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アクアライン、2026年2月期は売上高47.0%減 純損失707百万円に拡大

決算サマリー 2026.09.05
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※本記事はアクアラインが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

アクアラインが発表した2026年2月期の連結決算は、売上高が前期比47.0%減の1,834百万円となった。前期に売却済みの「ミネラルウォーター事業」の影響に加え、主力の水まわりサービス支援事業で広告費を抜本的に見直した(削減した)ことなどが響き、営業損失は419百万円(前期399百万円の損失)、経常損失は465百万円(前期391百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円(前期346百万円の損失)と、いずれも損失が拡大した。同社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するとしている。

目次

業績(2026年2月期 実績)

売上高は1,834百万円(前期比47.0%減)となった。前期に売却済みの「ミネラルウォーター事業」の影響に加え、主力の水まわりサービス支援事業において、顧客獲得の中心であったリスティング広告を中心に広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことが減収の主因である。営業損失は419百万円(前期399百万円の損失)、経常損失は465百万円(前期391百万円の損失、訴訟関連費用等の計上を含む)となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、主要取引先との取引停止に伴う貸倒引当金繰入等の特別損失計上により707百万円(前期346百万円の損失)に拡大した。

項目2026年2月期2025年2月期増減率
売上高(百万円)1,8343,462△47.0%
営業損失(百万円)△419△399-
経常損失(百万円)△465△391-
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)△707△346-

事業別の状況

主力の水まわりサービス支援事業では、広告宣伝費を抑制する一方で訪問率は前年比で改善し、事業損失は前期比で縮小した。加盟店についても取引条件の見直しを進めている。子会社の株式会社生活救急車が手掛ける広告メディア事業についても、広告費の適正化などコスト見直しにより、事業損失は前期比で縮小した。

財政状態

項目2026年2月期2025年2月期
総資産(百万円)602820
純資産(百万円)131△438
自己資本比率(%)21.8△53.4
1株当たり純資産(円)12.39△118.66

純資産は前期末の△438百万円から131百万円へとプラスに転じた。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、資金の借入など複数回の資金調達を実施したことが背景にある。

通期業績予想(2027年2月期)

同社は2027年2月期の連結業績について、売上高1,178百万円(前期比35.8%減)、営業利益49百万円(前期は419百万円の営業損失)、経常利益18百万円(前期は465百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(前期は707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込むとしている。入電効率と成約率の改善、固定費の見直し等により、営業損益・経常損益・当期純利益はいずれも黒字転換を見込んでいる。

項目2027年2月期(予想)増減率
売上高(百万円)1,178△35.8%
営業利益(百万円)49黒字転換
経常利益(百万円)18黒字転換
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5黒字転換

株主還元

1株当たり年間配当金は、2026年2月期(実績)・2027年2月期(予想)ともに0円(無配)である。

項目2026年2月期(実績)2027年2月期(予想)
1株当たり年間配当金(円)00

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。当社は事業収支の改善と資金繰りの安定化を図るとしているが、対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。また、東京証券取引所による特別注意銘柄への指定や、上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り(流通株式時価総額及び純資産基準)についても開示されている。

本記事はアクアラインが公表した2026年2月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はアクアラインが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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