通期は「主な経営施策」章の削除などで大幅に簡素化され、四半期は前期・今期とも説明資料参照のみで比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、リクルートホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月15日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 9,004字 → 1,816字（前期比-79.8%、減少）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(311字) → あり(611字)
変化の型: 簡素化型、会計基準変更型
増えた要素
- セグメント名称変更の説明(マッチング&ソリューション事業→マーケティング・マッチング・テクノロジー事業への改称、人材領域のHRテクノロジー事業への移管)
減った要素
- 「(3)主な経営施策」章そのもの(自己株式取得の決議・消却等の開示)
- セグメント別の四半期比較数値表(地域別売上・EBITDAマージン等)
- SG&A内訳・株式報酬費用・研究開発費の四半期比較表
- 資本政策(格付・政策保有株式・キャッシュマネジメント・資金調達方針)の詳細記述
- 連結財政状態・キャッシュ・フローの数値内訳表
要約: 前期は「主な経営施策」章や資本政策・格付・政策保有株式・キャッシュフロー内訳等の詳細な数値表と説明を含み9,004字あったが、今期は1,816字まで約8割圧縮され、施策章は丸ごと削除、セグメント業績も四半期比較表を伴わない簡潔な定性説明のみとなった。前年比言及(-14)や数値言及(-132)も大幅に減少しており、粒度は明確に粗くなったと判定した。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本文は決算説明プレゼンテーション資料への参照案内のみで、定性記述がない(qualitative_external_reference)。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: リクルートホールディングス 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/60980/140120250501529513.pdf）
1. 連結経営成績等(1) 連結経営成績の概況当第4四半期及び当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度連結経営成績売上収益 843.7 861.7 2.1% 3,416.4 3,557.4 4.1%営業利益 55.7 81.1 45.7% 402.5 490.5 21.9%税引前当期利益 44.2 84.9 92.1% 426.2 527.1 23.7%当期利益 34.0 66.8 96.3% 354.5 408.1 15.1%親会社の所有者に帰属する当期利益 34.2 66.9 95.7% 353.6 408.5 15.5%基本的1株当たり四半期利益 22.08 45.31 105.2% 225.99 271.44 20.1%経営指標調整後EBITDA 111.9 132.0 17.9% 598.3 678.8 13.5%調整後EBITDAマージン 13.3% 15.3% – 17.5% 19.1% -当第4四半期の連結売上収益は、 HRテクノロジー事業、 マッチング&ソリューション事業が増収となり、 2.1%増となりました。為替によるプラス影響70億円を控除すると、 1.3%増となりました。当第4四半期の営業利益は、 増収に加えて、 オフィス統合による減損損失を計上した前年同期と比較してその他の営業費用が減少したことにより、 45.7%増となりました。当第4四半期の調整後EBITDAマージンは15.3%となり、 調整後EBITDAは17.9%増となりました。当連結会計年度の売上収益は4.1%増、 為替によるプラス影響1,004億円を控除すると、 1.2%増となりました。調整後EBITDAマージンは
19.1%、 調整後EBITDAは13.5%増となりました。当第4四半期及び当連結会計年度の、 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度販売手数料 8.6 3.6 △57.7% 32.8 26.4 △19.5%販売促進費 28.8 23.6 △18.2% 76.7 70.1 △8.6%広告宣伝費 64.5 77.9 20.7% 212.2 247.2 16.5%従業員給付費用 187.2 188.5 0.7% 727.5 750.1 3.1%業務委託費 64.7 67.2 3.9% 235.9 235.3 △0.3%賃借料 6.5 7.9 21.1% 29.4 31.6 7.2%減価償却費及び償却費 29.2 25.8 △11.7% 112.4 103.8 △7.7%その他 25.1 22.0 △12.3% 94.1 93.8 △0.3%合計 414.9 416.8 0.4% 1,521.3 1,558.6 2.5%また、 株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度株式報酬費用(注1) 15.1 16.1 6.1% 79.3 80.4 1.3%研究開発費(注2) 55.5 50.0 △9.9% 154.8 168.3 8.7%(注1) 従業員給付費用に含まれます。(注2) 主に、 従業員給付費用に含まれる、 HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況HRテクノロジー事業当第4四半期及び当連結会計年度のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度売上収益米国 172.8 181.3 4.9% 699.4 745.6 6.6%欧州及びその他(注) 59.6 64.9 8.9% 239.6 261.9 9.3%日本 21.0 36.5 73.9% 72.7 118.9 63.5%合計 253.5 282.8 11.5% 1,011.8 1,126.5 11.3%調整後EBITDA 73.3 97.7 33.3% 344.3 404.1 17.3%調整後EBITDAマージン 28.9% 34.6% – 34.0% 35.9% -米ドルベース売上収益(百万米ドル)米国 1,162 1,188 2.2% 4,841 4,886 0.9%欧州及びその他(注) 401 425 6.1% 1,659 1,716 3.5%日本 142 239 68.6% 503 779 54.8%合計 1,706 1,854 8.7% 7,004 7,382 5.4%(注) 2025年3月期第4四半期より、 呼称を「その他の地域」から「欧州及びその他」に変更しました。当第4四半期の売上収益は11.5%増、 米ドルベース売上収益は8.7%増となりました。米国の米ドルベース売上収益は、 有料求人広告数が減少したものの、 マネタイゼーションの進化に資する取組みが継続的に進展し、 有料求人広告1件当たりの売上収益の増加率が、 有料求人広告数の減少率を上回る状態が続いたことで2.2%増となりました。日本の売上収益は、 マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、 転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてIndeed Japanへ移行した影響により、 日本円ベースで73.9%、 米ドルベースで68.6%増加しました。当第4四半期の調整後EBITDAマージンは、 5.6ポイント増の34.6%となりました。当連結会計年度の売上収益は11.3%増、 米ドルベースでは5.4%増、 調整後EBITDAマージンは35.9%、 調整後EBITDAは17.3%増となりました。マッチング&ソリューション事業当第4四半期及び当連結会計年度のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度売上収益人材 76.8 67.7 △11.9% 305.0 275.3 △9.7%販促 128.6 137.8 7.1% 492.4 529.5 7.5%その他/消去 2.6 3.1 21.2% 10.3 11.0 6.3%合計 208.1 208.7 0.3% 807.8 816.0 1.0%調整後EBITDA 28.4 27.6 △2.6% 163.6 185.9 13.6%調整後EBITDAマージン 13.7% 13.3% – 20.3% 22.8% -当第4四半期の売上収益は、 0.3%増となりました。人材領域の売上収益は、 11.9%減となりました。これは、 人材紹介サービスが引き続き安定した事業環境の下で堅調に推移した一方、 求人広告サービスにおいて、 Indeed PLUSとの連携を通じたHRテクノロジー事業への売上収益移行が、 当連結会計年度末までに概ね完了したことによるものです。販促領域の売上収益は、 7.1%増となりました。美容、 旅行、 飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、 住宅分野、 その他のサービスを合計した分野すべてが増収となりました。当第4四半期の調整後EBITDAマージンは0.4ポイント減の13.3%となりました。個人消費が活発になる傾向がある4月に向けて、 当第4四半期に積極的なマーケティング活動を実施し、 調整後EBITDAマージンは減少しました。当連結会計年度の売上収益は1.0%増、 調整後EBITDAマージンは22.8%、 調整後EBITDAは13.6%増となりました。マッチング&ソリューション事業では、 両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、 企業クライアントの生産性及び業績向上に取組んでおり、 現時点ではSaaSのアカウント数(注1)拡大に注力しています。2025年3月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注2)、 Airペイのアカウント数、 AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、 いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、 Air ビジネスツールズの売上収益は、 販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4(単位:アカウント数)四半期末四半期末四半期末四半期末四半期末四半期末四半期末四半期末アカウント数(注2) 335万 347万 360万 378万 392万 405万 418万 434万前年同期比 26.8% 22.4% 19.9% 18.2% 17.1% 16.7% 16.1% 14.7%Airペイ 41.7万 43.0万 45.0万 47.5万 49.1万 50.4万 51.5万 53.1万前年同期比 37.4% 31.0% 25.4% 20.5% 17.7% 17.0% 14.2% 11.8%Airペイの併用
23.6万 24.5万 25.8万 27.4万 28.9万 29.8万 30.9万 32.0万アカウント数(注3)前年同期比 25.7% 23.6% 22.5% 21.9% 22.4% 21.7% 19.3% 16.7%(注1) アカウント数については、 商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。(注2) マッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、 各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。(注3) Airペイの併用アカウント数は、 Airペイに加えてAirレジ、 Airリザーブ、 Airウェイト、 Airシフト、 Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。人材派遣事業当第4四半期及び当連結会計年度の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。前連結 当連結前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率会計年度 会計年度売上収益日本 187.9 199.0 5.9% 751.6 805.1 7.1%欧州、 米国及び豪州 204.8 189.1 △7.7% 882.6 861.8 △2.4%合計 392.8 388.1 △1.2% 1,634.2 1,666.9 2.0%調整後EBITDA 13.2 10.0 △24.0% 97.9 97.4 △0.5%調整後EBITDAマージン 3.4% 2.6% – 6.0% 5.8% -当連結会計年度の欧州、 米国及び豪州の地域別売上収益は以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 増減率売上収益(注)欧州 442.5 420.4 △5.0%米国 244.0 247.1 1.3%豪州 196.0 194.1 △0.9%合計 882.6 861.8 △2.4%(注) 欧州、 米国、 豪州の各売上収益は、 欧州、 米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。当第4四半期の売上収益は、 1.2%減となりました。為替によるマイナス影響4億円を控除した当第4四半期の売上収益は、 欧州、 米国及び豪州が減収となり1.1%減となりました。日本では、 人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、 売上収益は5.9%増となりました。欧州、 米国及び豪州では、 売上収益は7.7%減となりました。為替によるマイナス影響4億円を控除した当第4四半期の売上収益は7.5%減となりました。これは主に、 不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことによるものです。調整後EBITDAマージンは、 2.6%となりました。これは主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことによるものです。当連結会計年度の人材派遣事業全体の売上収益は2.0%増、 為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は0.5%減となりました。調整後EBITDAマージンは5.8%となり、 調整後EBITDAは0.5%減となりました。各セグメントに帰属する地域別のれん金額当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。当連結会計年度末の各セグメントに帰属する地域別のれん金額HRテクノロジー 277.1マッチング&ソリューション -日本 -海外 -人材派遣 231.0日本 27.8欧州 186.3米国 13.5豪州 3.1合計 508.1
(3) 主な経営施策2024年7月9日付取締役会において決議された自己株式取得の終了当社は、 2024年7月9日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、 2024年7月10日から2025年2月7日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は6,463万株、 累計取得価額は5,999億円でした。詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。2025年2月10日付 自己株式の取得状況及び取得終了について (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250210_0001/自己株式の消却当社は、 2025年3月12日開催の取締役会において自己株式を消却することを決議しました。その結果、 2024年3月18日から2024年6月25日までに取得した自己株式、 2024年7月10日から2025年2月7日までに取得した自己株式及び2025年3月3日に取得した自己株式の総数と同数の自己株式8,592万株を、 2025年3月24日に消却しました。詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。2025年3月12日付 自己株式の消却についてhttps://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250312_0001/2025年2月28日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得状況当社は、 2025年2月28日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議しました。取得する株式の総数は5,200万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.51%)、 株式の取得価額の総額は4,500億円(上限)、 取得期間は2025年3月3日から2025年12月23日までです。なお、 当社は、 2025年4月25日開催の取締役会において、 取得する株式の総数を6,200万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.23%)に拡大することを決議しています。2025年4月30日時点の累計取得自己株式数は4,254万株、 累計取得価額は3,406億円です。詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。2025年2月28日付 自己株式取得に係る事項の決定について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250228_0001/2025年4月25日付 自己株式取得に係る事項の決定について(取得枠の拡大)(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250425_0001/2025年5月1日付 自己株式の取得状況について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250501_0001/
(4) 資本の財源及び資金の流動性基本方針当社は、 企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、 資金調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、 グローバルな金融市場からの負債による資金調達を活用することを基本方針としています。自己資本は、 適切な資本効率を維持しつつ、 成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。資金使途運転資金、 法人税の支払い、 各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、 借入の返済及び利息の支払い、 配当金の支払い、 自己株式の取得等に資金を充当しています。資金調達運転資金及び投資資金については、 営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、 資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、 調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達を行う運転資金のうち、 原則として、 短期の運転資金については、 金融機関からの借入、 コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせにより調達することとしています。中長期の運転資金については、 金融機関からの借入、 社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、 当社は、 機動的な資金調達を可能とするため、 2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。また、 当社は、 流動性を確保し、 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、 当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、 当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、 当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。格付当社は、 格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱︓A、 ムーディーズ・ジャパン㈱︓A3、 ㈱格付投資情報センター(R&I)︓AA、 及び㈱日本格付研究所︓AA+でした。また、 当社は、 R&Iから短期格付︓a-1+を取得しています。キャッシュマネジメント当社は、 当社グループ全体の資金効率を最大化するため、 法制度上許容され、 且つ経済合理性が認められることを前提として、 主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。当社は、 当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、 当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。資金運用資金運用は、 投機目的で行わず、 リスク分散を意識して行うこととしています。運用商品は、 元本割れのリスクが低く、 且つ流動性の高い金融商品のみに限定しています。政策保有株式に関する方針等当社は、 原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、 個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、 戦略的な関係性・重要性や、 環境、 社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、 保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、 これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、 2025年3月末において660億円で、 連結資本合計の4.1%です。2025年3月期に売却した政策保有株式は9銘柄であり、 その合計額は255億円です。当社 ㈱リクルート非上場株式 非上場株式以外の株式 非上場株式 非上場株式以外の株式銘柄数 (銘柄) 3 7 4 3貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 553 48,661 1,495 15,347株式数が減少した銘柄数(銘柄) – 8 – 1株式数の減少に係る売却価額の合計額- 24,981 – 612(百万円)連結財政状態の概況前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率流動資産合計 1,762.7 1,470.3 △292.3 △16.6%非流動資産合計 1,381.9 1,301.8 △80.0 △5.8%資産合計 3,144.6 2,772.2 △372.3 △11.8%流動負債合計 758.8 802.1 43.3 5.7%非流動負債合計 376.8 342.7 △34.1 △9.1%負債合計 1,135.7 1,144.8 9.1 0.8%親会社の所有者に帰属する持分合計 2,000.9 1,617.5 △383.3 △19.2%非支配持分 7.9 9.7 1.7 22.6%資本合計 2,008.9 1,627.3 △381.5 △19.0%流動資産は、 当連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出があったため、 現金及び現金同等物が減少し、 前連結会計年度末と比べ2,923億円減となりました。当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。なお、 当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。現金及び現金同等物、 その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資、 有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率現金及び現金同等物 1,136.8 808.6 △328.2 △28.9%その他の金融資産のうち、 事業投資までの- 15.1 15.1 -一時的な待機資金として運用する投資有利子負債(リース負債を除く) 1.3 1.0 △0.3 △27.4%ネットキャッシュ 1,135.4 822.7 △312.6 △27.5%連結キャッシュ・フローの概況前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 535.3 610.3 75.0投資活動によるキャッシュ・フロー △68.7 △61.0 7.7財務活動によるキャッシュ・フロー △334.6 △880.4 △545.8現金及び現金同等物に係る換算差額 127.5 2.9 △124.6現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259.4 △328.2 △587.7現金及び現金同等物の期首残高 877.3 1,136.8 259.4現金及び現金同等物の期末残高 1,136.8 808.6 △328.2当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、 それぞれ1,841億円、 8,244億円となりました。
通期 2026年3月期
出典: リクルートホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月15日
1. 連結経営成績等(1) 連結経営成績の概況当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、 人材派遣事業、 マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、 当期利益は21.7%増の4,966億円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、 基本的1株当たり当期利益は28.9%増の349.78円となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは21.5%、 EBITDA+Sは17.0%増の7,943億円となりました。
(2) セグメント業績の概況当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、 2025年4月1日付で、 旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。以下では、 上記の移管が前連結会計年度に行われたと仮定して、 当連結会計年度実績との比較を行っています。HRテクノロジー事業当連結会計年度の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円、 米ドルベース売上収益は7.6%増の96.7億ドルとなりました。米国の売上収益は、 採用需要が停滞する中、 マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が17%となった結果、 7.6%増の8,016億円、 米ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。欧州及びその他の売上収益は、 17.8%増の3,085億円、 米ドルベースで19.2%増の20.4億ドルとなりました。日本の売上収益は4.6%減の3,482億円、 米ドルベースで3.2%減の23.1億ドルとなりました。当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、 人件費の減少を含む効率化が進捗したことにより37.7%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、 21.5%増の5,499億円となりました。(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、 米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、 当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting onIndeed"と表記し、 その略称を"US ARPJ"としています。なお、 米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed HiringLabが算出する、 米国Indeedに掲載された求人件数です。人材派遣事業当連結会計年度の売上収益は、 2.2%増の1兆7,034億円となりました。日本の売上収益は5.2%増の8,468億円、 欧州、 米国及び豪州の売上収益は0.6%減の8,565億円となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、 5.9%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、 2.4%増の997億円となりました。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業当連結会計年度の売上収益は、 美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、 4.7%増の5,646億円となりました。ライフスタイル領域の売上収益は6.6%増の2,938億円となりました。住宅領域の売上収益は4.5%増の1,569億円、 その他の領域の売上収益は0.2%増で1,138億円となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、 27.4%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、 13.0%増の1,549億円となりました。(注) ライフスタイル領域は美容、 旅行、 飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性連結財政状態の概況当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当連結会計年度末時点における2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。なお、 当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。連結キャッシュ・フローの概況当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、 6,787億円となりました。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: リクルートホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/60980/140120250731525807.pdf）
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等当第1四半期における経営成績の概況等については、 2025年8月5日16時30分にTDnet及び当社IRサイトにて開示する決算説明プレゼンテーション資料「2026年3月期第1四半期決算説明」を参照ください。https://recruit-holdings.com/ja/ir/連結財政状態の概況に特記すべき事項はありません。「セグメント別業績」、 「販管費及び一般管理費」、 「株式報酬費用・研究開発費」並びに「ネットキャッシュ残高」については、 「4. 補足情報」を参照ください。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: リクルートホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/60980/140120260805510146.pdf）
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等当第1四半期における経営成績の概況等については、 2026年8月7日15時30分にTDnet及び当社IRサイトにて開示する決算説明プレゼンテーション資料「2027年3月期第1四半期決算説明」を参照ください。https://recruit-holdings.com/ja/ir/連結財政状態の概況に特記すべき事項はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
