器事自動車機器事業業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で増加した一方で、日本及びアジアでは微減、米州及び欧州では減少となり、世界全体では微減となりました。また、二輪車生産台数は、日本及び米州で増加、アジアでは微増となり、世界全体では微増となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Stanley-Angstrom Electric da AmazoniaLtda.の連結子会社化による影響があった一方で、米国の関税及び為替によるマイナスの影響がありました。自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,030億5千9百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は94億2千5百万円(前年同期比0.9%減)となりました。22)))コンポーネンツ事コンポーネンツ事コンポーネンツ事業業当セグメントにおける主な製品は、LED、液晶等です。主な関連する市場の動向については、車載市場は微減となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、及び為替による影響を受けました。一方で、前第1四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は91億8千6百万円(前年同期比
2.0%増)、営業利益は10億9千4百万円(前年同期比133.2%増)となりました。33)))電子応用製品事電子応用製品事電子応用製品事業業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。主な関連する市場の動向については、車載インテリア市場は微減、OA市場は減少、PC・タブレット市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、及び為替による影響を受けました。一方で、PC用バックライトの販売増と、前第1四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当第1四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は276億円(前年同期比1.8%減)、営業利益は21億4千8百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,416億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億7千4百万円減少しております。要因は、固定資産が11億7千7百万円増加したものの、流動資産が91億5千万円減少したことによるものです。流動資産の減少は、現金及び預金及び受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。負債は1,546億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6千9百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。純資産は5,869億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億4千2百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が58億5千2百万円減少したこと及び非支配株主持分が53億6千5百万円減少したこと等によるものです。なお、その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては、業績予想の変更はありません。当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: スタンレー電気 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年6月17日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/69230/140120260617572880.pdf）
1. 経営成績等の概況(1 ) 当四半期連結果計期間の経営成績の概況
①全般的な営業の概況当第 1 四半期連結果計期間における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州で持ち直しの動きがみられました。 日本及びアジアでは、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では景気の緩やかな拡大が続きま した。以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社 (以下、当社グループ) の業績は、中国における茂しい市場環境による影響を受けたものの、米州及びアジア大洋州の販売は堅調に推移し、為夫によるプラスの影響がありました。また、スタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動開始及び岩崎電気株式会社の連結子会社化によるプラスの影響があった一方で、利益面では企業結合に伴うのれん償序費の計上の影響を受けました。その結果、当第 1 四半期連結果計期間における、売上高は1, 458億5 千6 百万円(前年同期比21.7%増) 、営業利益は87億6 千万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は95億5千2百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億4 千万円(前年同期比19.7%減)となりました。
⑨②セグメント情報の概況1) 自動車機器事業当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輸車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本で微増、アジアで横ばい、米州及び中国で微減、欧州で減少となり、世界全体では微減となりました。また、二輸車生産台数は、日本で減少した一方で米州及びアジアでは増加となり、世界全体では増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、中国における厳しい市場環境による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。 二輪車用ラテンプは、アジアを中心に総じて堅調に推移しました。また、為堆によるプラスの影響がありました。その結果、当第 1 四半期連結果計期間における自動車機器事業の売上高は1, 119億8 千6 百万円(前年同期比8.7%増) 、営業利益は100億2千5百万円(前年同期比6. 4%増)となりました。2) コンポーネンツ事業当セグメントにおける主な製品は、LED、液等です。主な関連する市場の動向については、車載市場は微減となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載用しEDの増加及び為堆によるプラスの影響を受けました。その結果、当第 1 四半期連結果計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は104億4千4百万円(前年同期比
13.7%増)、営業利益は13億2 千2百万円(前年同期比20.8%増) となりました。3) 電子応用製品事業当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、LED照明、電子基板等です。主な関連する市場の動向については、OA市場は減少、車載インテリア市場及びPC・タブレット市場は微減となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、スタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動開始及び岩崎電気株式会社の連結子会社化によるプラスの影響があった一方で、企業結合に伴 うのれん償却費の計上の影響を受けました。なお、媒崎電気株式会社は事業の構成上、売上高及び営業利益は下期に集中する傾向があります。このため、当第 1 四半期連結果計期間における同社の利益寄与は限定的であったものの、業績は通期計画に沿って推移しております。その結果、当第 1 四半期連結果計期間における電子応用製品事業の売上高は484億 7 百万円(前年同期比75.4%増)、営業利益は12億6 千8百万円(前年同期比41.0%減) となりました。ー2一
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第 1 四半期連結会計期間未における総資産は9, 324億 3 千7 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 231億 7千 3 百万円増加しております。 要因は、固定資産が754億 2 千8百万円増加したこと及び流動資産が477億4千4百万円増加したことによるものです。 固定資産の増加は、無形固定資産及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。 流動資産の増加は、棚卸資産及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は3, 582億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 209億 1 千 7 百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。純資産は5, 741億9 千4百万円となり、前連結会計年度未に比べ22億5千5百万円増加しております。主な要因は、株主資本が23億5千9 百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が90億2千7 百万円増加したこと等によるものです。なねお、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては、業績予想の変更はありません。当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。ー3一
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
