※本記事は日本電波工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本電波工業が発表した2026年3月期（IFRS）の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の54,629百万円、営業利益が27.4%減の3,355百万円、税引前利益が13.6%減の2,552百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が15.2%増の2,065百万円となった。AIデータセンター関連需要を背景に産業機器向けが増加した一方、研究開発やDX、最先端設備への先行投資が当期の利益を押し下げた。2027年3月期は売上高60,600百万円、営業利益4,000百万円を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の売上高は54,629百万円と前期比2.9%増加した。決算短信によると、車載向けは主要な販売先である欧州向けの販売が伸び悩んだ一方で日本向けの販売が増加し、年度後半にはメモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きなどが寄与した。AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け製品の関連需要が堅調に推移したことから産業機器向けも増加し、防衛向けを中心とする特機向けも伸長した。これに対し、スマートフォン向けを含む移動体通信向けおよび光学製品は減少した。
利益面では、営業利益が27.4%減の3,355百万円、税引前利益が13.6%減の2,552百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は15.2%増の2,065百万円となった。同社はVision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革を推進するとともに、生産性向上を目的に最先端製造ラインへの更新やDXの導入に取り組んでおり、研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることが当期の利益を一時的に押し下げる要因になったとしている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,629百万円 | 53,064百万円 | 2.9%増 |
| 営業利益 | 3,355百万円 | 4,622百万円 | 27.4%減 |
| 税引前利益 | 2,552百万円 | 2,955百万円 | 13.6%減 |
| 当期利益 | 2,065百万円 | 1,792百万円 | 15.2%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,065百万円 | 1,792百万円 | 15.2%増 |
| 当期包括利益合計額 | 3,583百万円 | 2,494百万円 | 43.7%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の資産合計は76,325百万円となり、前期末の71,522百万円から増加した。親会社の所有者に帰属する持分は31,917百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の40.8%から41.8%へ1.0ポイント上昇した。1株当たり親会社所有者帰属持分は1,392円10銭である。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,201百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが7,379百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,443百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は10,805百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 76,325百万円 | 71,522百万円 |
| 資本合計 | 31,917百万円 | 29,170百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 31,917百万円 | 29,170百万円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 41.8% | 40.8% |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,392円10銭 | 1,265円03銭 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は、中間15円00銭・期末15円00銭の合計30円00銭で前期と同額となった。配当金総額は693百万円、連結配当性向は33.4%である。2027年3月期についても年間30円00銭を予想しており、予想配当性向は30.0%となる。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円00銭 | 30円00銭 |
| 配当性向（連結） | 33.4% | 30.0% |
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期は、売上高60,600百万円（前期比10.9%増）、営業利益4,000百万円（同19.2%増）、税引前利益3,100百万円（同21.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,300百万円（同11.3%増）を見込む。決算短信では、売上高の増加を牽引するのはAIデータセンター向け製品の販売増であり、車載向けはADAS（先進運転支援システム）の高機能化を背景に、防衛向けを含む特機向けとともに売上高の増加を見込むとしている。中東情勢の不安定な状況が長期化した場合、原油・ナフサ由来の部材を通じて業績に影響する可能性があるが、定量化が困難なため業績見通しには反映していないとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,600百万円 | 10.9%増 |
| 営業利益 | 4,000百万円 | 19.2%増 |
| 税引前利益 | 3,100百万円 | 21.4%増 |
| 当期利益 | 2,300百万円 | 11.3%増 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,300百万円 | 11.3%増 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 99円90銭 | － |
本記事は日本電波工業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日本電波工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
