通期・四半期とも見出し構成・粒度は前期と同等で、業績数値と地域別の増減要因(関税影響、車両販売動向等)が年ごとに更新されている。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、デンソー分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,661字 → 2,474字（前期比-7%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(950字) → あり(948字)
変化の型: 出来事型
減った要素
- セグメント言及がやや減少(「今後の事業」「当社事業」など2件のみに)
要約: 経営成績・財政状態・キャッシュフロー・業績予想の4見出し構成は前期と同じ。日本・北米・欧州・アジア・その他の地域別業績説明も同様の粒度で継続しており、数値と背景説明(操業度差損、合理化努力、米国関税影響等)が更新された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,721字 → 1,754字（前期比+1.9%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2290字) → あり(2290字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 2030年中期経営計画『CORE2030』の名称・位置づけの言及
要約: 経営成績・財政状態・業績予想の3見出し構成は前期と同じ。地域別の増減要因説明も同様の粒度で継続しており、今期は新中期経営計画『CORE2030』の名称が加わった程度の変化。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: デンソー 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69020/140120250423521229.pdf）
1.当連結会計年度決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしく もっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。当連結会計年度の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により成長レベルは異なりましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、7兆1,618億円(前年度比170億円増、0.2%増)となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円(前年度比1,384億円増、36.4%増)、税引前利益は5,780億円(前年度比1,418億円増、32.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円(前年度比1,063億円増、34.0%増)となりました。セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行により、4兆2,164億円(前年度比501億円増、1.2%増)、営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により、2,205億円(前年度比1,354億円増、158.9%増)となりました。北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、1兆8,632億円(前年度比961億円増、5.4%増)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円(前年度比435億円増、79.8%増)となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、7,187億円(前年度比627億円減、8.0%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や構造改革費用の発生により、87億円(前年度比223億円減、72.1%減)となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、1兆9,401億円(前年度比449億円減、2.3%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、1,695億円(前年度比150億円減、8.1%減)となりました。その他地域の売上収益は、1,190億円(前年度比39億円増、3.3%増)、営業利益は、223億円(前年度比25億円減、10.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、8兆1,250億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,108億円減少し、2兆9,361億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、5兆1,889億円となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により7,587億円増加、投資活動により1,219億円増加、財務活動により6,774億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,971億円増加し、9,865億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の9,618億円に対し、7,587億円となり、2,031億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が1,418億円増加した一方、売上債権の増減額が1,613億円減少したことに加え、引当金の増減額が1,948億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した、または得られた資金は、前年度の4,595億円減少に対し、1,219億円増加となり、5,814億円増加しました。この増加は、前年度と比べ資本性金融商品の売却による収入が4,101億円増加したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の4,967億円に対し、6,774億円となり、1,808億円増加しました。この増加は、前年度と比べ借入金による調達額が831億円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が828億円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,916億円から3.0%減少し、3,801億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明来期の業績については、為替前提を円高に置いたことによる為替換算差等を反映し、売上収益は7兆500億円(前年度比1,118億円減、1.6%減)と見込んでいます。また、部材費高騰や為替の影響があるものの、合理化努力を重ね、営業利益は6,750億円(前年度比1,560億円増、30.1%増)、税引前利益は7,430億円(前年度比1,650億円増、
28.5%増)、当期利益は5,690億円(前年度比1,037億円増、22.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,150億円(前年度比959億円増、22.9%増)と見込んでいます。前提となる為替レートは1US$=145円、1ユーロ=160円です。なお、関税政策については、現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く、通期予想には織り込んでいません。当社事業への影響が生じる場合は、お客様との丁寧な対話を行うとともに費用低減などの対応力強化を着実に推進し、収益への影響を最小化すべく取り組んでいきます。また、仕入先様に掛かる関税影響についても、1社1社との密なコミュニケーションを通じ、業界全体で適正な取引を促進していきます。また、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: デンソー 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月28日
1.当連結会計年度決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE2030」を策定しました。「CORE2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。当連結会計年度の世界経済は、米国による関税政策の影響がある中、主要国の金融・財政政策や、世界的なAI関連投資の増加を背景に、底堅く推移しました。一方で、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行等、地政学的分断による不確実性が高まりました。当連結会計年度の業績について、売上収益は、車両販売の増加により、7兆5,400億円(前年度比3,782億円増、
5.3%増)となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円(前年度比336億円増、6.5%増)となりました。税引前利益は6,173億円(前年度比393億円増、6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円(前年度比247億円増、5.9%増)となりました。セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、2兆251億円(前年度比1,620億円増、8.7%増)、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円(前年度比343億円増、34.9%増)となりました。欧州地域の売上収益は、円安進行や車両販売の増加により、7,679億円(前年度比492億円増、6.8%増)、営業利益は、合理化努力等により、278億円(前年度比191億円増、221.3%増)となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売の増加により、1兆9,769億円(前年度比368億円増、1.9%増)、営業利益は、合理化努力等により、1,788億円(前年度比94億円増、5.5%増)となりました。その他地域の売上収益は、1,263億円(前年度比73億円増、6.1%増)、営業利益は、249億円(前年度比26億円増、11.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,110億円増加、投資活動により169億円減少、財務活動により3,550億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ2,026億円増加し、1兆1,891億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の7,587億円に対し、5,110億円となり、2,477億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が393億円増加した一方、仕入債務の増減額が1,270億円減少したことや、法人所得税の支払額が923億円増加したこと等によるものです。投資活動により得られた又は使用した資金は、前年度の1,219億円増加に対し、169億円減少となり、1,388億円減少しました。この減少は、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社としたことによる554億円の支出に加え、前年度に比べ資本性金融商品の売却による収入が379億円減少したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の6,774億円に対し、3,550億円となり、3,224億円減少しました。この減少は、前年度と比べ借入金による調達額が3,544億円増加したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,801億円から2.6%減少し、3,702億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
(4)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明来期の業績については、為替前提を円安に置いたことによる為替換算差や車両販売の増加を反映し、売上収益は7兆6,700億円(前年度比1,300億円増、1.7%増)と見込んでいます。また、営業利益は、将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み、5,000億円(前年度比525億円減、9.5%減)、税引前利益は5,530億円(前年度比643億円減、10.4%減)、当期利益は4,220億円(前年度比655億円減、
13.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円(前年度比618億円減、13.9%減)と見込んでいます。前提となる為替レートは1USD=153円、1EUR=180円です。また、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: デンソー 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69020/140120250730523387.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしく もっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。当第1四半期連結累計期間は、円高の影響による減収があるものの、日本での車両販売が好調なことにより、売上収益は1兆7,541億円(前年同四半期比3億円増、0.0%増)となりました。営業利益は、北米の関税影響により、1,072億円(前年同四半期比134億円減、11.1%減)となりました。税引前四半期利益は、1,402億円(前年同四半期比25億円増、1.8%増)となりました。四半期利益は、889億円(前年同四半期比132億円減、12.9%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、793億円(前年同四半期比152億円減、16.1%減)となりました。セグメント別の業績については、日本の売上収益は、好調な車両販売により、1兆133億円(前年同四半期比287億円増、2.9%増)、営業利益は、操業度差益があるものの、為替影響や人への投資、研究開発の将来投入等により、133億円(前年同四半期比318億円減、70.4%減)となりました。北米地域の売上収益は、為替が円高に推移したことにより、4,732億円(前年同四半期比269億円減、5.4%減)、営業利益は、合理化努力があるものの、関税影響により、226億円(前年同四半期比7億円減、3.0%減)となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、1,869億円(前年同四半期比128億円減、6.4%減)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力や構造改革の成果により、52億円(前年同四半期比2億円増、4.4%増)となりました。アジア地域の売上収益は、日本顧客の車両販売の増加があるものの、為替が円高に推移したことにより、4,590億円(前年同四半期比24億円減、0.5%減)、営業利益は、操業度差益に加え、合理化努力や構造改革の成果により、477億円(前年同四半期比119億円増、33.3%増)となりました。その他地域は、売上収益は301億円(前年同四半期比12億円増、4.0%増)、営業利益は55億円(前年同四半期比4億円減、7.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ977億円減少し、8兆273億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ878億円増加し、3兆238億円となりました。資本については、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ1,855億円減少し、5兆34億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当期の通期連結業績予想につきましては、売上収益は、第1四半期の業績と、第2四半期以降の関税費用の価格反映等による売上増加見込みを反映し、7兆2,000億円に上方修正いたします。なおこの関税費用については、精査のうえ費用圧縮を行い、影響の最小化に努めますが、影響が出る部分については価格反映する予定です。営業利益は、第1四半期の関税影響により、前回公表値に対し下振れがありましたが、第2四半期以降での着実な価格反映で相殺し、前回公表値据え置きの6,750億円といたします。また、税引前利益は7,430億円、当期利益は5,690億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,150億円といたします。第2四半期以降の為替レートの前提は、1US$=145円、1ユーロ=160円としております。なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: デンソー 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/69020/140120260729501784.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。「CORE 2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。当第1四半期連結累計期間は、車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販等により、売上収益は1兆9,139億円(前年同四半期比1,597億円増、9.1%増)となりました。営業利益は、円安の進行による増益影響があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化により、842億円(前年同四半期比230億円減、21.5%減)となりました。税引前四半期利益は1,126億円(前年同四半期比276億円減、19.7%減)、四半期利益は758億円(前年同四半期比130億円減、14.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は679億円(前年同四半期比114億円減、
14.4%減)となりました。セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、1兆1,100億円(前年同四半期比967億円増、9.5%増)、営業利益は、円安の進行や操業度差益があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化により、76億円(前年同四半期比58億円減、43.3%減)となりました。北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、5,381億円(前年同四半期比648億円増、13.7%増)、営業利益は、部材費等の高騰があるものの、合理化努力により、253億円(前年同四半期比27億円増、12.1%増)となりました。欧州地域の売上収益は、円安の進行により、1,988億円(前年同四半期比118億円増、6.3%増)、営業損失は、合理化努力があるものの、品質費用の発生により、86億円(前年同四半期は52億円の営業利益)となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振があるものの、円安の進行により、4,892億円(前年同四半期比303億円増、6.6%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や部材費等の高騰により、418億円(前年同四半期比58億円減、12.2%減)となりました。その他地域は、売上収益は370億円(前年同四半期比69億円増、23.0%増)、営業利益は73億円(前年同四半期比17億円増、31.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ652億円増加し、8兆7,960億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,678億円増加し、3兆4,828億円となりました。資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ4,026億円減少し、5兆3,133億円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当期の通期連結業績予想につきましては、売上収益は、第1四半期の車両販売の増加影響及び円安の進行による増収影響を織り込み、7兆7,500億円に上方修正いたします。営業利益は、第1四半期実績の操業度差益及び円安の進行による利益増加影響があるものの、第1四半期に発生した銅・アルミ等の高騰による影響により、前回公表値を据え置き5,000億円といたします。また、税引前利益は5,530億円、当期利益は4,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円といたします。第2四半期以降の為替レートの前提は、1USD=153円、1EUR=180円としております。なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
