※本記事は協立エアテックが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
協立エアテックが2026年2月12日に公表した2025年12月期の決算短信によると、売上高は11,923百万円（前期比1.6%増）、営業利益は597百万円（同12.7%減）、経常利益は645百万円（同11.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（同7.6%減）となり、増収減益となった。ビル設備部門で大型再開発案件向けの設備投資が売上に寄与した一方、原材料価格の高騰などにより売上原価率が前期を上回った。2026年12月期は売上高11,800百万円、営業利益620百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円を見込んでいる。
連結業績（2025年12月期実績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、米国の各国に対する関税政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となったとしている。同社グループが関連する建設市場では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられたが、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で厳しい受注環境が続いた。住宅投資については、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年4月1日施行の建築基準法・建築物省エネ法の改正による建築確認審査の遅れなどの影響により、同社の販売先である戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移した。
こうした経営環境のもと、同社グループは売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んだ。ビル設備部門では、近畿地区・中部地区における大型駅前再開発案件、大型都市再開発案件などの堅調な設備投資が売上に寄与し、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行った。住宅設備部門では、住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」などについて、建築基準法・建築物省エネ法の改正による建築確認審査の遅れなどの影響で計画を下回る時期があったものの、既存顧客を中心とした分譲住宅の受注確保やウェブでの販売促進により、計画時の売上高をほぼ達成した。この結果、売上高は11,923百万円となった。
利益面では、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行い、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費のコスト削減、作業工数低減活動が製造原価の低減に寄与したが、原材料価格の高騰などにより売上原価率は前期を上回った。販売費及び一般管理費についても毎月の経費分析とともに低減活動を行った。その結果、営業利益は597百万円、経常利益は645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円となった。売上高営業利益率は5.0%（前期5.8%）、自己資本当期純利益率（ROE）は4.9%（前期5.7%）、1株当たり当期純利益は95円59銭である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,923百万円 | 11,732百万円 | 1.6%増 |
| 営業利益 | 597百万円 | 684百万円 | 12.7%減 |
| 経常利益 | 645百万円 | 727百万円 | 11.3%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460百万円 | 498百万円 | 7.6%減 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2025年12月期末の総資産は15,701百万円となり、前連結会計年度末から172百万円増加した。現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少があった一方、建設仮勘定が増加したことによる。負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少により前連結会計年度末から減少した。純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加により9,862百万円となり、前連結会計年度末から767百万円増加した。この結果、自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末58.4%）、1株当たり純資産は2,038円66銭となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 15,701百万円 | 15,528百万円 |
| 純資産 | 9,862百万円 | 9,094百万円 |
| 自己資本比率 | 62.6% | 58.4% |
| 1株当たり純資産 | 2,038円66銭 | 1,883円04銭 |
キャッシュ・フローについては、営業活動により283百万円の資金を得た。主に売上債権および仕入債務、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の減少によるものである。投資活動では、有形固定資産の取得および定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入により419百万円を支出した。財務活動では、主に配当金の支払いにより100百万円を支出した。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,920百万円となった。
株主還元
同社は利益配分に関する基本方針として、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保したうえで、その後の余剰資金についてはキャッシュ・フローも勘案のうえ可能な限り株主に還元するとしている。毎年の配当については、必要とする内部保留のレベルにもよるが、安定的・継続的な還元の充実を図る方針である。2025年12月期の1株当たり年間配当金は20円00銭で2024年12月期と同額となった。配当金総額は96百万円、連結配当性向は20.9%、純資産配当率は1.0%である。2026年12月期についても1株当たり年間配当金20円00銭、配当性向21.0%を予想している。
| 項目 | 2025年12月期（実績） | 2026年12月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 20円00銭 | 20円00銭 |
| 配当性向 | 20.9% | 21.0% |
2026年12月期の業績予想
同社は今後のわが国経済について、社会経済活動が緩やかに回復することにより企業の設備投資が増加すると見込まれる一方、海外情勢の不確実性や為替・金利の動向で原材料の価格や労務費などの物価高が懸念され、先行きは依然として厳しい受注環境が続くと予想している。こうしたなか、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「DESIX」などの販売促進を行い、独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」「クール暖」の販売体制の充実を図るとともに、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販に取り組むとしている。生産体制では、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減および経費の低減活動を進める。2026年12月期の連結業績予想は次のとおりである。
| 項目 | 2026年12月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,800百万円 | 1.0%減 |
| 営業利益 | 620百万円 | 3.7%増 |
| 経常利益 | 660百万円 | 2.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460百万円 | 0.2%減 |
あわせて、2026年12月期の1株当たり当期純利益は95円34銭を見込んでいる。
本記事は協立エアテックが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は協立エアテックが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
