※本記事は東洋電機製造が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東洋電機製造の2026年5月期は、売上高40,480百万円(前期比0.1%減)、営業利益3,111百万円(同30.5%増)、経常利益3,520百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,976百万円(同39.8%増)となった。2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の主要な数値目標については、2025年5月期に引き続き最終年度においても達成したとしている。次期(2027年5月期)は売上高42,500百万円を見込む一方、営業利益2,600百万円と、増収ながら減益を予想している。
連結業績（2026年5月期 実績）
受注高は前期を上回った。交通事業では、国内で堅調なインバウンド需要等による鉄道利用者数の増加を受けて鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加した。海外では中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続したほか、各国の旺盛な鉄道インフラ投資を背景に新造車用製品の引き合いが増加した。もっとも売上高では、前期のインドネシア向け大口案件の反動減があった。産業事業では、自動車用試験機で次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充が新規受注につながり、発電・インフラシステムでも官公庁や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加した一方、生産・加工設備は減少した。ICTソリューション事業は、前期の大口案件の反動減により受注高・売上高がともに減少し、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等によりセグメント損失を計上した。なお同社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動がある。
| 項目 | 2026年5月期 | 2025年5月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,480百万円 | 40,539百万円 | 0.1%減 |
| 営業利益 | 3,111百万円 | 2,384百万円 | 30.5%増 |
| 経常利益 | 3,520百万円 | 2,584百万円 | 36.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,976百万円 | 2,128百万円 | 39.8%増 |
財政状態
当連結会計年度末の総資産は53,812百万円(前期末53,210百万円)、純資産は30,611百万円(同27,385百万円)となった。自己資本比率は56.9%(前期末51.5%)、1株当たり純資産は3,392.63円(同3,028.72円)となった。総資産は受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによる。キャッシュ・フローは、営業活動により826百万円の支出、投資活動により126百万円の支出、財務活動により226百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,172百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額により支出となった。
| 項目 | 2026年5月期 | 2025年5月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 53,812百万円 | 53,210百万円 |
| 純資産 | 30,611百万円 | 27,385百万円 |
| 自己資本比率 | 56.9% | 51.5% |
| 1株当たり純資産 | 3,392.63円 | 3,028.72円 |
次期業績予想と中期経営計画
同社は新たな中期経営計画「サステナブル2030 〜変革への挑戦と成長の加速〜」(対象期間:2027年5月期〜2030年5月期)において、「成長戦略」「収益体質強化」「BSマネジメントの強化」「構造改革」の4つの基本方針に基づく施策を推進するとしている。交通事業では、国内でGX・DX対応や省力化を目的とした新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待され、海外では中国の保守部品、インドネシアの車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれるとしている。産業事業では中国によるレアアースの輸出規制の影響が懸念され、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めており、今後これらに関連する費用の発生が見込まれるとしている。また、2026年6月1日付でICTソリューション事業を交通事業と統合した。
| 項目 | 2027年5月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 42,500百万円 | 5.0%増 |
| 営業利益 | 2,600百万円 | 16.4%減 |
| 経常利益 | 2,800百万円 | 20.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,600百万円 | 12.7%減 |
株主還元
当期の年間配当金は1株当たり100円(前期70円)とし、配当性向は30.3%となった。次期は1株当たり116円、配当性向40.3%を予定している。
| 項目 | 2026年5月期（実績） | 2027年5月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 100円 | 116円 |
| 配当性向 | 30.3% | 40.3% |
本記事は東洋電機製造が公表した2026年5月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東洋電機製造が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
