大谷工業

大谷工業、2026年3月期は減収減益　経常利益20.4%減

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は大谷工業が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

大谷工業は2026年3月期の決算短信で、売上高7,525百万円（前期比4.7%減）、営業利益405百万円（同14.3%減）、経常利益380百万円（同20.4%減）、当期純利益297百万円（同19.5%減）になったと発表した。建設業界で人手不足や建設コストの見直しにより工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況が続き、減収減益となった。営業活動によるキャッシュ・フローは261百万円の支出となった。2027年3月期は売上高7,975百万円（前期比6.0%増）、当期純利益260百万円（同12.5%減）を計画している。

業績（2026年3月期実績）

同社の主要な取引先である電力業界はレベニューキャップ制度の第1規制期間の折り返しとなったが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり今後の電力需要の増加が見込まれる状況となった。建設業界は建築物件の需要は多いものの、人手不足や建設コストの見直しによって工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況が続いた。こうしたなか、売上高は7,525百万円（前期比4.7%減）、営業利益は405百万円（同14.3%減）、経常利益は380百万円（同20.4%減）、当期純利益は297百万円（同19.5%減）となった。1株当たり当期純利益は381円21銭（前期473円79銭）、ROEは7.0%（同9.5%）、売上高営業利益率は5.4%（同6.0%）となった。部門別では、電力通信部門において電力関連で共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで関連製品の出荷が好調に推移した一方、通信関連では光建設工事への投資は低調で、支障移転工事や保守が中心となり平準化した状況となった。新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では製造部門の一部工程を移行し、さらなる生産の合理化・効率化を進めているが、工場建設による減価償却費等の製造経費が増加した。建材部門ではスタッド関連において大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しがあるものの、建設コスト高騰や労働環境の変化、人手不足等の要因によって全体的に工期の順延や工程計画の見直しなどの動きが依然として継続した。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	7,525百万円	7,899百万円	4.7%減
営業利益	405百万円	473百万円	14.3%減
経常利益	380百万円	477百万円	20.4%減
当期純利益	297百万円	369百万円	19.5%減

財政状態

総資産は7,626百万円となり、前事業年度末の7,564百万円から増加した。有形及び無形固定資産、投資有価証券、棚卸資産が増加した一方、現金及び預金、売上債権が減少した。負債は前事業年度末から減少した。短期借入金と設備未払金が増加した一方、仕入債務と未払法人税等が減少した。純資産は4,406百万円となり、前事業年度末の4,077百万円から増加した。当期純利益297百万円の計上と配当金の支払が主な要因である。自己資本比率は57.8%と前事業年度末の53.9%から上昇し、1株当たり純資産は5,656円21銭となった。キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが261百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが458百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが32百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,222百万円となった。営業活動では償却・税引前の当期利益を計上したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払により資金の支出が上回った。投資活動は主に有形及び無形固定資産の取得による支出、財務活動は主に短期借入による収入によるものである。なお同社は、2026年3月期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについて、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記していないとしている。

項目	2026年3月期	2025年3月期
総資産	7,626百万円	7,564百万円
純資産	4,406百万円	4,077百万円
自己資本比率	57.8%	53.9%
1株当たり純資産	5,656円21銭	5,232円63銭

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり30円（期末配当30円）とし、前期と同額を維持した。配当性向は7.9%となった。2027年3月期についても年間30円（期末配当30円）を予想しており、配当性向は9.0%を見込む。

項目	2026年3月期（実績）	2027年3月期（予想）
1株当たり年間配当金	30円00銭	30円00銭
配当性向	7.9%	9.0%

次期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期の業績予想は、売上高7,975百万円（前期比6.0%増）、営業利益385百万円（同5.0%減）、経常利益370百万円（同2.7%減）、当期純利益260百万円（同12.5%減）で、1株当たり当期純利益は333円74銭を計画している。同社は今後の見通しについて、主要取引先となる電力業界ではレベニューキャップ制度の第1規制期間（2023年～2027年）の折り返しとなるが、再生可能エネルギーの導入拡大への対応やデータセンターの需要増加を背景に将来的な電力需要の増加が見込まれるとしている。「能登半島地震」「奥能登豪雨災害」については依然として復旧作業が続いており、引き続き最優先で対応することで復旧を下支えするとしている。建設業界については、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの計画・需要は高い状態が続くとする一方、建設コストの高騰や労働環境の変化、人手不足等といった工事を遅らせる要因が常態化しており、工事の本格化についてはもう少し先になると見通している。厳しい状況が続くなかで、さらなる生産の合理化・効率化の推進に取り組む方針である。なお同社は、業績予想は決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があるとしている。