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新晃工業、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は増収増益を計画

決算サマリー 2026.08.20
新晃工業、2026年3月期は増収減益 2027年3月期は増収増益を計画

※本記事は新晃工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

新晃工業の2026年3月期(2025年4月~2026年3月)連結業績は、売上高593億円(前期比+4.1%)、営業利益94.4億円(前期比△5.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益68.26億円(前期比△12.8%)となった。管工事設備工事会社の受注高が高水準で推移するなど事業環境は総じて良好に推移した一方、日本セグメントでは空調機器の販売減少や販管費増加が利益を押し下げた。2027年3月期は売上高630億円(前期比+6.2%)、営業利益100億円(前期比+5.9%)を計画する。

目次

連結業績(当期 実績)

2026年3月期の連結売上高は593億円(前期比+4.1%)、営業利益は94.4億円(前期比△5.4%)で着地した。売上総利益率は38.1%と前期の38.1%から横ばい。売上増による利益押し上げ8.9億円があったものの、販管費の増加による利益押し下げ13.6億円が上回り、営業利益は前期比5.4億円の減益となった。経常利益は100.61億円(前期比△5.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は68.26億円(前期比△12.8%)、1株当たり当期純利益は99.59円(前期81.68円)だった。

項目当期(2026年3月期)前期(2025年3月期)増減率
売上高59,339百万円57,005百万円+4.1%
売上総利益22,622百万円21,797百万円+3.8%
営業利益9,444百万円9,986百万円△5.4%
経常利益10,061百万円10,615百万円△5.2%
親会社株主に帰属する当期純利益6,826百万円7,829百万円△12.8%
1株当たり当期純利益99.59円81.68円
連結損益計算書
出典:新晃工業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.5

セグメント別の状況

日本セグメントは、セントラル空調市場全体の機器出荷減少により機器販売の売上が減少した一方、空調設備工事・メンテナンスが好調を維持し、売上高は513.32億円(前期比+3.1%)に増加した。機器販売の価格改定による利益改善を狙ったが、機器出荷減少に伴う減益やコスト増が押し下げ要因となり、営業利益は95.35億円(前期比△6.8%)に減少した。アジアセグメントは中国の不動産市場停滞が続く中、空調機器販売・工事案件の増加により売上高は80.92億円(前期比+10.9%)となった。工事案件の利益計上が進んだものの、依然として機器販売の価格競争が厳しく、営業損失1.16億円(前期は営業損失2.83億円、損失額は前期比1.6億円縮小)となった。

セグメント指標当期前期
日本売上高51,332百万円49,768百万円
日本営業利益9,535百万円10,228百万円
アジア売上高8,092百万円7,298百万円
アジア営業利益△116百万円△283百万円

建設業における働き方改革や建設費高騰の影響を受け、国内の大型案件を中心に早期発注の流れが加速している。2026年3月期の合計受注高は384.70億円(日本セグメント366.62億円、アジアセグメント59.46億円)となり、日本セグメントの受注増加のうち大型ビル(前期比+41億円)とデータセンター(前期比+37億円)の伸長が顕著だった。長工期の大型案件の受注を一部含むものの、当期末の受注残高は過去最高水準まで積み上がった。

受注高・受注残高の推移
出典:新晃工業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.9

通期業績予想

2027年3月期の連結業績は、売上高630億円(前期比+6.2%)、営業利益100億円(前期比+5.9%)を計画している。セントラル空調機器の販売量増加や価格転嫁による増収に加え、空調設備工事・メンテナンスなど中期経営計画のターゲット市場の伸長を見込む。中期経営計画「move.2027」の最終目標である売上高600億円・営業利益100億円の達成に向けた取り組みを進める。経常利益は106.00億円(前期比+5.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は72.00億円(前期比+5.5%)を計画する。中東情勢の緊迫化により空調機器製造に使用する原材料の一部で入手性悪化・価格上昇が生じているが、現時点で業績見通しへの影響は軽微にとどまる見込みとしている。

項目2027年3月期(予想)2026年3月期(実績)増減率
売上高63,000百万円59,339百万円+6.2%
日本56,000百万円51,332百万円+9.1%
アジア7,000百万円8,092百万円△13.5%
営業利益10,000百万円9,444百万円+5.9%
経常利益10,600百万円10,061百万円+5.3%
親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円6,826百万円+5.5%
2027年3月期 業績予想分析
出典:新晃工業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.14

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり50.00円(中間20.00円、期末30.00円)で、前期の株式分割考慮後の年間配当金50.00円と同水準を維持した。当期純利益は前期比で減益となったが、中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、期末配当金は従来予想どおりとした。自己株式取得額は45.84億円(前期47.15億円)。1株当たり当期純利益の減少に対し前期と同水準の配当・自己株式取得を行った結果、配当性向は50.2%(前期46.4%)、総還元性向は117.4%(前期106.3%)に上昇した。中期経営計画で掲げる上限100億円の自己株式取得のうち、2026年3月末までに93億円(役員報酬BIP信託分を含まず)の取得を完了しており、2027年3月期も株主還元と成長投資の両立を継続する方針。

項目2026年3月期(実績)2025年3月期(実績)増減
年間配当金合計50.00円50.00円±0.00円
期末配当金30.00円32.00円△2.00円
中間配当金20.00円18.00円+2.00円
配当性向50.2%46.4%+3.8pt
総還元性向117.4%106.3%+11.1pt
配当金総額3,429百万円3,608百万円△179百万円
自己株式取得額4,584百万円4,715百万円△131百万円
株主還元(配当)
出典:新晃工業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.10

中期経営計画/トピック

中期経営計画「move.2027」で掲げる資本コスト経営の推進により、2026年3月期のROEは11.0%(前期比△1.8ポイント)、2026年3月末のPBRは1.3倍となった。トピックスとして、2026年3月末に国内4ヶ所目のシステム開発拠点「SINKOシステム開発センター長崎ベース」(長崎県長崎市)を開設し、DX戦略「SIMAプロジェクト」を推進する体制を強化した。

※本記事は新晃工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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