通期は新サービス・提携の列挙が増える一方、四半期は前年より説明が簡素化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、楽天銀行分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月12日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月6日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,673字 → 4,078字（前期比+11%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)の取扱開始
- 楽天銀行 証券担保ローンの取扱開始
- 普通預金金利優遇プログラム(ボーナス金利)の拡充
- スマホATMサービスの取扱開始
- マネーブリッジ優遇金利の適用残高引き上げ
- 楽天モバイルとの銀行代理業務提携
要約: 当期中に開始した新サービス・提携の列挙が増えて文字数は増加したが、これは固有名詞(サービス名)の列挙による増加であり、説明そのものの粒度は前年と同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,738字 → 2,931字（前期比-21%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 前年第1四半期にあった新商品開始の経緯説明の詳細さ(証券担保ローン・リバースモーゲージ極度型開始の背景説明等)
要約: 今期第1四半期は前年同期に比べ文数・因果表現が減り、個別施策の説明がやや簡潔になった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 楽天銀行 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58380/140120250509539258.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、地政学的リスク、貿易摩擦の懸念、インフレの高止まり等の不確実性にも直面しました。米国では、堅調な個人消費に支えられて底堅い成長が示された一方、欧州では、緩やかな回復基調が見られたものの、政治の不安定性や貿易摩擦の懸念等により成長が抑制されました。また、中国においては、5%程度の経済成長を実現しましたが、不動産市場の低迷や米中貿易摩擦の懸念等から、先行きの不透明感が高まりました。一方、日本経済は、企業部門の設備投資の堅調な拡大、家計部門の実質所得改善を背景にした個人消費の増加等により、緩やかな回復を続けました。しかしながら、食料品等の物価上昇、貿易環境の不透明さ等により、経済の回復の持続性に懸念も生じました。金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2024年9月、11月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において3会合連続の政策金利の引き下げを行い、欧州中央銀行(ECB)が2024年9月、10月、12月、2025年1月、3月の理事会において5会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は、2024年7月と2025年1月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを行い、欧米と日本で逆方向の政策金利の調整が行われました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。併せて、サービス改善や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、神奈川県川崎市、相模原市、東京都武蔵野市、兵庫県三田市、千葉県八千代市の公金、北海道ガス株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。さらには、お客さまに新たな利用体験を提供するサービスとしてBaaS(Banking as a Service)を推進し、2024年5月に、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して、「JRE BANK」のサービスを開始しました。「JRE BANK」は、サービス開始直後より、多くのお客さまに興味を持っていただき、順調に拡大しました。また、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破しました。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローンです。これらの取組の結果、2025年3月末時点で口座数が1,683万口座、単体預金残高が11,476,322百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比46,584百万円増の184,534百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比43,666百万円増の128,184百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,496百万円増の46,345百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益等が減少し、前連結会計年度比713百万円減の7,505百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,825百万円増の4,014百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比23,426百万円増の113,009百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年9月、2025年3月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比16,003百万円増の27,129百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、為替取引増加による支払為替手数料の増加等により、前連結会計年度比446百万円増の33,853百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比4,399百万円増の46,349百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,937百万円増の7,234百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比23,157百万円増の71,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16,343百万円増の50,779百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。2
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比974,564百万円増の5,044,131百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比368,608百万円増の2,919,421百万円となりました。有価証券は、国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比700,901百万円増の1,791,408百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比549,238百万円減の4,241,858百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,268,165百万円増の14,748,639百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比719,983百万円増の10,195,532百万円、定期預金が前連結会計年度末比284,366百万円増の1,162,947百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比184,000百万円増の2,749,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,228,636百万円増の14,429,522百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末から増減はなく32,616百万円、資本剰余金が前連結会計年度末から増減はなく10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比50,779百万円増の271,931百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,529百万円増の319,117百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による978,282百万円の支出、買入金銭債権の増加による362,346百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,015,709百万円の収入、借用金の増加による184,000百万円の収入等があったことから、183,758百万円の収入(前連結会計年度比844,122百万円の収入減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による675,551百万円の収入、有価証券の売却による704百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,394,850百万円の支出等があったことから、732,563百万円の支出(前連結会計年度比431,504百万円の支出増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による0百万円の支出(前連結会計年度は13,324百万円の収入)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比549,238百万円減少し、4,241,852百万円となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期連結会計年度の業績については、連結経常収益246,884百万円(前連結会計年度比33.7%増)、連結経常利益91,221百万円(前連結会計年度比27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益64,348百万円(前連結会計年度比
26.7%増)を予想しています。(5)継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。3
通期 2026年3月期
出典: 楽天銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年9月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年6月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当連結会計年度においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように兵庫県神戸市、東京都狛江市、福岡県北九州市、千葉県千葉市、千葉県船橋市、茨城県つくば市、福岡県春日市の公金並びに神奈川県川崎市、福岡県北九州市、兵庫県神戸市、東京都、福岡県福岡市の上下水道料金、東北電力株式会社の口座振替サービスの取扱を開始しました。併せて、商品性の拡充や資金運用の拡大等を通じて事業規模の拡大と収益性の向上にさらに注力しました。当連結会計年度においては、2025年5月より「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱を、2025年6月より「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱をそれぞれ開始し、「楽天銀行 証券担保ローン」については、サービス開始から約4ヶ月後の2025年10月に残高が100億円を突破しました。また、2025年7月より、個人のお客さまを対象とした金利優遇プログラム(「ボーナス金利」)を拡充し、給与・賞与・年金のお受取やデビットカードのご利用、口座振替等のご利用状況に応じて普通預金金利を上乗せすることとしたほか、2025年12月には、口座開設やサービスご利用のより一層の促進を図るため、当行として特典進呈額が過去最大となるキャンペーン「過去最強の特典祭」を開催しました。加えて、2025年12月より、スマートフォンを使ってATMでの入出金がご利用いただける「スマホATM」サービスの取扱いを開始しました。また、当行と楽天証券双方をご利用のお客さまに対し、お持ちの資産をこれまで以上に効率よく運用いただく機会を提供するべく、2026年1月より、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」登録者の普通預金について、最大優遇金利の適用残高を300万円から1,000万円に引き上げました。さらに、2026年1月より、楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携を開始し、2026年2月より、当行口座をお持ちの楽天モバイルご契約者を対象に、所定の条件を満たした場合に普通預金金利を上乗せする「楽天モバイル×楽天銀行 ボーナス金利」サービスの提供を開始しました(優遇金利の適用開始:2026年4月)。これらの取組の結果、2026年3月末時点で口座数が1,807万口座、単体預金残高が12,964,475百万円となり、事業規模の大幅な拡大を実現しました。当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受取為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年3月、2026年2月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソ2フトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比31,566百万円増の103,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22,292百万円増の73,072百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の増加により、前連結会計年度末比898,939百万円増の5,943,070百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化資産残高等の増加により、前連結会計年度末比279,246百万円増の3,198,668百万円となりました。有価証券は、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比533,396百万円増の2,324,804百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比102,300百万円減の4,139,558百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,843,500百万円増の16,592,139百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比574,729百万円増の10,770,261百万円、定期預金が前連結会計年度末比1,016,571百万円増の2,179,519百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給、気候変動対応を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比62,700百万円増の2,812,500百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,773,087百万円増の16,202,609百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比27百万円増の32,643百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比27百万円増の10,570百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比73,072百万円増の345,004百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比70,412百万円増の389,529百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入(前連結会計年度比170,537百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出(前連結会計年度比275,006百万円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による0百万円の収入があった一方、自己株式の取得による0百万円の支出があったことから、0百万円の支出(前連結会計年度比0百万円の支出減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期連結会計年度の業績については、連結経常収益314,669百万円(前連結会計年度比23.1%増)、連結経常利益115,622百万円(前連結会計年度比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81,325百万円(前連結会計年度比
11.2%増)を予想しています。(5)継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。3
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 楽天銀行 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58380/140120250805531211.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する概況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられました。米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられました。ユーロ圏では、景気の持ち直しの動きが続いており、一部に米国向け駆け込み輸出の影響もみられました。中国では、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっていました。一方、日本経済は、緩やかに景気が回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。個人消費は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられました。また、企業収益の改善がみられました。金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2025年6月の連邦公開市場委員会(FOMC)において4会合連続で政策金利の利下げの見送りを決定した一方、欧州中央銀行(ECB)が2025年6月の理事会において7会合連続の政策金利の引き下げを実施しました。他方、日本銀行は2025年6月の金融政策決定会合において、3会合連続で政策金利の利上げの見送りを決定しました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当第1四半期連結累計期間においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、2025年4月より、兵庫県神戸市、東京都狛江市、千葉県千葉市の公金及び神奈川県川崎市の上下水道料金の口座振替・ペイジーによる支払サービスの取扱を開始しました。併せて、商品性の拡充や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ(証書型)」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破していましたが、お客さまのさらなるニーズにお応えするため、証書型に加え、「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱を2025年5月より開始しました。極度型は、極度額の範囲内で繰り返しご利用いただけるローン商品であり、老後資金に不安をお持ちのお客さまだけでなく、「いざというときに備えて余裕資金を確保しておきたい」、「病気や介護が必要になるときのために資金を確保しておきたい」といったニーズや、趣味や旅行へのご利用等、セカンドライフを充実させるための様々な用途でご活用いただけます。2025年6月より、楽天証券に保有する国内上場株式、国内ETF、国内REITを担保として、当行で資金の借入れが可能となる「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱を開始しました。当行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定し、証券担保ローンを契約することで、保有する国内上場株式等を売却することなく、1万円から資金の借入れが可能です。借入れる資金の使途は、原則自由で、お客さまそれぞれのライフイベント等で資金が必要になった際に、楽天証券で資産運用を続けながら、必要資金を確保することができます。また、2025年6月に円定期預金に特別金利を適用する「夏のボーナスキャンペーン」を実施したのに加えて、個人のお客さまを対象に、普通預金の金利優遇プログラム(「ボーナス金利」)の拡充を発表しました。「ボーナス金利」は、楽天カードのご利用代金の引落しがあるお客さま向けの、楽天カードの種類に応じた普通預金金利の上乗せに加えて、給与・賞与・年金のお受取やデビットカードのご利用、楽天カード以外の口座振替等のご利用状況に応じて、普通預金金利を上乗せするものであり、今後も、楽天エコシステムを活用しながら生活に密着した普通預金を預け入れいただくことを目指すものです(「ボーナス金利」拡充の適用開始:2025年7月)。これらの取組の結果、事業規模については、2025年6月末時点で口座数が1,707万口座、単体預金残高が11,728,220百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前第1四半期連結累計期間比16,688百万円増の57,504百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前第1四半期連結累計期間比17,457百万円増の43,612百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料等の増加により、前第1四半期連結累計期間比82百万円増の11,967百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前第1四半期連結累計期間比902百万円減の1,304百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第1四半期連結累計期間比249百万円増の1,071百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前第1四半期連結累計期間比8,007百万円増の33,561百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年9月、2025年3月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる2預金利率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比6,978百万円増の11,064百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前第1四半期連結累計期間比116百万円減の8,388百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,710百万円増の13,027百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第1四半期連結累計期間比184百万円増の1,899百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8,681百万円増の23,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比5,913百万円増の16,835百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(2)財政状態に関する概況当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン等の残高が増加したものの、財務省向け貸出が減少し、前連結会計年度末比174,783百万円減の4,869,347百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、楽天グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比53,894百万円増の2,973,316百万円となりました。有価証券は、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比104,352百万円増の1,895,761百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比490,036百万円増の4,731,894百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比505,202百万円増の15,253,841百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比253,320百万円増の10,448,852百万円、定期預金が前連結会計年度末比32,901百万円増の1,195,848百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比149,000百万円増の2,898,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比482,864百万円増の14,912,387百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比25百万円増の32,641百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比25百万円増の10,568百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比16,835百万円増の288,766百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比22,337百万円増の341,454百万円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2025年5月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 楽天銀行 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58380/140120260805510964.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する概況当第1四半期連結累計期間における世界経済の動向は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの不透明感が続く中、地域によってばらつきはあるものの、景気の緩やかな持ち直しが続きました。米国では、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。日本経済においては、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの影響等による原油価格の変動や、金融資本市場の不安定な動きがみられる中、資源価格の高止まりや、為替の円安進行が企業収益に与える影響については、警戒感が続きました。金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を据え置きましたが、欧州中央銀行(ECB)は2026年6月の理事会において政策金利を引き上げ、日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当第1四半期連結累計期間においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、千葉県佐倉市の公金の口座振替サービスの取扱を開始しました。併せて、商品・サービスの拡充や資金運用の拡大等を通じて事業規模の拡大と収益性の向上に注力しました。当第1四半期連結累計期間においては、お客さまの中長期的な資産形成ニーズにお応えすべく、2026年6月より、第一フロンティア生命保険株式会社と共同で企画・開発した楽天銀行を通じたインターネット完結型の一時払個人年金保険『プレミアカレンシー3楽天銀行エディション』の取扱を開始しました。また、口座開設やサービスご利用のより一層の促進を図るため、「開業25周年記念キャンペーン」、「1,800万口座突破記念キャンペーン」を実施したほか、お持ちの資産を効率よく運用いただく機会を提供するべく、円定期預金に特別金利を適用する「夏のボーナスキャンペーン」を実施しました。これらの取組の結果、2026年6月末時点で口座数が1,846万口座、単体預金残高が13,365,606百万円となり、事業規模の拡大を実現しました。当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前第1四半期連結累計期間比20,920百万円増の78,425百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前第1四半期連結累計期間比19,482百万円増の63,095百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,553百万円増の13,521百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前第1四半期連結累計期間比163百万円減の1,140百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第1四半期連結累計期間比500百万円増の1,571百万円の経常収益を計上しました。一方、連結経常費用は、前第1四半期連結累計期間比14,655百万円増の48,216百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、2026年2月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比8,280百万円増の19,344百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少したものの、支払為替手数料等の増加により、前第1四半期連結累計期間比161百万円増の8,549百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前第1四半期連結累計期間比3,725百万円増の16,752百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前第1四半期連結累計期間比625百万円増の2,525百万円の経常費用を計上しました。これらの結果、連結経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6,265百万円増の30,209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4,130百万円増の20,965百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。2
(2)財政状態に関する概況当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比174,082百万円増の6,117,153百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権の証券化資産残高等の増加により、前連結会計年度末比44,600百万円増の3,243,268百万円となりました。有価証券は、短期社債残高の減少により、前連結会計年度末比82,122百万円減の2,242,682百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比380,045百万円減の3,759,512百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比105,749百万円減の16,486,390百万円となりました。負債の部は、普通預金が、口座数の伸長、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比293,642百万円増の11,063,903百万円、定期預金が前連結会計年度末比196,988百万円増の2,376,508百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給、気候変動対応を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比578,000百万円減の2,234,500百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比134,513百万円減の16,068,095百万円となりました。純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比17百万円増の32,660百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比17百万円増の10,587百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比20,965百万円増の365,970百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比28,764百万円増の418,294百万円となりました。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明直近の業績動向を踏まえ、2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期通期の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
