※本記事は正興電機製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
正興電機製作所は2026年2月18日、2025年12月期（連結）決算を発表した。売上高は31,380百万円（前期比+7.8%）、営業利益は2,615百万円（同+29.7%）、経常利益は3,126百万円（同+32.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同+32.6%）となった。受注高は39,183百万円（同+30.8%）で、売上高は5期連続の増収、利益は8期連続の増益となり、受注高・売上高・利益ともに過去最高を更新した。電力部門、環境エネルギー部門が堅調に推移したことが増収増益を牽引した。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高・営業利益は電力部門、環境エネルギー部門が堅調に推移し増収増益となった。受注高は環境エネルギー部門の公共・エネルギーソリューション分野が伸長し、前期比+30.8%の39,183百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 39,183百万円 | 29,958百万円 | +9,225百万円 | +30.8% |
| 売上高 | 31,380百万円 | 29,099百万円 | +2,281百万円 | +7.8% |
| 営業利益 | 2,615百万円 | 2,016百万円 | +598百万円 | +29.7% |
| 経常利益 | 3,126百万円 | 2,359百万円 | +767百万円 | +32.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,036百万円 | 1,536百万円 | +500百万円 | +32.6% |
セグメント別業績
営業利益の増減要因として、電力部門は情報制御分野の売上増加と原価低減活動により営業利益が+191百万円増加。環境エネルギー部門は水処理施設向け監視制御システムの増加や現地工事の進捗による利益率改善で+401百万円増加。サービス部門は太陽光発電所向け設備や工場向け設備更新工事が堅調で+71百万円増加。情報部門はヘルスケア分野の開発コスト増加により-115百万円減少、その他部門は電子制御機器製品等が堅調で+49百万円増加した。
| 部門 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 電力部門 | 8,247百万円 | -0.5%(-38百万円) | 1,237百万円 | +18.3%(+191百万円) |
| 環境エネルギー部門 | 12,994百万円 | +9.4%(+1,114百万円) | 739百万円 | +118.4%(+401百万円) |
| 情報部門 | 1,570百万円 | +0.3%(+4百万円) | 113百万円 | -50.5%(-115百万円) |
| サービス部門 | 6,141百万円 | +24.0%(+1,187百万円) | 135百万円 | +111.9%(+71百万円) |
| その他部門 | 2,426百万円 | +0.5%(+13百万円) | 388百万円 | +14.6%(+49百万円) |
通期業績予想（2026年12月期計画）
2026年12月期の連結業績は、売上高36,000百万円（前期比+14.7%）、営業利益3,000百万円（同+14.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同+12.9%）を計画。受注高は43,000百万円（同+9.7%）、期首受注残は37,374百万円（同+26.4%）を見込む。セグメント別売上計画は電力部門9,500百万円、環境エネルギー部門は公共11,500百万円・エネルギーソリューション4,200百万円、情報部門1,780百万円、サービス部門6,550百万円、その他部門2,470百万円。
| 項目 | 2026年12月期計画 | 2025年12月期実績 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,000百万円 | 31,380百万円 | +4,620百万円 | +14.7% |
| 営業利益 | 3,000百万円 | 2,615百万円 | +385百万円 | +14.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,300百万円 | 2,036百万円 | +264百万円 | +12.9% |
| 受注高 | 43,000百万円 | 39,183百万円 | +3,817百万円 | +9.7% |
| 期首受注残 | 37,374百万円 | 29,559百万円 | +7,815百万円 | +26.4% |
株主還元
配当方針は「株主さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主さまに還元する」というもの。2025年12月期の年間配当金は50円（中間配当25円＋期末配当25円）で、期末配当の効力発生日は2026年3月12日。2026年12月期は年間配当金55円（中間配当27.5円＋期末配当27.5円）を計画し、継続的に増配する方針。また、3年以上株式を保有する株主に対するクオカード贈呈額を増額する株主優待制度の変更（拡充）を実施する（2026年12月31日時点の株主名簿に基づき適用）。
| 区分 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|
| 中間配当金 | 25円 | 27.5円 |
| 期末配当金 | 25円 | 27.5円 |
| 年間配当金 | 50円 | 55円 |
中期経営計画／トピック
中期経営計画「SEIKO IC2026」のもと、デジタルファースト・脱炭素社会の実現・One正興を掲げ、成長戦略・財務資本戦略・非財務戦略の3つの重点方針を推進し、2026年12月期に連結ROE10%以上の安定的・継続的な確保を目指す。連結経営指標はROE12.0%（2024年12月期10.6%）、PBR1.76倍（同0.98倍）、PER15.7倍（同10.2倍）と改善した。北九州学術研究都市（ひびきの）に「ひびきの研究開発センター」を建設中で、2026年10月に竣工予定。九州電力と協働で超流体化無機全固体リチウム電池24Vモジュールの開発・量産化に取り組み、2026年度にパイロットプラントを構築、2027年度からの販売を予定している。
※本記事は正興電機製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
