巴工業

巴工業、2025年10月期は売上高59,365百万円で過去最高更新　営業利益13.8%増　2026年10月期も増収増益予想

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は巴工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

巴工業が公表した2025年10月期決算短信によると、売上高は59,365百万円（前期比13.9%増）、営業利益は5,352百万円（同13.8%増）、経常利益は5,401百万円（同13.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円（同6.5%増）となった。同社は、売上高および各利益がいずれも中期経営計画で掲げた目標を上回り、それぞれ過去最高を更新したとしている。2026年10月期は売上高63,200百万円（前期比6.5%増）、営業利益5,750百万円（同7.4%増）を見込む。

連結業績（2025年10月期実績）

同社は当期の事業環境について、わが国経済は期初からプラス成長で推移したものの足元では住宅投資および輸出の減少を主因にマイナス成長に転じ、海外では米国経済が堅調を持続し欧州経済は低成長ながら底堅く推移した一方、中国経済は減速傾向が続いたと説明している。こうした情勢の下、同社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future～持続可能な未来のために～」で掲げた目標達成に向けて取り組んできたとしている。

売上高は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから増加した。機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸び悩んだものの、国内の官需および民需向けの販売が好調な受注に支えられ全般的に好調だったとしている。化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料および電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が伸び悩んだことに加え、合成樹脂関連の販売が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響もあって減少した一方、鉱産関連の樹脂向け添加剤が伸び、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長した。利益面では、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が増加した。なお、化学工業製品販売事業の営業利益は、販売が伸長したものの人件費増を主因とする販管費の増加により減少している。

項目	2025年10月期	2024年10月期	増減率
売上高	59,365百万円	52,119百万円	13.9%増
営業利益	5,352百万円	4,703百万円	13.8%増
経常利益	5,401百万円	4,775百万円	13.1%増
親会社株主に帰属する当期純利益	3,851百万円	3,616百万円	6.5%増

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は56,385百万円（前期末53,189百万円）、純資産は42,737百万円（同39,351百万円）となり、自己資本比率は74.0%から75.8%へ上昇した。1株当たり純資産は1,427.68円（同1,314.57円）である。同社は、純資産の増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものと説明している。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,376百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,474百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,546百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は13,367百万円となった。自己資本当期純利益率は9.4%（前期9.5%）、総資産経常利益率は9.9%（同9.3%）である。

項目	2025年10月期	2024年10月期
総資産	56,385百万円	53,189百万円
純資産	42,737百万円	39,351百万円
自己資本比率	75.8%	74.0%
1株当たり純資産	1,427.68円	1,314.57円

株主還元

同社は2025年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。このため2025年10月期の1株当たり年間配当金は決算短信上「－」と記載されており、期末配当金は株式分割の影響を考慮した36円00銭、株式分割を考慮しない場合の期末配当金は108円00銭、年間配当金は181円00銭となる。2025年10月期の配当金総額は1,806百万円、連結配当性向は46.9%、純資産配当率は4.4%である。2026年10月期の年間配当金予想は1株当たり72円（中間36円00銭、期末36円00銭）で、予想配当性向は50.4%としている。同社は新たな中期経営計画において、健全な財務体質の維持を図りつつ、株主資本配当率（DOE）5%を下限とし連結配当性向50%以上を目標とすることで安定的かつ継続的な配当を実施する方針を掲げている。

2026年10月期の業績予想

2026年10月期の連結業績予想は、売上高63,200百万円（前期比6.5%増）、営業利益5,750百万円（同7.4%増）、経常利益5,770百万円（同6.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（同9.1%増）で、1株当たり当期純利益は142.77円の見込みである。同社は、2026年10月期におけるわが国経済について、個人消費や設備投資の伸びが見込まれるものの、米国の関税政策、長期化するロシア・ウクライナ紛争ならびに中東地域の紛争によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、急激な為替変動、日中関係の悪化等の影響から回復ペースは緩やかなものにとどまると見込んでいる。また同社は、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」を策定し、最終年度となる2028年10月期の目標として連結売上高70,000百万円、営業利益および経常利益をともに7,000百万円と掲げ、その達成に向けた取り組みを推進するとしている。

項目	2026年10月期（予想）	増減率
売上高	63,200百万円	6.5%増
営業利益	5,750百万円	7.4%増
経常利益	5,770百万円	6.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益	4,200百万円	9.1%増