鎌倉新書

鎌倉新書、2026年1月期は増収増益 主要指標が5期連続で過去最高

決算サマリー 2026.08.28
鎌倉新書、2026年1月期は増収増益 主要指標が5期連続で過去最高

※本記事は鎌倉新書が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社鎌倉新書は2026年1月期の連結業績を発表した。連結売上高は8,335百万円(前期比+18.0%)、連結営業利益は1,161百万円(同+27.6%)、連結経常利益は1,165百万円(同+28.4%)、親会社当期純利益は765百万円(同+11.3%)となった。株式報酬費用190百万円を除いた実質営業利益は1,351百万円(同+48.4%)だった。資料は、売上高・営業利益・EBITDA・親会社当期純利益の主要指標が全て5期連続で過去最高および2桁成長を実現したとしている。

目次

連結業績(2026年1月期 実績)

事業別では官民協働事業が前期比33.7%増、介護事業が同24.8%増となり、成長を牽引した。連結営業利益率は13.9%(前期比+1.0pt)。中長期の戦略に基づいた投資(M&Aや資本業務提携、システムリプレイスメント等)を着実に実行した。財政状態については、SOMPOホールディングスとの資本業務提携等により流動資産(うち現金及び預金4,204百万円、前期末比+101.6%)が大幅に増加し、自己資本比率は75.1%(前期末比+6.6pt)と高水準を維持した。

項目前期(2025年1月期)当期(2026年1月期)増減額前年同期比
連結売上高7,0618,3351,274+18.0%
連結営業利益9101,161250+27.6%
連結営業利益率(%)12.913.9+1.0pt
EBITDA1,1441,653509+44.5%
連結経常利益9071,165258+28.4%
親会社当期純利益68776577+11.3%
2026年1月期決算総括
出典:鎌倉新書 2026年1月期 決算説明資料 P.4

事業別の状況

お墓事業は売上高2,545百万円(前期比+9.0%)、事業利益1,382百万円(同+11.1%)で、広告獲得効率が向上し、事業譲受したライフドットのPMIも順調に推移した。葬祭事業は売上高1,520百万円(同+12.8%)、事業利益762百万円(同+58.2%)で、広告運用の内製化やコールセンターBPOの内製化によるコスト削減で利益率が大幅に向上した。アセットマネジメント事業は売上高749百万円(同-16.3%)、事業利益149百万円(同-39.5%)となり、大手士業法人・メガバンク等の競合の台頭によりWeb集客が苦戦した。介護事業は売上高802百万円(同+24.8%)、営業利益83百万円(前期比+92百万円)で、上期からのオフライン営業人材の採用強化が下期にかけて奏功した。官民協働事業は売上高1,063百万円(同+33.7%)、営業利益295百万円(同+78.1%)となり、提携自治体数が500自治体を超え人口カバー率は約6割となった。少額短期保険を含むその他区分は、ベル少額短期保険のグループ入り等により大きく伸長した。

事業当期(2026年1月期)前期(2025年1月期)増減額前年同期比
お墓2,5452,335209+9.0%
葬祭1,5201,347173+12.8%
アセットマネジメント749895-145-16.3%
介護802643159+24.8%
官民協働1,063795267+33.7%
少額短期保険949241708+292.9%
その他704802-97-12.2%
損益計算書(事業別売上高)
出典:鎌倉新書 2026年1月期 決算説明資料 P.7

中期経営計画の進捗と業績予想

2025年3月13日付で開示した新中期経営計画について、計画初年度である2026年1月期は、広告獲得効率の向上を強く推し進めたことで売上高は計画(8,600百万円)に対し未達となったが、当初翌期に予定していた株式報酬費用190百万円を含む形でも営業利益は計画(1,150百万円)を達成した。2027年1月期の業績予想は今期実績を踏まえてアップデートされた。資料は、2027年1月期の営業利益予想について、業績連動型新株予約権の行使条件を満たすことを前提に株式報酬費用約224百万円の計上を見込んでいるとしている。

項目2026年1月期(実績)2027年1月期(計画アップデート)2028年1月期(計画)
売上高8,33510,50012,700
営業利益1,1611,7002,600
営業利益率(%)13.916.220.5
EBITDA1,6532,0753,000
新中期経営計画の数値計画
出典:鎌倉新書 2026年1月期 決算説明資料 P.19

株主還元

当社は成長投資(ITシステム、M&A等)を優先することを原則としつつ、旧中期経営計画期間(2025年1月期-2027年1月期)は配当性向100%もしくは1株配当20円のいずれか低い方を基本方針として株主還元を強化するとしている。2026年1月期の資本配分は、営業キャッシュフロー33億円に対し、成長投資21億円、株主還元22億円以上、現預金10億円としている。

区分金額
営業キャッシュフロー33億円
成長投資(ITシステム・M&A・人的投資)21億円
株主還元(配当・自己株式取得等)22億円以上
現預金10億円
株主還元とキャピタルアロケーション
出典:鎌倉新書 2026年1月期 決算説明資料 P.33

※本記事は鎌倉新書が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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