※本記事はワイズホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ワイズホールディングスが2026年5月7日に公表した2026年3月期の決算短信によると、売上高は12,725百万円（前連結会計年度比7.8%増）、営業利益は581百万円（同30.3%増）、経常利益は600百万円（同24.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は371百万円（同42.3%増）となり、増収増益となった。主要取引先である自動車業界において新車の生産・販売がおおむね安定した水準で推移するなか、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備や経費削減、グループ全体の営業力強化に取り組んだ。2027年3月期は売上高13,300百万円、営業利益585百万円を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期実績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持した一方、物価上昇の継続により個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いた。同社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移した。こうした状況のもと同社グループは、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力し、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図った。また、資材価格の高騰が続くなかでコスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めた。
セグメント別では、金属製品事業は新車自動車の生産・販売がおおむね安定した水準で推移するなかで増収増益となった。電子部品事業は受注が回復傾向で推移したことにより増収となり、前連結会計年度の営業損失から営業利益を計上した。不動産事業は安定した稼働率の確保に努め、増収増益となった。化成品事業は増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため減益となった。太陽光発電事業は減収となった一方、営業利益は増加した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,725百万円 | 11,802百万円 | 7.8%増 |
| 営業利益 | 581百万円 | 446百万円 | 30.3%増 |
| 経常利益 | 600百万円 | 481百万円 | 24.8%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 371百万円 | 260百万円 | 42.3%増 |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は18,324百万円と前連結会計年度末から増加した。流動資産は現金及び預金や商品及び製品が増加した一方で電子記録債権が減少し、固定資産は投資有価証券が増加した。純資産は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により12,636百万円となった。自己資本比率は65.5%（前連結会計年度末65.4%）、1株当たり純資産は90円04銭である。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 18,324百万円 | 17,931百万円 |
| 純資産 | 12,636百万円 | 12,332百万円 |
| 自己資本比率 | 65.5% | 65.4% |
| 1株当たり純資産 | 90円04銭 | 87円22銭 |
キャッシュ・フローは、営業活動により1,269百万円の資金を得た。税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による資金増加要因が、たな卸資産の増加による資金減少要因を上回ったことによる。投資活動では有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等により295百万円、財務活動では長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により446百万円をそれぞれ支出した。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,011百万円となった。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は1円00銭で、2025年3月期と同額である。配当金総額は133百万円、連結配当性向は36.1%、純資産配当率は1.1%となった。2027年3月期も1株当たり年間配当金1円00銭、配当性向36.0%を予想している。なお、当連結会計年度は自己株式の取得も実施した。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 1円00銭 | 1円00銭 |
| 配当性向 | 36.1% | 36.0% |
2027年3月期の業績予想
同社グループは今後の見通しについて、米国の関税政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化や原油価格の上昇等の懸念があり、経済環境は不透明な状況が続くことが想定されるとしている。こうしたなか、「グループ経営戦略推進機能の強化」「権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」により市場の要求に柔軟に応え、計画的な人財育成と組織構造の変革を進めるとした。なお、足元の原料市況については業績見通しに反映しているものの、中東情勢が先行きに及ぼす影響は現時点で算定が困難であるため業績見通しには含めていないとしている。2027年3月期の業績予想は次のとおりである。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,300百万円 | 4.5%増 |
| 営業利益 | 585百万円 | 0.7%増 |
| 経常利益 | 600百万円 | 0.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 371百万円 | 0.0% |
あわせて、2027年3月期の1株当たり当期純利益は2円78銭を見込んでいる。
本記事はワイズホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はワイズホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
