浅香工業

浅香工業、2026年3月期は微減収・営業増益　投資有価証券売却益で当期純利益80.2%増

決算サマリー 2026.09.29

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※本記事は浅香工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ショベルなどの生活関連用品と物流機器を手がける浅香工業の2026年3月期は、売上高8,357百万円（前期比1.1%減）、営業利益311百万円（同2.1%増）、経常利益346百万円（同3.0%増）となった。投資有価証券売却益258百万円の計上により、当期純利益は410百万円（同80.2%増）となった。年間配当金は普通配当50円に特別配当40円を加えた1株当たり90円とした。2027年3月期は営業利益220百万円（同29.3%減）、当期純利益170百万円（同58.6%減）の減益を予想している。

業績（2026年3月期実績）

生活関連用品では、お客様の視点に立った製品開発や既存商品の改良改善、積極的な営業活動に努めた。更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響はあったものの、土農具類や除雪関連用品が順調に推移し増収となった。一方、物流機器類は引き合い案件が減少傾向にある中で比較的順調に推移したが、前上期に売上計上案件が集中した反動で前期と比較すると減収となった。

利益面では、物流機器類が大幅な減収となったものの、生活関連用品で販売価格改定等の影響により若干ながら利益率が向上したほか、コストの低減と諸経費の節減等に努め、営業利益・経常利益とも増益を確保した。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	8,357百万円	8,448百万円	1.1%減
営業利益	311百万円	304百万円	2.1%増
経常利益	346百万円	336百万円	3.0%増
当期純利益	410百万円	227百万円	80.2%増

財政状態

当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となった。商品及び製品が228百万円減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、売掛金が増加した。負債は電子記録債務や長期借入金の減少により209百万円減少し2,412百万円、純資産は繰越利益剰余金の増加などにより376百万円増加し4,598百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	7,011百万円	6,844百万円
純資産	4,598百万円	4,222百万円
自己資本比率	65.6%	61.7%
1株当たり純資産	4,787円63銭	4,396円08銭

営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の収入（前期は234百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入などにより139百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済及び配当金の支払いにより163百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ73百万円増加し1,155百万円となった。

株主還元

2026年3月期の期末配当金は、普通配当50円に特別配当40円を加えた1株当たり90円（配当性向21.1%）とした。前期の年間配当金は50円だった。2027年3月期は1株当たり50円（配当性向28.3%）を予想している。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	90円（うち特別配当40円）	50円
配当性向	21.1%	28.3%

2027年3月期の業績予想

除雪関連用品は降雪の影響で市場の流通在庫が減少しており、冬場に向けた早期受注は一定量期待できる状況にある。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う販売価格改定の影響、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念に加え、物流機器類も引き合い案件が減少する中で収益悪化も含めて厳しい状況になると同社は予想している。