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ウインテスト、2025年12月期は増収も営業損失1,218百万円に拡大 継続企業の前提に重要な不確実性

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事はウインテストが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ウインテストが公表した2025年12月期の連結決算は、売上高が429百万円(前期比2.9%増)と前期を上回った一方、棚卸資産の厳格な評価に伴う評価損の計上などにより営業損失は1,218百万円(前期は営業損失1,083百万円)に拡大した。親会社株主に帰属する当期純損失は1,242百万円となった。継続的な営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。2026年12月期は売上高1,662百万円、営業利益56百万円を見込む。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

当連結会計年度の世界半導体市場は、予想を超える生成AI需要の急騰により拡大した一方、AI関連以外の領域では自動車向け、民生用および産業向け半導体の製造リソースが低下し、用途による二極化が一段と顕著となった。民生・産業用向けの半導体製造設備投資は前年比マイナス成長となり、同社が得意とするディスプレイ・ドライバIC製造工場の設備投資凍結の影響が続いたことから、当期の受注・売上は低調に推移した。こうしたなか、同社グループは2026年度に向けた黒字化の推進を前提として、子会社を中心に保有する棚卸資産の厳格な評価を実施し、棚卸資産評価損を売上原価に計上した。以上の結果、売上高は429百万円(前期比2.9%増)と前期を上回ったものの、営業損失は1,218百万円、経常損失は1,217百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242百万円となり、いずれも損失が前期から拡大した。

項目2025年12月期2024年12月期増減率
売上高(百万円)4294172.9%増
営業利益(百万円)△1,218△1,083-
経常利益(百万円)△1,217△1,094-
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1,242△1,105-

財政状態とキャッシュ・フロー

2025年12月期末の総資産は919百万円(前期末は1,195百万円)となった。仕掛品や原材料及び貯蔵品の減少により流動資産が減少したことが主な要因である。純資産は343百万円(同699百万円)となり、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した。自己資本比率は37.4%(同57.0%)に低下し、1株当たり純資産は6円40銭となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが751百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが667百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は82百万円となった。

項目2025年12月期2024年12月期
総資産(百万円)9191,195
純資産(百万円)343699
自己資本比率37.4%57.0%
1株当たり純資産6円40銭15円12銭

配当

同社グループは、業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としつつ、企業体質の強化や今後の事業展開に必要な資金確保のため内部留保に重点を置く方針を採ることもあるとしている。当連結会計年度の配当については、業績および厳しい経営環境に鑑み、引き続き無配とした。2026年12月期の配当予想も無配としている。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(予想)
1株当たり年間配当金0円00銭0円00銭

2026年12月期の連結業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、売上高1,662百万円(前期比287.4%増)、営業利益56百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円としている。半導体検査装置事業に加え、自重補償機構、液体レンズ、3D-X線診断装置、ヘルスケア管理システム、強アルカリ水素イオン洗浄水といった新規事業の本格販売開始を前提としている。同社は通期で業績管理を行う方針のため、第2四半期(累計)での業績予想は公表していない。

項目2026年12月期(予想)増減率
売上高(百万円)1,662287.4%増
営業利益(百万円)56-
経常利益(百万円)52-
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)52-

継続企業の前提に関する注記

同社グループは、継続的な営業損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとしている。対応策として、事業施策では受注販売活動の促進、技術開発の強化、隣接領域の展開と製品化を継続して実施している。財務施策では、財務基盤の安定化を図るため2025年12月26日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議し、前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋の建設資金や新規事業の展開資金、運転資金の確保を図ったとしている。ただし、これらの事業施策および財務施策の実現可能性は市場の状況や需要動向等の外部環境の影響を受けること、新株予約権による調達も確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識しており、決算短信には継続企業の前提に関する注記が記載されている。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

本記事はウインテスト株式会社が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はウインテストが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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