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トリニティ工業、2026年3月期は経常利益・純利益が過去最高 2027年3月期は減益予想

決算サマリー 2026.08.13
トリニティ工業、2026年3月期は経常利益・純利益が過去最高 2027年3月期は減益予想

※本記事はトリニティ工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

トリニティ工業は2026年4月27日、2026年3月期(2025年4月~2026年3月)の決算を発表した。売上高は38,960百万円で前期比3.1%減、営業利益は3,190百万円で前期比1.7%減となったが、経常利益は3,728百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,688百万円(前期比11.9%増)となり、経常利益・当期純利益はいずれも過去最高を更新した。会社公表値との比較では、売上高はほぼ計画通り(達成率99.9%)だった一方、営業利益(達成率118.1%)・経常利益(同113.0%)・当期純利益(同116.9%)は計画を上回った。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は前期の40,217百万円から38,960百万円へ1,257百万円減少した。営業利益は原価改善・経費等低減努力により560百万円押し上げたものの、売上高減・売上構成差による234百万円の減少、労務費増97百万円、減価償却費増284百万円が響き、前期比55百万円減の3,190百万円となった。一方、経常利益・当期純利益は前期比で増加し、いずれも過去最高を更新した。

項目2025年3月期2026年3月期増減増減率公表値達成率
売上高40,21738,960△1,257△3.1%39,00099.9%
営業利益3,2453,190△55△1.7%2,700118.1%
経常利益3,5213,728+207+5.9%3,300113.0%
親会社株主に帰属する当期純利益2,4032,688+285+11.9%2,300116.9%
連結業績の概要を示すスライド
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

セグメント別売上高(地域別・部門別)の状況

地域別売上高は、アジア(中国除く)が前期比963百万円増の4,153百万円となった一方、日本が1,445百万円減の30,893百万円、中国が623百万円減の2,094百万円となり、海外の増加を国内の減少が上回る形で連結売上高は減少した。部門別では、設備部門が前期比531百万円減の29,372百万円、自動車部品部門が726百万円減の9,588百万円となり、両部門とも減少した。

区分項目2025年3月期(構成比)2026年3月期(構成比)増減
地域別日本32,338(80.4%)30,893(79.3%)△1,445
地域別中国2,717(6.8%)2,094(5.4%)△623
地域別アジア(中国除く)3,190(7.9%)4,153(10.6%)+963
地域別その他1,972(4.9%)1,820(4.7%)△152
地域別合計40,217(100%)38,960(100%)△1,257
部門別設備部門29,903(74.4%)29,372(75.4%)△531
部門別自動車部品部門10,314(25.6%)9,588(24.6%)△726
セグメント別(地域別・部門別)売上高を示すスライド
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高40,000百万円(前期比2.7%増)、営業利益2,000百万円(同37.3%減)、経常利益2,850百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円(同27.5%減)としており、増収・減益を見込む。中東情勢やアメリカの政策動向等により世界経済の先行きが不透明な状況の中、労務費や技術開発センター(TTSC:Trinity Technical Solution Center)稼働に伴う減価償却費他の増加もあり、保守的な見込みとしている。会社は同期を『飛躍のための準備期間』と位置づけ、成長戦略・財務資本戦略に基づいた取組を実行するとしている。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)増減増減率
売上高38,96040,000+1,040+2.7%
営業利益3,1902,000△1,190△37.3%
経常利益3,7282,850△878△23.6%
親会社株主に帰属する当期純利益2,6881,950△738△27.5%
2027年3月期の連結業績予想を示すスライド
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.8

株主還元

会社は株主への利益還元をより一層充実させるため、株主還元方針を変更した。新方針では総還元性向50%以上(機動的な自己株式取得を含む)、DOE(株主資本配当率)3.0%以上の安定的な配当を掲げる(旧方針は総還元性向40%以上、DOE2.5%以上)。2027年3月期は1株当たり配当金61円(総還元性向50.5%)を予想している。

項目2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期(予想)
総還元性向38.4%31.2%40.2%40.2%50.5%
DOE(株主資本配当率)1.9%2.4%3.4%3.6%3.1%
株主還元方針と配当予想を示すスライド
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.11

中期経営計画/トピック

2026年4月27日付で『中期経営計画(2026-2030)』を公表した。2030年度の連結数値目標として、売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10%、PBR1倍以上、ROE10%以上の早期達成を掲げている。詳細は会社ウェブサイトで公開されている。

※本記事はトリニティ工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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