※本記事はメディアリンクスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社メディアリンクスの2026年3月期通期（2025年4月～2026年3月）連結業績は、中東情勢悪化に伴うEMEA市場での案件凍結やアジア市場での大型案件不在等により減収となり、営業損益・経常損益はいずれも前年同期から損失が拡大した。旧製品に関連した棚卸資産評価損等の特別損失5億60百万円を計上したことも影響し、親会社株主に帰属する当期純損益は14億54百万円の損失となった。翌2027年3月期は、受注済み案件の売上計上等により大幅な増収を見込み、営業利益は黒字化を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は、中東情勢の悪化によるEMEA市場での案件凍結とアジア市場での減収が影響し、前年同期比4億53百万円（16.2%）減少の23億37百万円となった。売上総利益は、製品・材料評価損等を売上原価に計上したことも影響し、前年同期比5億9百万円（32.6%）減少の10億53百万円となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費・その他販管費がいずれも減少し、前年同期比1億55百万円（7.5%）減の19億30百万円となった。売上高の減少および売上原価の増加により営業損失が拡大したことに加え、旧製品に関連した棚卸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期から拡大した。
| 項目 | 当期（2026年3月期） | 前期（2025年3月期） | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,337百万円 | 2,790百万円 | △453百万円（△16.2%） |
| 売上総利益 | 1,053百万円 | 1,562百万円 | △509百万円（△32.6%） |
| 販売費及び一般管理費 | 1,930百万円 | 2,085百万円 | △155百万円（△7.5%） |
| 営業損益 | △877百万円 | △523百万円 | △354百万円 |
| 経常損益 | △894百万円 | △523百万円 | △371百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △1,454百万円 | △562百万円 | △892百万円 |
特別損失の内容
2026年3月期は特別損失5億60百万円を計上した。新製品「Xscend」の販売拡大により旧型主力製品の販売終了を決定した結果、会計監査人より在庫数量が過剰であるとの指摘を受け、過剰分について棚卸資産評価損5億3百万円を特別損失に計上した。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失32百万円を特別損失として計上した。さらに、米国子会社において発生したランサムウェア攻撃への対応として、セキュリティ対策費25百万円を特別損失に計上した。
| 特別損失の内容 | 金額 |
|---|---|
| 棚卸資産評価損（旧型主力製品関連） | 503百万円 |
| 固定資産減損損失 | 32百万円 |
| セキュリティ対策費（米国子会社ランサムウェア攻撃対応） | 25百万円 |
| 合計 | 560百万円 |
販売費及び一般管理費の内訳
研究開発費は、新製品「Xscend」の追加機能開発を進めたことなどにより6億78百万円（前年同期比29百万円減）となった。その他販管費は、リソース最適化の継続による人件費削減、役員報酬の追加削減、販売活動費の削減等により12億52百万円（前年同期比1億26百万円減）となった。
第18回新株予約権の行使状況
第18回新株予約権（発行個数320,000個、調達予定額22億90百万円）について、2026年3月末時点の行使個数は288,000個（進捗90%）、調達額は14億25百万円（進捗62%）、平均行使単価は50円となっている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行個数 | 320,000個 |
| 調達予定額 | 2,290百万円 |
| 行使個数（2026年3月末時点） | 288,000個（90%） |
| 調達額 | 1,425百万円（62%） |
| 平均行使単価 | 50円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、受注済み案件の売上計上等により大幅な増収を見込み、売上高は前期比57.9%増の36億90百万円を予想している。売上総利益は前期比99.4%増の21億円、販売費及び一般管理費は前期比7.8%増の20億80百万円を見込み、営業利益は20百万円（前期は8億77百万円の損失）と黒字化を予想している。経常利益は15百万円（前期は8億94百万円の損失）を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純損益は25百万円の損失（前期は14億54百万円の損失）を予想しており、損失は続くものの縮小する見通しである。前提為替レートは米ドル＝150円、1オーストラリアドル＝105円としている。
| 項目 | 予想（2027年3月期） | 前期（実績2026年3月期） |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,690百万円 | 2,337百万円 |
| 売上総利益 | 2,100百万円 | 1,053百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,080百万円 | 1,930百万円 |
| 営業利益 | 20百万円 | △877百万円 |
| 経常利益 | 15百万円 | △894百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △25百万円 | △1,454百万円 |
トピックス（受注状況）
2027年3月期については、国内通信事業者の伝送ネットワーク更新プロジェクトの工事案件を受注した（2027年3月期に売上計上予定）ほか、国内の複数の通信事業者・放送局との製品検証・RFP回答等の提案活動を継続している。米州では、主要顧客である通信事業者の大型プロジェクトへの新製品「Xscend」の採用が内定し、詳細な要求機能およびネットワーク構成を確認中としている。ヨーロッパ・中東市場では、中東の通信事業者とのネットワーク更新案件について契約合意に至ったものの中東情勢の悪化により案件が凍結したほか、中東のスポーツイベント向けネットワーク更新プロジェクトの受注が内定したが、同様に中東情勢の悪化により現地での製品デモンストレーションの実施が延期となったとしている。
※本記事はメディアリンクスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
