※本記事はピクセラが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ピクセラが公表した2025年9月期の連結決算は、売上高が1,001百万円（前期比13.9%減）と減収になった。営業損失は796百万円（前期は営業損失846百万円）、経常損失は817百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は853百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,202百万円）となり、赤字が続いたものの損失額は前期から縮小した。8期連続の営業損失および12期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。2026年9月期の連結業績予想は未定としている。
連結業績（2025年9月期 実績）
同社グループは2023年以降、2度にわたる大規模な構造改革を進め、業務の統合やスリム化、各部門の業務内容や人員構成の見直しによる固定費の削減に取り組んできた。加えて新成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、AIやIoTを活用した製品・サービスの開発とWeb3技術の活用を進めている。AV関連事業では、ホームAV関連製品やIoT関連製品が前期を下回った一方、テレビキャプチャー関連製品はおおむね前期並みに推移し、新規事業としてポイ活サービス・アプリを開始した。家電事業では、プレミアムブランド「Re・De」シリーズの拡販と新製品の投入により、理美容家電および調理家電が伸長した。以上の結果、売上高は1,001百万円（前期比13.9%減）、営業損失は796百万円、経常損失は817百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は853百万円となった。
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 1,001 | 1,163 | 13.9%減 |
| 営業利益（百万円） | △796 | △846 | － |
| 経常利益（百万円） | △817 | △846 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | △853 | △1,202 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年9月期末の総資産は1,126百万円（前期末は619百万円）となった。現金及び預金や商品及び製品の増加により流動資産が増加したことが主な要因である。純資産は845百万円（同200百万円）となり、新株発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによる。自己資本比率は75.0%（同32.1%）に上昇し、1株当たり純資産は8円25銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが997百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが2百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,474百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は575百万円となった。
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 |
|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 1,126 | 619 |
| 純資産（百万円） | 845 | 200 |
| 自己資本比率 | 75.0% | 32.1% |
| 1株当たり純資産 | 8円25銭 | 7円26銭 |
配当
2025年9月期の配当は無配とした。2026年9月期の配当予想も無配としている。
| 項目 | 2025年9月期（実績） | 2026年9月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円00銭 | 0円00銭 |
2026年9月期の見通し
同社は、新規事業について未確定要素も多く具体的な収益見通しが未定であるとして、2026年9月期の通期連結業績予想を合理的に算定することは困難と判断し、未定としている。業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。既存事業では製品ラインナップの最適化やコミュニケーション戦略の見直しなど効率化を進め、新規事業では健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立に注力する方針を示している。また、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De」をアジアの主要5地域（台湾、韓国、中国、シンガポール、香港）へ展開する目標を掲げ、第一弾として2025年7月に台湾の代理店であるLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結した。
継続企業の前提に関する注記
同社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失を計上していること、および12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとしている。同社は当該状況を解消するための施策として、チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮を伴う事業の転換、ブランド「Re・De」を軸としたブランド戦略の遂行、経営戦略資金の確保を挙げている。資金面では、当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までにすべての新株予約権が行使されて資金を調達した。ただし、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、決算短信に継続企業の前提に関する注記が記載されている。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、当該重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
本記事は株式会社ピクセラが公表した2025年9月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はピクセラが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
