エスクロー・エージェント・ジャパン

エスクロー・エージェント・ジャパン、2026年2月期は増収減益 純利益189百万円 2027年2月期は増収増益計画

決算サマリー 2026.08.20
エスクロー・エージェント・ジャパン、2026年2月期は増収減益 純利益189百万円 2027年2月期は増収増益計画

※本記事はエスクロー・エージェント・ジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

エスクロー・エージェント・ジャパンの2026年2月期(通期)連結業績は、売上高5,078百万円(前期比+7.1%)、営業利益323百万円(前期比△33.0%)、経常利益316百万円(前期比△34.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円(前期比△45.7%)となった。予想比では売上高△6.6%、営業利益△32.3%で、貸倒引当金100百万円の計上や大型物件を中心とした不動産オークションの契約/決済時期の遅延が主要因。2027年2月期は売上高6,211百万円(前期比+22.3%)、営業利益624百万円(前期比+93.1%)の増収増益を計画している。

目次

連結業績(2026年2月期 通期実績)

前期比では金融・建築・士業ソリューション事業の伸長により増収となったが、営業利益は貸倒引当金の計上や不動産オークションの契約/決済時期の遅延により減益となった。予想対比でも売上高・各利益とも未達で着地した。

項目2025年2月期(前期)2026年2月期予想2026年2月期(実績)前期比予想比
売上高4,7415,4355,078+7.1%△6.6%
営業利益482477323△33.0%△32.3%
経常利益486484316△34.9%△34.6%
親会社株主に帰属する当期純利益349355189△45.7%△46.7%

セグメント別の状況

建築ソリューション事業は住宅建築関連サービスの利用件数増加により売上高が前期比+35.0%と伸長した。一方、不動産ソリューション事業は大型物件を中心とした不動産オークションの契約/決済時期の遅延によりセグメント利益が△42百万円の赤字となった。士業ソリューション事業は前期の特殊要因(同業他社撤退に伴うサムポローニアシリーズへの乗換特需)の反動でセグメント利益が前期比△44.8%となった。

セグメント売上高セグメント利益セグメント利益率売上高前期比
金融ソリューション1,94679340.7%+0.5%
不動産ソリューション822△42△5.1%△7.3%
建築ソリューション1,2811179.2%+35.0%
士業ソリューション1,019917.8%+6.2%
セグメント別売上高推移・利益推移
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.10

通期業績予想

2027年2月期は、前期の減益要因の解消と事業環境の回復に加え、既存顧客へのサービス提供範囲拡大、新規顧客の獲得と新サービスの提供開始により大幅な増収増益を計画している。セグメント別では金融ソリューション事業売上高+11.6%、不動産ソリューション事業売上高+65.8%、建築ソリューション事業売上高+29.3%を計画。営業人員拡大により不動産オークションの仕掛かり案件が増加しており、収益拡大を見込む。

項目2026年2月期(実績)2027年2月期(予想)増減率
売上高5,0786,211+22.3%
営業利益323624+93.1%
経常利益316619+95.5%
親会社株主に帰属する当期純利益189425+124.4%
2027年2月期業績予想(連結)
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.17

株主還元

期末配当は2026年2月期6.0円(前期と同額)。2027年2月期から中間配当を開始し、中間配当3.0円・期末配当3.0円の年間合計6.0円を予定する。配当性向は2026年2月期73.7%、2027年2月期(予想)も73.7%を見込む。ROE(連結自己資本利益率)は2026年2月期5.4%、2027年2月期(予想)は11.9%を見込み、CAPMにより算定する株主資本コスト6.6%を上回る水準を維持する方針。

区分2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期2027年2月期(予想)
期末配当4.0円4.0円6.0円6.0円6.0円3.0円
中間配当3.0円
年間合計4.0円4.0円6.0円6.0円6.0円6.0円
株主還元
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.25

中期経営計画/トピック

中期経営計画2027(2026年2月期〜2028年2月期)は「業務の標準化・自動化による生産性の向上」を重要施策とし、2028年2月期の業績目標として連結売上高6,200百万円(2025年2月期実績比130%)、連結営業利益1,000百万円(同207%)を掲げる。同目標は2027年2月期予想比で売上高△0.2%、営業利益+60.1%の水準にあたる。2026年2月期は主要業務の標準化・業務分析の徹底、大阪オペレーションセンターの新設・拠点統合、ベトナムPAD社の拠点増設などを実施し、受注体制拡充・生産性投資を先行しながら収益拡大の基盤を構築しているとしている。

中期経営計画2027の進捗状況
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.28

※本記事はエスクロー・エージェント・ジャパンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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