通期はセグメント別受注動向の説明内容が入れ替わっただけで粒度は同等だが、四半期は販売・生産の取り組みを項目立てて説明するようになり細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、牧野フライス製作所分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,284字 → 3,547字（前期比+8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(575字) → あり(571字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 米国関税政策・中東情勢など新たな不透明要因への言及
- JIMTOF(日本国際工作機械見本市)・IMTS(アメリカ)への出展予定
要約: セグメントⅠ~Ⅳ(日本・アジア・アメリカ・ヨーロッパ)ごとの受注動向という構成は変わらず、各地域の需要動向を説明する内容が前年から今年の事象に入れ替わっただけ。今後の見通しに展示会出展の言及が加わった程度で、粒度自体に変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,839字 → 2,250字（前期比+22.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(448字) → あり(448字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 「企業価値向上に向けて(2026年更新)」の開示
- 販売面の取り組みとしてCCMT(中国)・IMTS(アメリカ)・JIMTOF(日本)への出展予定を列挙
- 生産面の取り組みとして富士吉田工場新棟の稼働開始(2026年6月)を説明
減った要素
- 2025 Makino Techno Show(武漢)での新製品「JH5」発表の説明
- EMOショー(ドイツ)出展予定の説明
要約: 前年はセグメント別受注動向の説明のみだったが、今年は受注動向に加えて「販売においては」「生産においては」と取り組みを項目立てて説明するようになり、展示会出展や新工場稼働などの具体的施策が新たに加わった。文数・数値言及とも増加しており細分化と判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 牧野フライス製作所 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61350/140120250429526989.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における、連結売上高は2,342億16百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益185億16百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益200億90百万円(前年同期比6.2%増)、純利益144億15百万円(前年同期比9.8%減)となりました。当年度の連結受注は2,379億55百万円(前年同期比11.5%増)で前年度を上回りました。景気全体が低迷気味であった中国において安定して受注を獲得することができた他、第3四半期以降はアメリカでの航空宇宙関連向けの受注が堅調に推移しました。当年度の報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されています。詳細については12ページを参照ください)セグメントⅠ ( 牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社 )牧野フライス製作所の国内受注は、前年度並みとなりました。産業機械向け及び、半導体製造装置関連向けが底堅く推移しました。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )アジアの受注は前年度を上回りました。中国は新エネルギー車関連向けを中心とした部品加工向けが堅調に推移しました。インドは商用車を含む自動車関連の部品加工向けが底堅く推移し、航空機向けが増加したことで、前年度を上回りました。アセアンは半導体製造装置関連向けの受注が継続しており、前年度を上回りました。セグメントⅢ ( MAKINO INC. )アメリカの受注は前年度を上回りました。航空宇宙関連向けが第3四半期以降高水準で推移しました。産業機械や自動車関連向けを中心とした部品加工向けは底堅く推移しました。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注は前年度を上回りました。景気の低迷によりお客様の設備投資に対する慎重な姿勢は継続していましたが、航空機関連が底堅く推移しました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億2百万円増加し、3,670億37百万円となりました。主な増減としては、建設仮勘定90億89百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産81億47百万円の増加、現金及び現金同等物55億10百万円の減少、有価証券31億円の減少、投資有価証券29億29百万円の減少などが挙げられます。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、1,403億87百万円となりました。主な増減としては、短期借入金58億66百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)58億16百万円の減少、仕入債務20億54百万円の減少、未払法人税等8億24百万円の増加などが挙げられます。また純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加し、2,266億50百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金106億47百万円の増加、為替換算調整勘定24億73百万円の減少、その他有価証券評価差額金20億37百万円の減少、自己株式19億76百万円の増加、退職給付に係る調整累計額9億33百万円の増加などが挙げられます。2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億83百万円、売上債権の増加87億57百万円、減価償却費83億13百万円、法人税等の支払額55億円、棚卸資産の減少26億80百万円などにより、135億71百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149億45百万円、投資有価証券の取得による支出20億5百万円及び有形固定資産の売却による収入14億19百万円などにより、138億77百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純増減額59億75百万円、長期借入金の返済による支出58億18百万円、配当金の支払額37億63百万円及び自己株式の取得による支出20億7百万円などにより、67億26百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億11百万円減少し、640億67百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率 57.6 54.6 56.6 61.0 61.7時価ベースの自己資本比率 37.4 28.5 33.3 41.0 74.4キャッシュ・フロー対有利子
3.0 3.2 18.0 4.1 3.9負債比率インタレスト・カバレッジ・
61.8 55.6 9.2 43.3 23.5レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し次期の連結受注は、当期比で円高を想定していますが、2,450億円(当期比2.9%増)で、当期を上回る計画です。次期の報告セグメント別の受注見通し(現地通貨ベース)は以下のとおりです。セグメントⅠ (牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注は当期を上回る計画です。データセンタ関連やエネルギー関連の需要増加に伴う受注拡大に向けた取り組みを継続します。半導体製造装置関連の他、自動車関連のうち、生産性の向上を見据えた多軸機や自働化システムの受注増加にも注力します。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD)次期のアジアは当期を上回る計画です。中国は、新エネルギー車を中心とした部品加工向けの他、電気電子部品関連を含む金型向けの受注が増加する計画です。インドは当期を上回る計画です。航空機向けの商談が増加傾向にある他、建機、農機関連の商談も増加傾向にあり、受注につなげられるよう努めます。3アセアンは当期を上回る計画です。半導体製造装置向け及び、中国をはじめとした他地域からアセアンへの設備投資が増加する見通しです。セグメントⅢ ( MAKINO INC.)次期のアメリカは当期並みとなる計画です。引き続き航空宇宙向けは堅調を維持すると見ています。また、自動車関連では、販売が好調な車種の増産に関する商談が出てきており、受注につなげられるよう努めます。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )次期のヨーロッパは当期を上回る計画です。航空機向けは堅調に推移すると見ています。油圧機器関連やエネルギー関連の商談が増加しており、受注につなげられるよう努めます。当社グループの2026年3月期の連結業績予想は、次のとおりです。(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属す売上高 営業利益 経常利益る当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %第2四半期115,700 6.9 9,000 18.8 9,200 21.3 8,700 50.5連結累計期間通 期 240,000 2.5 21,500 16.1 22,000 9.5 18,000 24.9人件費など経費の増加や円高による利益の減少が見込まれる一方で、増産や、販売単価の見直しの他、業務効率の改善を推し進め、利益の確保に努めます。また、在庫削減や政策保有株式の縮減、株主還元の強化を通して、資産効率の改善を進めます。
通期 2026年3月期
出典: 牧野フライス製作所 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における、連結売上高は2,611億84百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益250億35百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益272億99百万円(前年同期比35.9%増)、純利益209億92百万円(前年同期比45.6%増)となりました。当年度の連結受注は2,699億82百万円(前年同期比13.5%増)で前年度を上回り、連結売上と共に過去最高となりました。アメリカによる関税政策や中東情勢など、各所で不安定な状況が続いていましたが、各地域やお客様のニーズに合わせた提案を続けることで、中国を中心としたアジア地域やアメリカにおいて堅調に受注を獲得することができました。当年度の報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されています。詳細については12ページを参照ください。)セグメントⅠ ( 牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社 )牧野フライス製作所の国内受注は、前年度を下回りました。上期は自動車関連を中心に低調でしたが、下期は半導体製造装置関連を含む産業機械関連の部品加工向けを中心に増加しました。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )アジアの受注は前年度を上回りました。中国は新エネルギー車関連、電気電子部品関連を中心とした金型向けが堅調に推移しました。インドは自動車関連の部品加工向けが堅調に推移しました。アセアンは半導体製造装置関連や自動車関連の受注が前年同期並みで継続しました。セグメントⅢ ( MAKINO INC. )アメリカの受注は前年度を上回りました。関税政策の影響が懸念されましたが、航空宇宙向けが高水準で推移したほか、自動車をはじめとした部品加工向けも底堅く推移しました。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注は、前年度を上回りました。航空機関連が底堅く推移したほか、南欧及び東欧地域で産業機械関連の部品加工向けが堅調に推移しました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ559億88百万円増加し、4,230億26百万円となりました。主な増減としては、建設仮勘定130億94百万円の増加、現金及び現金同等物110億82百万円の増加、棚卸資産107億90百万円の増加、投資有価証券53億22百万円の増加、売上債権49億44百万円の増加及び退職給付に係る資産32億60百万円の増加などが挙げられます。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212億8百万円増加し、1,615億96百万円となりました。主な増減としては、短期借入金86億16百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)85億円の減少、仕入債務67億56百万円の増加、社債(1年内償還予定の社債を含む)50億円の減少及び繰延税金負債32億4百万円の増加などが挙げられます。また純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ347億79百万円増加し、2,614億29百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金186億53百万円の増加、為替換算調整勘定106億45百万円の増加、その他有価証券評価差額金38億18百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額16億16百万円の増加などが挙げられます。2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億25百万円、その他流動負債の増加118億84百万円、減価償却費82億56百万円、法人税等の支払額62億92百万円及び棚卸資産の増加40億57百万円などにより、332億27百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出182億99百万円、投資有価証券の売却による収入22億62百万円及び有形固定資産の売却による収入10億55百万円などにより、161億52百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少85億円、短期借入金の増加80億19百万円、社債の償還による支出50億円及び配当金の支払額23億37百万円などにより、91億78百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110億84百万円増加し、751億51百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率 54.6 56.6 61.0 61.7 61.7時価ベースの自己資本比率 28.5 33.3 41.0 74.4 63.4キャッシュ・フロー対有利子
3.2 18.0 4.1 3.9 1.4負債比率インタレスト・カバレッジ・
55.6 9.2 43.3 23.5 52.0レシオ自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。3
(4)今後の見通し次期の連結受注は2,800億円(当期比3.7%増)で、当期を上回る計画です。次期の報告セグメント別の受注見通し(現地通貨ベース)は以下のとおりです。セグメントⅠ (牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注は当期を上回る計画です。半導体製造装置を含む産業機械関連の部品加工向けの受注が堅調に推移すると見ています。更なる生産性の向上を見据えた5軸機や自働化システムの受注増加にも引き続き注力します。10月に東京ビッグサイトにて開催されるJIMTOF(日本国際工作機械見本市)においては、新機種を含む複数の加工機のほか、自働化装置及び運用ソフトウェアを展示し、お客様の生産性向上に向けた提案を行います。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD)次期のアジアは、当期並みとなる計画です。中国は、データセンタや電子機器関連を含む金型向けの受注が堅調に推移すると見ています。また、エネルギー関連や油圧機器等の部品加工向けの商談が増加傾向にあり、受注につなげられるよう努めます。インドは自動車関連及び電子機器関連の商談が継続しており、受注につなげられるよう努めます。アセアンは、半導体製造装置関連及び中国をはじめとした他地域からの設備投資が底堅く推移する見通しです。セグメントⅢ ( MAKINO INC.)次期のアメリカは、当期を上回る計画です。引き続き航空宇宙関連が好調を維持すると見ています。また、自動車関連の商談が増加傾向にあり、受注につなげられるよう努めます。9月にシカゴで開催されるIMTS(International Manufacturing Technology Show)においては、最新の5軸制御マシニングセンタのほか、自働化を含めたエンジニアリングの提案を行い、活況な航空宇宙関連を中心に、商談の獲得に努めます。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )次期のヨーロッパは、当期を上回る計画です。航空宇宙関連が堅調に推移すると見ています。油空圧機器関連やエネルギー関連などの産業機械向けの商談が増加しており、受注につなげられるよう努めます。当社グループの2027年3月期の連結業績予想は、次のとおりです。(%表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する売上高 営業利益 経常利益当期純利益百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %第2四半期131,500 10.1 11,000 15.8 11,500 9.2 9,100 34.6連結累計期間通 期 276,000 5.7 27,600 10.2 28,400 4.0 22,100 5.3人件費など経費の増加が見込まれる一方で、増産や、販売単価の見直しのほか、業務効率の改善を推し進め、利益の確保に努めます。また、在庫の最適化や政策保有株式の縮減等を通して、資産効率の改善を進めます。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 牧野フライス製作所 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61350/140120250729523162.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高553億97百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益32億1百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益36億84百万円(前年同期比3.5%減)、純利益12億47百万円(前年同期比61.4%減)となりました。当第1四半期連結累計期間の連結受注は571億41百万円(前年同期比6.6%増)となりました。アメリカの関税政策による世界経済への影響が懸念され、景気の持ち直しも緩やかとなっておりましたが、当社においては中国を中心としたアジア地域の設備投資需要が底堅く推移したことで、連結受注は前年同期を上回りました。第2四半期以降はアメリカの相互関税の税率が主要国及び地域との間で決定しつつあるため、アメリカを中心に設備投資計画が動き出すことを期待しています。第1四半期(2025年4月~6月)における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については8ページを参照ください)セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期並みとなりました。自動車関連は部品加工向け、金型向け共に需要の回復に時間を要している中で、産業機械関連などの部品加工向けは継続して受注を獲得しました。第2四半期以降も引き合いの増加が期待される産業機械関連を中心に受注の獲得に努めます。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )アジアの受注は前年同期を上回りました。中国は新エネルギー車関連が継続したほか、自動車関連及び電子部品関連の金型向けが増加傾向にあり、前年同期を上回りました。インドは自動車関連の部品加工向けを中心に、前年同期を上回りました。取付具などエンジニアリングを含めた引合も継続しています。アセアンは半導体製造装置関連の受注は前年同期を上回りましたが、その他の業種が低調となり、前年同期並みとなりました。セグメントⅢ ( MAKINO INC. )アメリカの受注は前年同期並みとなりました。航空・宇宙向けは底堅く推移しましたが、ジョブショップなど部品加工向けが減少しました。引合数は維持しており、第2四半期以降の受注につなげられるよう尽力します。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注は、前年同期を下回りました。産業機械などの部品加工向けは増加しましたが、航空機向けの受注は第2四半期以降にずれ込んだ商談案件もあり、減少しました。2025年9月にドイツのハノーバーで開催が予定されているEMOショーにおいて、新機種となる牧野フライス製作所製横形5軸マシニングセンタ及びMakino Asia製立形マシニングセンタをはじめとし、生産性向上や自働化の提案を行い、受注の獲得に努めます。2025年5月に武漢工場で開催したプライベートショー(2025 Makino Techno Show (Wuhan))において、MakinoAsia社にて開発・製造する最新の部品加工向け汎用横形マシニングセンタ「JH5」を発表しました。中国を中心としたアジア地域において拡大する設備投資需要に柔軟に応えられるよう、ラインナップを拡充し、今後もお客様に寄り添いながら生産現場の課題に対応します。2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金115億25百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産106億90百万円の減少、棚卸資産39億78百万円の増加、建設仮勘定10億19百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加し、3,677億44百万円となりました。負債につきましては、短期借入金13億41百万円の増加及び未払法人税等16億94百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億32百万円増加し、1,437億19百万円となりました。また、純資産につきましては、為替換算調整勘定12億32百万円の減少及び利益剰余金10億91百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億26百万円減少し、2,240億24百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期及び第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、前回公表値(2025年4月30日公表)を修正しておりません。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 牧野フライス製作所 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/61350/140120260724599503.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高697億70百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益75億90百万円(前年同期比137.1%増)、経常利益81億75百万円(前年同期比121.9%増)、純利益56億61百万円(前年同期比353.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の連結受注は921億43百万円(前年同期比61.3%増)となりました。為替が円安で推移したことによる換算影響も寄与し、過去最高となりました。中東情勢をはじめとする地政学的リスクやエネルギー価格の変動など先行き不透明な状況が継続しましたが、当社においては中国を中心としたアジア地域の設備投資需要が好調に推移したほか、日本国内向けも半導体製造装置関連向けを中心に回復傾向にあり、連結受注は前年同期を上回りました。第2四半期以降もお客様のニーズを汲み取り、変化に合わせた対応に尽力いたします。第1四半期(2026年4月~6月)における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については8ページを参照ください)セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を上回りました。半導体製造装置関連の部品加工向けのほか、航空宇宙関連を中心に受注が増加しました。第2四半期以降も引き合いの増加が期待される半導体製造装置関連を中心に受注の獲得に努めます。セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )アジアの受注は前年同期を上回りました。中国は前年同期を上回りました。完成車メーカ各社でモデルチェンジのサイクルが短くなっていることなどを背景に、金型向け・部品加工向け共に受注が増加しました。また電子部品関連の金型向けも堅調に推移したほか、AIインフラ関連の受注が増加傾向にあります。インドは自動車関連の部品加工向けおよび航空宇宙関連を中心に、前年同期を上回りました。アセアンは半導体製造装置関連が中心となり、前年同期を上回りました。セグメントⅢ ( MAKINO INC. )アメリカの受注は前年同期を上回りました。航空宇宙関連が好調に推移したほか、ジョブショップ向けを中心に部品加工向けも前年同期を上回り、堅調に推移しました。第2四半期以降も更なる受注獲得に向けて尽力します。セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパの受注は前年同期を上回りました。航空宇宙関連が堅調に推移したほか、昨年リリースした新機種「a630iT」をはじめとした5軸制御マシニングセンタの受注が、AIインフラの需要増に伴う発電関連の部品加工向けで増加しています。第2四半期以降も市場のニーズを捉え、受注獲得に努めます。2026年5月に「企業価値向上に向けて(2026年更新)」を開示しました。販売においては、4月に中国にてCCMT(China CNC Machine Tool Fair)へ出展したほか、9月にはアメリカにてIMTS(International Manufacturing Technology Show)へ出展を予定しています。「See What Matters」をテーマに最新の5軸制御横形マシニングセンタのほか、機械の自動運転時間を延ばすために加工物をストックするシステムを機械と組み合わせて展示予定です。また、10月には日本においてJIMTOF(日本国際工作機械見本市)へ「Promise of Performance」をテーマに、新機種を含め、需要の高まりが続いている5軸制御マシニングセンタなど全5機種を出展予定です。生産においては、需要の増加に対応するため建設を進めていた、富士吉田工場の新棟が2026年6月に稼働を開始しました。昨今需要が増加している航空宇宙関連向けの大型機のほか、自動車関連の金型向けの大型機を中心に生2産を行っています。第2四半期以降も事業計画に示す目標を達成すべく全社一丸となって取り組みを進めます。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物(純額)236億6百万円の増加、建設仮勘定221億92百万円の減少、投資有価証券82億29百万円の増加、棚卸資産70億60百万円の増加、現金及び預金27億5百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産24億36百万円の増加、機械装置及び運搬具(純額)22億85百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176億72百万円増加し、4,406億98百万円となりました。負債につきましては、仕入債務41億25百万円の増加、繰延税金負債24億87百万円の増加、未払法人税等8億75百万円の増加及び短期借入金3億17百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ105億17百万円増加し、1,721億13百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金56億78百万円の増加、為替換算調整勘定23億70百万円の増加及び利益剰余金6億54百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ71億55百万円増加し、2,685億84百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期及び第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、前回公表値(2026年4月30日公表)を修正しておりません。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
