日本信号

日本信号、2026年3月期は3期連続増収増益　売上高・各利益とも過去最高

決算サマリー 2026.08.21

※本記事は日本信号が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本信号は2026年3月期の連結決算で、売上高1,140億円（前期比+72億円、+6.7%）、営業利益117億円（同+17億円、+18.1%）、経常利益130億円（同+22億円、+20.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益115億円（同+30億円、+36.3%）を計上した。売上高、各利益ともに過去最高となり、交通運輸インフラ事業・ICTソリューション事業がともに堅調に推移し、3年連続の増収増益を達成した。当期純利益は投資有価証券および遊休資産の売却による特別利益により増加した。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減
売上高	1,140億円	1,068億円	+72億円（+6.7%）
営業利益	117億円	99億円	+17億円（+18.1%）
経常利益	130億円	107億円	+22億円（+20.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益	115億円	85億円	+30億円（+36.3%）

セグメント別の状況

交通運輸インフラ事業は鉄道信号が主力で、スマートモビリティの売上も回復し、前期比で増収増益となった。ICTソリューション事業は主に国内AFC案件の増加により、前期比で増収増益となった。受注高・受注残高はいずれも過去最高となった。

セグメント	指標	2026年3月期	2025年3月期
交通運輸インフラ事業	売上高	591億円	565億円
交通運輸インフラ事業	セグメント利益	51億円	45億円
ICTソリューション事業	売上高	549億円	502億円
ICTソリューション事業	セグメント利益	105億円	89億円
全社費用	セグメント利益	▲40億円	▲35億円
合計	売上高	1,140億円	1,068億円
合計	セグメント利益	117億円	99億円

セグメント別の売上高・セグメント利益 — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.5

通期業績予想

2027年3月期は、受注高・受注残高が過去最高であることを踏まえ増収を見込み、営業利益・経常利益は増益を予想する。売上高1,200億円、営業利益120億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を計画する。

項目	2027年3月期(計画)	2026年3月期(実績)
売上高	1,200億円	1,140億円
営業利益	120億円	117億円
経常利益	132億円	130億円
親会社株主に帰属する当期純利益	100億円	115億円

株主還元

原則として連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%を当面の目標としている。この方針に基づき、2026年3月期は年間配当56円（中間配当13円、期末配当43円は2月公表の計画より6円増配）とし、配当性向は30.1%、DOEは3.2%、配当利回りは3.5%となった。2027年3月期は年間配当56円（中間配当17円、期末配当39円）を維持する計画で、配当性向は34.9%、DOEは3.0%を見込む。

項目	2025年3月期(実績)	2026年3月期(実績)	2027年3月期(計画)
年間配当金額	43円	56円	56円
うち中間配当（第2四半期末）	10円	13円	17円
うち期末配当	33円	43円	39円
配当性向	31.5%	30.1%	34.9%
DOE	2.7%	3.2%	3.0%
配当利回り	4.8%	3.5%	開示なし

資本・財務戦略

財務健全性を確保しつつ、成長投資と株主の利益還元をバランスよく実施する方針で、自己資本比率50%~60%を目標としている。2026年3月期の自己資本比率は66.4%（前期比+4.7pt）となった。中期経営計画期間（2年間累計）では、営業キャッシュフロー800億円（研究開発費控除前）とその他資金調達202億円を元手に、Next Stageへの投資760億円（研究開発投資210億円、設備投資450億円、M&A投資100億円）と株主還元を実施する計画で、2026年3月期実績（中計期間累計）は研究開発投資66億円（進捗率32%）、設備投資113億円（進捗率25%）、株主還元61億円となった。また、2029年3月末時点における連結純資産合計に対する政策保有株式の保有割合を20%以下にすることを目指している。