通期・四半期ともNS&Cの連結子会社化という大きな事象を軸に説明内容が入れ替わったが、事業別・地域別の記述粒度自体は前期・今期で同程度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本精工分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日（推定） → 2026年5月11日（推定））
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月30日（推定） → 2026年7月30日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,813字 → 3,705字（前期比-2.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(1886字) → あり(1425字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- NS&C株式取得による連結子会社化と負ののれん発生益・段階取得差損の計上説明
- ステアリング事業の売上高・営業利益の記載（連結子会社化に伴い新設）
減った要素
- RNSSインド子会社株式譲渡に関する経緯説明（前期固有の事象）
要約: 前期はステアリング事業の非連結化(RNSS株式譲渡)の経緯、今期はNS&C株式取得による連結子会社化(負ののれん・段階取得差損の計上)という、その期固有の事象説明に置き換わった。産業機械事業・自動車事業の地域別業績説明は前期・今期とも同程度の粒度で記述されている。見出し番号の表記(丸数字/かっこ数字)の揺れはOCR由来で実質的な構成変化ではない。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,478字 → 2,436字（前期比+0.4%、微増）
見出し構成の変化: 追加: (3)ステアリング事業（NS&C連結子会社化に伴う新設セグメント）
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(498字) → あり(577字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- NSKビジョン2036/中期経営計画2028の発表内容説明
- ステアリング事業（新設セグメント）の売上高・営業利益記載
減った要素
- NS&C株式譲渡契約に関する経緯説明（前年Q1時点で精査中だった内容）
- 業績予想修正の具体的経緯（今期は個別開示への参照のみ）
要約: 今期は新中期経営計画『NSKビジョン2036』『中期経営計画2028』の発表とNS&C連結子会社化に伴うステアリング事業セグメントの新設が説明に加わった一方、業績予想修正の経緯は個別開示への参照に簡略化された。産業機械・自動車事業の地域別説明の粒度自体は前年・今年で同程度。前年分はOCR由来の誤字（「果計期間」「未」等）が含まれるが実質的な差ではない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 日本精工 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月12日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/64710/140120250512540069.pdf）
1. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』 と位置づけ、「収益を伴う成長」[経営資源の強化」 「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当連結会計年度の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。 米国では底墜い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。 欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生産において弱い動きが見られ量気は足踏み状態にあります。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7, 966億67百万円(前期比11.0%) となりました。 営業利益は284億57百万円(前期比+3.9%) 、税引前利益は251億0百万円(前期比へ4.2%) 、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は106億47百万円(前期比+25.29%) となりました。なお、当社は2023年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング和コントロール株式会社(以下「NS&C」) を共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、前第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。 売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の可失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSKSteering Systems Private Limited (以下「RNSS」) について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited (以下「RHL」) に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の可失に係る損人益は非継続事業に含めています。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。(①) 産業機械事業設備投資の需要が緩やかに回復したことに加えて、人為替が円安に推移した影響により、当連結果計期間は対前期比で増収増益となりました。地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。 米州ではアフターマーケット定半導体抽造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。 欧州は電機・電装やアフターマーケット向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要低迷が継続し減収となりました。 中国では工作機械、電機及び鉄道向けの販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は3, 614億78百万円(前期比+4.8%) 、営業利益は139億44百万円(前期比+74.19%)となりました。
(2) 自動車事業グローバル自動車生産台数が前年同期から下振れしたことで、当連結果計期間は対前期比で減収減益となりました。地域別では、日本は一部自動車メーカーの生産・出荷停止が要因となり減収となりました。米州では自動車販売の回復基調を背景に増収となりました。 欧州は自動車市場の低迷が継続し減収となりました。 中国では日本車の販売不振影響を受けて乾要が減少し減収となりました。この結果、自動車事業の売上高は4, 016億77百万円(前期比へ1.7%) 、営業利益は160億96百万円(前期比へ13. 49%%)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況(資産、負債)当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度未に比べて785億34百万円減少 した1兆2, 195億43百万円となり、負債合計は697億68百万円減少 した5, 503億54百万円となりました。(資本)資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益があったものの、剰余金の配当、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度未に比べて87億65百万円減少 した6, 691億89百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益251億0百万円、減価償却費及び償却費524億12百万円、法人所得税の支払額461億28百万円、運転資本等の加減算に加えて、退職給付信託の一部返還を受けたこと等による退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額686億60百万円により、821億76百万円の収入となりました(前連結会計年度は998億18百万円の収入)。(②) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入88億58百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出381億21百万円、無形資産の取得による支出122億34百万円、定期預金の預入及び払戻、その他の金融資産の取得及び償還等により、587億53百万円の支出となりました(前連結会計年度は908億14百万円の支出)。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額156億46百万円、短期借入金の純減額139億77百万円等により、337億41百万円の支出となりました(前連結会計年度は247億80百万円の支出)。上記により、当連結会計年度示の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度未に比べて123億29百万円減少した1, 382億53百万円となりました。( 4) 今後の見通し2026年3月期の事業環境につきましては、不安定な国際情勢による地政学的リスクや為替相場の動向に加え、不確実な米国通商政策の影響による世界経済の減速リスクをはらんでいます。このような環境下、当社グループの産業機械事業及び自動車事業の需要動向においても、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。現時点における2026年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。
[連結業績予想]売上高 7, 600億円 (前期比 人へ4.69)営業利益 220億円 (前期比 へ22.79%)税引前利益 190億円 (前期比 へ24.3%)親会社の所有者に帰属する当期利益 70億円 (前期比 へ34.39%)* 想定為替レートは、1米ドル135円、1ユーロ155円、1中国元19.0円を使用しています。* セグメントごとの業績予想につきましては、22ページ「2025年3月期 決算短信補足説明資料」をご覧ください。上記業績予想は、資料の作成時点においての経済環境や事業方針など一定の前提に基づいて作成しています。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。なお、本日(2025年5月12日) 「持分法適用関連会社の典動(連結子会社化)に関するお知らせ」にて公表 したとおり、2025年5月12日にJISとの間でJISが保有するNS&Cの株式を当社が取得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。本件の業績に与える影響については、現在精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。詳細は、添付資料19ページ「3. 連結財務諾表及び主な注記(5) 連結財務話表に関する注記事項(重要な後発事象) 」に記載のとおりです。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針のーつとしています。 『中期経営計画2026』においては、配当性向30%%て50%に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.59%%を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。 自己株式の取得は、キャッシュ・ボポジション補株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月3日に1株につき17円の中間配当を実施 しましたので、 年間での配当金は前期から4円増配の1株につき34円となります。なお、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり34円(内、1株当たり中間配当金17円) とする予定です。
通期 2026年3月期
出典: 日本精工 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月11日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/64710/140120260511523159.pdf）
(1) 当期の経営成績の概況当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」 を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」 「経営資源の強化」 「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。 米州は労働市場に弱きがみられますが底堅い成長が続いています。 欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は9, 116億44百万円(前期比+14. 49%) となりました。 営業利益は388億12百万円(前期比+36. 4%) 、税引前利益は380億39百万円(前期比+51.59%) 、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比+114.8%) となりました。当社は、2025年9月1日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 (以下「JIS」)から、JISが保有すするステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリングコントロール株式会社 (以下「NS&C」) の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日 (2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度示において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。1) 産業機械事業設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結果計期間は対前期比で増収となりました。地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施 した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。 中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は3, 774億91百万円(前期比+4.4%) 、営業利益は欧州事業の構造政革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比へ9.99%%) となりました。(②) 自動車事業一部地域における減収の影響がかあったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結果計期間の売上高は対前期比で横ばいとなりました。地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。 米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施 した影響もあり増収となりました。 欧州は埋要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動プレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。この結果、自動車事業の売上高は4, 033億4百万円(前期比+0.4%) 、営業利益は欧州事業の構造政革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円(前期北+18.09%) となりました。当連結果計期間におけるステアリング事業の売上高は1, 005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日) 以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
(2) 当期の財政状態の概況(資産、負債)当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度未に比べて202億25百万円増加 した1兆2, 397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5, 476億33百万円となりました。(資本)資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度未に比べて229億46百万円増加した6, 921億35百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。(②) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動ににるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の人金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、647億51百万円の支出となりました(前連結会計年度は587億53百万円の支出)。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動ににるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減人等により、377億90百万円の支出となりました(前連結会計年度は337億41百万円の支出)。上記により、当連結会計年度未の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度未に比べて38億69百万円増加した1, 421億23百万円となりました。(4 ) 今後の見通し当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に取り組んできましたが、和想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。このような事業環境の急速な変化を受け、更なる収益体質の改善と製品ボポートフォリオの変革が必要であると判断し、新たに2026年度(2027年3月期) を初年度と した次期中期経営計画を策定しました。2027年3月期の事業環境につきましては、AIl需要の拡大により、半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、販売減少や物流コスト上昇等のリスクを織り込んでいますが、今後影響が想定を上回り業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。現時点における2027年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。
[連結業績予想]売上高 1兆円 (前期比 +9.7%)営業利益 420億円 (前期比 +8.2%)税引前利益 400億円 (前期比 +5.2%)親会社の所有者に帰属する当期利益 240億円 (前期比 +5.0%)* 想定為替レートは、1米ドル150円、1ユーロ180円、1中国元21.0円を使用しています。* セグメントごとの業績予想につきましては、 「2026年3月期 決算短信 補足説明資料」をご覧ください。上記業績予想は、資料の作成時点においての経済環境や事業方針など一定の前提に基づいて作成しています。徒って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30%て50%に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.59% を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジション補株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき34円となります。なお、次期の配当金につきましては、年間で1株当たり34円(内、1株当たり中間配当金17円) とする予定です。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 日本精工 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年7月30日（推定）（https://www2.jpx.co.jp/disc/64710/140120250730524553.pdf）
1 . 当四半期決算に関する定性的情報(1 ) 経営成績に関する説明当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』 と位置づけ、事業基盤の強化を進めています。 当社のコアバリューである 「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」 「経営資源の強化」 「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間の世界経済を概稚すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、米国の関税政策をはじめとする政策運営や各国の金融市場を巡る不確実性が高まっており、今後の経済成長の減速が懸念されます。地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費など一部に弱い動きがみられます。 米州は米国の関税政策に伴い不確実性は依然として高いものの、労働市場が堅調を維持し底隊い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。 中国では不動産市場の低迷が続く中、政府の景気刺激策により消費が拡大し景気は持ち直しが見られます。このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円高に推移したこともあり、当第1四半期連結果計期間の売上高は1, 957億60百万円(前年同期比へ2.49%) となりました。 営業利益は47億90百万円(前年同期比へ18.4%) 、税引前四半期利益は48億94百万円(前年同期比へ5.0%) 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億83百万円(前年同期比へ43. 19%) となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。(①) 産業機械事業設備投資の需要が緩やかに回復したものの、為替が円高に推移した影響により、当第1四半期連結果計期間は対前年同期比で減収となりました。地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。 米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が底堅く推移したものの人為替影響により減収となりました。欧州はアフターマーケットを中心に乾要が低迷し減収となりました。 中国では工作機械、電機及び家電向けの販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は891億56百万円(前年同期比へ1.59%) 、営業利益は15億92百万円(前年同期比人へ41.29%) となりました。
(2) 自動車事業グローバル自動車生産台数が前年同期から上振れしたものの、為替が円高に推移した影響により当第1四半期連結果計期間は対前年同期比で減収となりました。地域別では、日本は自動車生産台数が前年同期から微増となる中、売上高はほぼ横ばいとなりました。 米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施したものの、為奉影響により減収となりました。 欧州は自動車市場の低迷が継続し減収となりました。中国では政府による買い奉え促進策の後押しを受けて自動車市場の好調が継続し増収となりました。この結果、自動車事業の売上高は988億67百万円(前年同期比へ1.6%)、営業利益は35億74百万円(前年同期比+16. 19%) となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産、負債)当第1四半期連結会計期間未において、資産合計は前連結会計年度未に比べて72億67百万円減少 した1兆2, 122億76百万円となり、負債合計は15億96百万円増加 した5, 519億50百万円となりました。(資本)資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益があったものの、剰余金の配当、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度未に比べて88億63百万円減少した6, 603億25百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結果計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益48億94百万円、減価償却費及び償却費126億78百万円、運転資本等の加減算を行った結果、274億13百万円の収入となりました(前年同期は96億97百万円の収入)。(②) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の人金融資産の売却による収入13億50百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出88億79百万円、無形資産の取得による支出33億9百万円、定期預金の預入及び払戻、その他の金融資産の取得及び償還、短期貸付金の純増額等により、16億0百万円の支出となりました(前年同期は36億31百万円の収入)。3) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期僅入れによる収入47億37百万円があった一方で、配当金の支払額82億18百万円等により、58億13百万円の支出となりました(前年同期は126億12百万円の支出)。上記により、当第1四半期連結会計期間未の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度未に比べて196億33百万円増加 した1, 578億87百万円となりました。また、前年同期末に比べて32億91百万円増加 しました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月12日に公表 した2026年3月期(2025年4月1日選2026年3月31日) の連結業績予想につきましては、変更ありません。なお、2025年5月12日に「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」にて公表したとおり、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」) との間でJISが保有するNSKステアリング避コントロール株式会社の株式を当社が取得することを内容とする株式譜渡契約を締結しました。本件の業績に与える影響については、現在精査中です。 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 日本精工 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/64710/140120260730502697.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当社グループは、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループはデジタル上の理想の動きを実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。『NSKビジョン2036』の実現への足掛かりとなる『中期経営計画2028』では、軸受や直動製品といった既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域においてさらなる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策、中国経済の低迷など不透明な状況が継続しています。このような環境下において、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,556億38百万円(前年同期比+30.6%)となりました。営業利益は149億61百万円(前年同期比+212.3%)、税引前四半期利益は146億53百万円(前年同期比+199.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は97億1百万円(前年同期比+795.6%)となりました。なお、当社は、2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
(1)産業機械事業AI関連投資の拡大に伴い、工作機械、半導体製造装置向けの需要が増加し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州では客先への関税還付による減収影響があったものの、売上は横ばいとなりました。欧州はアフターマーケット向け等の販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械、半導体製造装置向けを中心に販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は1,045億32百万円(前年同期比+17.2%)、営業利益は81億3百万円(前年同期比+408.7%)となりました。
(2)自動車事業欧州、中国を中心に減収の影響があったものの、為替が円安に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では客先への関税還付を実施した影響もあり減収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では電動ブレーキ用ボールねじの販売が増加したものの、日本車の販売不振による影響で減収となりました。この結果、自動車事業の売上高は988億63百万円(前年同期比△0.0%)、営業利益は45億76百万円(前年同期比+37.7%)となりました。
(3)ステアリング事業当第1四半期連結累計期間におけるステアリング事業の売上高は442億63百万円、営業利益は15億70百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明(資産、負債)当第1四半期連結会計期間末において、資産合計は前連結会計年度末に比べて580億30百万円増加した1兆2,977億99百万円となり、負債合計は447億53百万円増加した5,923億87百万円となりました。(資本)資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて132億76百万円増加した7,054億12百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、285億32百万円の収入となりました(前年同期は274億13百万円の収入)。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得に加えて、その他の非流動資産の取得に係る支出等により、354億23百万円の支出となりました(前年同期は16億0百万円の支出)。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があった一方で、短期借入金の純増により、182億78百万円の収入となりました(前年同期は58億13百万円の支出)。上記により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて146億60百万円増加した1,567億83百万円となりました。また、前年同期末に比べて11億4百万円減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月12日に公表した2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想を修正しています。詳細につきましては、本日(2026年7月30日)公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、今回の連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
