※本記事はSANEIが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
SANEI株式会社（証券コード6230、東京証券取引所スタンダード市場）の2026年3月期は、売上高が290億4,200万円、営業利益が18億3,000万円、経常利益が18億300万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12億2,000万円となった。資料は売上高について前期比累計でプラス5億7,700万円、プラス2.0パーセントと記載する一方、営業利益はマイナス5,300万円・マイナス2.8パーセント、経常利益はマイナス3,900万円・マイナス2.1パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス3,400万円・マイナス2.7パーセントと記載している。資料は減益の主な要因として、銅やエネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇が収益を圧迫したことを挙げている。2027年3月期は売上高308億円、営業利益20億円を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は290億4,200万円の累計となり、資料は前期比累計でプラス5億7,700万円、プラス2.0パーセントと記載している。四半期別の売上高は、2026年3月期が第1四半期7,109百万円、第2四半期6,918百万円、第3四半期7,617百万円、第4四半期7,398百万円と印字されている。資料は「第4四半期は前年比増収も予算は未達」と題し、第4四半期の売上高は73億9,800万円で前年同期比9,000万円の増収となった一方、売上高の予算300億円に対しては9億5,800万円の未達になったと記載している。その背景として、建材価格の高騰や金利上昇などが住宅購入者の慎重な姿勢を招き、2025年4月に施行された省エネ法および建築基準法改正の影響による新設住宅着工件数の減少も影響し、売上回復に至らなかったと説明している。
利益面では、営業利益が18億3,000万円、経常利益が18億300万円、親会社株主に帰属する当期純利益が12億2,000万円といずれも前期を下回った。資料は減益の主な要因を、銅やエネルギー価格の高騰により原材料価格が上昇し収益を圧迫したことと記載し、今後はサプライチェーン各社と連携しながら価格改定を実施し、高付加価値製品の販売強化を進めて収益力の向上と利益確保に努めるとしている。なお、P.30の企業情報欄は2026年3月期の連結業績を「売上高：290億4,200百万円 経常利益：18億300万円」と印字しており、売上高の単位表記がP.3の記載（290億4,200万円）と異なっている。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,042百万円 | 28,465百万円 | +577百万円（+2.0%） |
| 営業利益 | 1,830百万円 | 1,883百万円 | △53百万円（△2.8%） |
| 経常利益 | 1,803百万円 | 1,842百万円 | △39百万円（△2.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,220百万円 | 1,254百万円 | △34百万円（△2.7%） |
財務状況とキャッシュフロー
貸借対照表は、当期末の資産合計が241億1,100万円で前期比マイナス2億5,500万円、マイナス1.1パーセントとなった。流動資産は146億6,100万円、固定資産は94億4,900万円で、資料は流動資産の減少要因として現金及び預金が3億900万円、売上債権が11億5,200万円それぞれ減少した一方、棚卸資産が5億6,500万円増加したことを挙げている。固定資産は前期末に比べ7億円増加し、主に工場の建て替えにより建物及び構築物が3億6,400万円増加したためと記載している。負債合計は83億8,500万円で前期比マイナス12億9,200万円、マイナス13.4パーセントとなり、内訳では仕入債務が21億9,600万円減少した一方、借入金が9億9,400万円増加した。純資産は157億2,400万円で前期比プラス10億3,500万円、プラス7.0パーセントとなった。
キャッシュフローは、期首残高1,453百万円に対し営業キャッシュ・フロー48百万円、投資キャッシュ・フロー1,100百万円の支出、財務キャッシュ・フロー710百万円、その他29百万円で、期末残高は1,140百万円となった。資料は営業キャッシュ・フローについて前期比で大幅に減少したとし、主な要因は仕入支払における支払手形および電子記録債務の利用を原則廃止し現金振込へ変更したことにより仕入債務が21億9,600万円減少したためと記載している。投資キャッシュ・フローは工場建て替えなどの設備投資により11億円の支出、財務キャッシュ・フローは借入金により9億9,400万円増加した一方で配当金として2億8,300万円を支払ったとしている。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高に比べ3億1,200万円減少し、11億4,000万円となった。
| 項目 | 2026年3月期末 | 2025年3月期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 24,111百万円 | 24,366百万円 | △255百万円（△1.1%） |
| 流動資産 | 14,661百万円 | 15,618百万円 | △956百万円（△6.2%） |
| 固定資産 | 9,449百万円 | 8,748百万円 | +701百万円（+8.0%） |
| 負債合計 | 8,385百万円 | 9,677百万円 | △1,292百万円（△13.4%） |
| 純資産 | 15,724百万円 | 14,689百万円 | +1,035百万円（+7.0%） |
販売ルートと事業展開
資料はセグメント別の売上高・利益を開示していない。販売ルートについては、商社・卸業者を主な販売先とする「管工機材ルート」、量販店・ネット販売業者を主な販売先とする「リテールルート」、住設機器メーカーを主な販売先とする「メーカールート」、海外市場を対象とする「海外ルート」の4区分を示し、ルート別売上構成比の円グラフを掲載しているが、構成比の数値は印字されていない。今後の展開として、管工機材ルートではホテル・飲食店などの設計会社や施主への高機能・高付加価値製品の提案やウルトラファインバブル搭載製品など新製品の販売強化、リテールルートではホームセンター向けプロユース領域の拡大と売場の改善、メーカールートでは中・高級グレード製品の販売強化や非住宅向け新規販売強化、海外ルートでは北米での現地代理店との提携・施工会社の新規開拓、中国での非住宅採用に向けた設計事務所やディベロッパーへのアプローチ、インドネシアでの商流見直し、ベトナムでの新規市場開拓、韓国での提案強化、台湾での新規代理店へのアプローチを挙げている。資料は、各販売ルートのバランスが取れている点を強みとする一方、国内での急速な市場拡大が見込みにくい状況にあり、海外ルートにおける市場開拓を重要課題として取り組むとしている。
トピックスとしては、空気から水を生成する技術を活用した空気製水機の開発・製造を手掛ける株式会社アクアムの発行済株式の5パーセントを取得し、資本業務提携を締結したことを記載している。協業では空気製水技術と水まわり製品を融合した新製品・新サービスの共同企画を行い、公共施設や商業施設など非住宅分野を中心とした市場開拓に取り組むとしている。このほか、2026年2月17日から20日の「国際ホテルレストランショー」および2026年3月3日から6日の「建築・建材展」への出展（建築・建材展はグループ会社である水生活製作所と共同出展）、関西テレビ放送主催「ウェルチルフェスタ」への出展、水栓ブランド「VERSE」の「JAXURY AWARD 2026 ライフスタイル部門」選出などを挙げている。
2027年3月期の業績予想
資料は「売上推移（連結）」のページで、2027年3月期の売上高は308億円で今期比18億円増、営業利益は20億円で今期比1億7,000万円増を見込むと記載している。半期は150億円の予想が印字されている。工場の自動化をはじめとした新設備の導入や海外事業の拡大、高付加価値製品の強化などを積極的に推進し、さらなる成長を目指すとしている。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の予想は資料に記載がない。なお、同ページには2023年3月期より水生活製作所を連結したこと、2020年12月に東証二部へ上場したことが注記されている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期（実績） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 308億円 | 290億円 | 18億円増 |
| 営業利益 | 20億円 | 18億3,000万円 | 1億7,000万円増 |
| 経常利益 | 開示なし | 18億300万円 | 開示なし |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 開示なし | 12億2,000万円 | 開示なし |
株主還元
1株当たり年間配当金は2026年3月期が69円（うち記念配当5円）、配当性向は25.9パーセントとなった。資料は、2025年12月に上場5周年を迎えたことを記念して上場5周年記念配当を実施し、2026年3月期期末の配当金について1株当たり普通配当32円（2025年5月2日公表）に記念配当5円を加え、1株当たり37円へ上方修正したと記載している。2027年3月期の配当予想は第2四半期37円、期末38円、年間75円を予定しており、配当性向は26.8パーセントの予想が印字されている。また、将来にわたり安定的な株主還元を実現するため「累進配当方針」の導入を2024年6月25日に公表したことを注記している。なお、2024年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、株価および1株当たりの数値はすべて分割後を基準に換算されている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 75円 | 69円 | 60円 |
| うち記念配当 | 開示なし | 5円 | 2.5円 |
| 配当性向 | 26.8%（予想） | 25.9% | 21.9% |
株主価値向上に向けた指標とESG・企業情報
資料は継続的な株主価値向上に向けた指標として、PER（株価収益率＝株単価÷1株あたりの純利益）が2026年3月期で8.0倍、ROE（自己資本利益率＝純利益÷期首期末平均株主資本）が8.3パーセント、PBR（株価純資産倍率＝PER×ROE）が0.66倍になったと記載している。前期はPERが7.0倍、ROEが9.2パーセント、PBRが0.64倍と印字されている。資料は、株価の上昇がPERの上昇要因となった一方、円安や銅価格の急激な高騰により原価が上昇し、利益率の低下がROEの低下要因となったと説明し、引き続きPBR1倍以上の実現に向けて高付加価値製品や新製品の販売強化を進めるとともに、業務効率化とコスト削減を進め、価格改定などを通じて収益力の向上に努めるとしている。
ESG活動としては、岐阜県飛騨市が推進する「Co-Innovation Valley プロジェクト」への参画、2050年のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた岐阜工場での太陽光発電の活用（岐阜新・第1工場の定格出力437.5kW、パネル容量550W、パネル数量894枚）、早稲田大学・多摩美術大学の学生と社員が参加した「水まわりアイデア創出」ワークショップの開催（2026年3月11日から13日、SANEI岐阜工場）、2026年5月1日からのセレッソ大阪ヤンマーレディースとのブロンズパートナー契約締結を記載している。企業情報のページによれば、SANEI株式会社は1954年9月創業で、給水栓・給排水金具・継手および配管部材の製造・販売を手掛け、2026年3月末時点の資本金は4億3,200万円、従業員は連結827名・単体630名、グループ会社は株式会社アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、株式会社水生活製作所である。
※本記事はSANEIが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
