東京自働機械製作所

東京自働機械製作所、2026年3月期は24.8%減収・営業利益57.2%減 年間配当は160円に減配

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事は東京自働機械製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東京自働機械製作所は2026年5月14日、2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の決算短信を公表した。生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、売上高は9,692百万円(前期比24.8%減)、営業利益は669百万円(同57.2%減)、経常利益は865百万円(同49.7%減)、当期純利益は808百万円(同33.9%減)と減収減益になった。1株当たり年間配当金は160円00銭と前期の240円00銭から減配となり、2027年3月期は100円00銭を予定している。

目次

業績(2026年3月期 実績)

短信によると、同社は全社を挙げて業績の確保に努めたが、生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響した。利益面も減収の影響で減益となった。なお、当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれている。

セグメント別では、包装機械事業は競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込んで増収となり、増収効果に加え効率化と価格転嫁による原価率の改善でセグメント利益が増加した。生産機械事業は海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き、減収減益となった。

1株当たり当期純利益は576円01銭(前期871円48銭)、自己資本当期純利益率は8.2%(同14.0%)、売上高営業利益率は6.9%(同12.1%)だった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高9,692百万円12,890百万円24.8%減
営業利益669百万円1,564百万円57.2%減
経常利益865百万円1,721百万円49.7%減
当期純利益808百万円1,222百万円33.9%減

財政状態とキャッシュ・フロー

2026年3月期末の総資産は17,425百万円(前期末15,855百万円)、純資産は10,161百万円(同9,439百万円)、自己資本比率は58.3%(同59.5%)となった。短信によると、流動資産は契約資産や未収消費税等が減少した一方、現金及び預金、商品及び製品、前払費用が増加した。固定資産は有形固定資産と投資有価証券の増加により増加した。負債は電子記録債務や未払法人税等が減少した一方、買掛金と前受金が増加した。純資産は繰越利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により増加した。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産17,425百万円15,855百万円
純資産10,161百万円9,439百万円
自己資本比率58.3%59.5%
1株当たり純資産7,240円61銭6,724円78銭

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,280百万円の収入(前期1,013百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが438百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,335百万円となった。営業活動では税引前当期純利益や前受金の増加などが増加要因となり、投資活動では有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却による収入があった。財務活動の支出は主に配当金の支払によるもの。

株主還元

同社は、必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、1株当たりの配当額は配当性向を目安に決めている。この方針に基づき、2026年3月期の1株当たり年間配当金は160円00銭(前期240円00銭)、配当性向は27.8%となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金100円00銭(配当性向30.5%)を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金160円00銭100円00銭
配当性向27.8%30.5%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期は売上高10,000百万円(前期比3.2%増)、営業利益500百万円(同25.3%減)、経常利益670百万円(同22.6%減)、当期純利益460百万円(同43.1%減)を見込む。1株当たり当期純利益は328円00銭の予想。包装機械事業は菓子食品業界を中心に省人化への設備投資意欲が旺盛であるとして、技術開発投資などにより重点事業分野を中心に売上高を拡大させ、適正な価格転嫁や生産性の向上などで利益確保に努めるとしている。生産機械事業は大型プロジェクトを中心とした特定顧客の設備投資計画に強く影響されるが、売上は当期と同水準を見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高10,000百万円3.2%増
営業利益500百万円25.3%減
経常利益670百万円22.6%減
当期純利益460百万円43.1%減

本記事は東京自働機械製作所が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は東京自働機械製作所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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