※本記事はフジマックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
業務用厨房機器メーカーのフジマックの2025年12月期は、売上高47,436百万円(前期比3.9%増)と増収となった一方、営業利益3,041百万円(同4.3%減)、経常利益3,277百万円(同3.8%減)と減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2,343百万円(同3.4%増)。年間配当金は前期と同額の1株当たり40円とし、2026年12月期も40円を予想している。
連結業績(2025年12月期 実績)
顧客である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要や、省人化ニーズの高まりを受けた省人対応厨房機器の需要が順調に推移したが、物価上昇や人手不足などにより経営環境は厳しい状況にある。こうした中、同社グループは「フードビジネスのトータルサポート」の実現に向け、厨房レイアウトのコンサルティングから厨房機器の開発・製造・販売・施工・保守までの一貫体制を強化するとともに、経費の抑制に努め、収益体質の強化を進めた。同社グループの事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理の単一セグメントである。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,436百万円 | 45,637百万円 | 3.9%増 |
| 営業利益 | 3,041百万円 | 3,178百万円 | 4.3%減 |
| 経常利益 | 3,277百万円 | 3,408百万円 | 3.8%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,343百万円 | 2,266百万円 | 3.4%増 |
財政状態
資産合計は45,856百万円で、前連結会計年度末比339百万円の増加となった。負債合計は19,417百万円で、前連結会計年度末比1,682百万円の減少となった。純資産合計は26,438百万円で、前連結会計年度末比2,022百万円の増加となった。自己資本比率は57.4%(前期末53.5%)である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 45,856百万円 | 45,516百万円 |
| 純資産 | 26,438百万円 | 24,416百万円 |
| 自己資本比率 | 57.4% | 53.5% |
| 1株当たり純資産 | 2,007円18銭 | 1,856円51銭 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,217百万円に減価償却費の計上による資金の増加、法人税等の支払額や棚卸資産の増加による資金の減少などが加わり944百万円の獲得となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などにより2,027百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより906百万円の使用となった。現金及び現金同等物の期末残高は7,310百万円(前連結会計年度末比20.9%減)となった。
株主還元
2025年12月期の年間配当金は、中間配当20円、期末配当20円の1株当たり40円(連結配当性向22.4%)で、前期と同額となった。2026年12月期も年間40円(中間20円、期末20円、連結配当性向23.3%)を予想している。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 40円 | 40円 |
| 配当性向(連結) | 22.4% | 23.3% |
2026年12月期の連結業績予想
同社は、人手不足を背景とした省人化ニーズが引き続き見込まれ、インバウンド消費による需要も底堅く推移すると想定する一方、先行きの不透明感は強く、海外経済の動向、円安の長期化、物価上昇による個人消費の停滞等を懸念している。国内の営業基盤の強化を図りつつ、高成長が期待されるアジア市場を中心とした海外展開に引き続き注力する方針である。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 47,500百万円 | 0.1%増 |
| 営業利益 | 3,100百万円 | 1.9%増 |
| 経常利益 | 3,300百万円 | 0.7%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,250百万円 | 4.0%減 |
本記事はフジマックが公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はフジマックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。