通期・四半期とも構成・粒度は前期を踏襲し、M&A・株式分割・中期計画切替や中東情勢など個別イベントの説明が入れ替わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友電気工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,947字 → 5,931字（前期比-0.3%、ほぼ横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 住友電設(株)株式売却による特別利益の言及
- 株式分割の決議とそれを考慮した次期配当予想の説明
- 住友理工(株)完全子会社化の言及
- 新中期経営計画「中期経営計画2028」の策定と2028年度数値目標(売上高6兆円・営業利益6,000億円等)の開示
減った要素
- 「中期経営計画2025」(最終年度)への言及
要約: (1)経営成績(2)財政状態(3)配当(4)対処すべき課題という構成、環境エネルギー/情報通信/自動車/エレクトロニクス/産業素材の5セグメント別の増収・増益要因を書き分ける粒度は前期とほぼ同一。今期は住友電設株売却益や株式分割、住友理工の完全子会社化、新中期経営計画2028の数値目標といった個別トピックが入れ替わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,923字 → 2,190字（前期比+13.9%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 住友電設(株)の連結範囲除外(売却)による環境エネルギー関連事業の減収影響の説明
- 中東情勢に起因する原材料価格上昇・自動車関連事業の減益要因の言及
要約: (1)経営成績(2)財政状態(3)業績予想という構成、5セグメント別の説明という粒度は前期と同じ。今期は住友電設の連結除外や中東情勢による原材料高といった個別要因が加わり、業績予想の上方修正理由もやや詳しく記述された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 住友電気工業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58020/140120250512541816.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当期の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長のペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円(前期4,402,814百万円、6.3%増)と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円(前期226,618百万円、41.5%増)、経常利益は309,496百万円(前期215,341百万円、43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円(前期149,723百万円、29.4%増)と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC(投下資産利益率)は9.3%(前期7.6%)と、前期を上回る結果となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。環境エネルギー関連事業電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円(前期比10.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。情報通信関連事業生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円(8.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。自動車関連事業ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前期を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。エレクトロニクス関連事業主要顧客向けFPC(フレキシブルプリント回路)の需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。産業素材関連事業他自動車向け超硬工具の需要は前期を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円(2.3%)の増収となりました。営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
②次期の見通し次期の連結業績としましては、後述の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第2四半期連結累計期間は売上高2,170,000百万円、営業利益91,000百万円、経常利益91,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は45,000百万円を、また通期は、売上高4,500,000百万円、営業利益275,000百万円、経常利益280,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は190,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、環境エネルギー関連事業は1,090,000百万円、情報通信関連事業は280,000百万円、自動車関連事業は2,500,000百万円、エレクトロニクス関連事業は360,000百万円、産業素材関連事業他は390,000百万円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比26,214百万円増加し、294,487百万円となっております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、402,253百万円の収入(前期比8,788百万円の収入増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円や減価償却費206,152百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、223,904百万円の支出(前期比100,095百万円の支出増加)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、178,349百万円のプラス(前期は269,656百万円のプラス)となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払などにより、150,825百万円の支出(前期は292,313百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期比9円増額の1株当たり61円とさせていただきました。これにより、中間配当金(36円)を含めました当期の配当金は、前期に比べて20円増額の1株当たり97円となります。また現在のところ、次期は中間配当金1株当たり50円、期末配当金1株当たり50円とし、年間では1株当たり100円の予定であります。
(4)会社の対処すべき課題今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマル*チステークホルダーキャピタリズム(「五方よし」)に基づく経営を実践してまいります。具体的には、製造業の基本であるS(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。また、2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。* 「五方よし」:当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの(Goho Yoshi)。環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、またイオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。さらには、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。*情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイス、光配線機器、光ケーブルの生産能力増強、さらなる通信の高速化や低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム(5G)やさらに高度化する次世代移動通信システム(Beyond 5G)基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。* 生成AI:質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI(人工知能:Artificial Intelligence)。自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大*が見込まれるCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図るとともに、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。* CASE:自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、リチウムイオン電池用リード線(タブリード)、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、中長期計画の注力事業分野である、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい) 」「信用確実」「不趨浮利(ふ*すうふり)」という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。信用確実:何よりも信用を重んじること。不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
通期 2026年3月期
出典: 住友電気工業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績当期の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円(前期4,679,789百万円、9.2%増)と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円(前期320,663百万円、
30.4%増)、経常利益は431,274百万円(前期309,496百万円、39.3%増)と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円(前期193,771百万円、90.7%増)と、住友電設株式売却による特別利益もあり、前期を大きく上回りました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC(投下資産利益率)は14.7%(前期9.3%)と、前期を上回る結果となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。環境エネルギー関連事業電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円(前期比9.0%)の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。情報通信関連事業生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円(46.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。自動車関連事業ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。エレクトロニクス関連事業主要顧客向けFPC(フレキシブルプリント回路)の需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。産業素材関連事業他超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円(4.2%)の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
②次期の見通し次期の連結業績としましては、後述の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第2四半期連結累計期間は売上高2,540,000百万円、営業利益167,000百万円、経常利益169,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は110,000百万円を、また通期は、売上高5,300,000百万円、営業利益425,000百万円、経常利益432,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、環境エネルギー関連事業は1,060,000百万円、情報通信関連事業は500,000百万円、自動車関連事業は3,040,000百万円、エレクトロニクス関連事業は410,000百万円、産業素材関連事業他は420,000百万円を見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比58,566百万円減少し、235,921百万円となっております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、425,192百万円の収入(前期比22,939百万円の収入増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円や減価償却費209,842百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、174,862百万円の支出(前期比49,042百万円の支出減少)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出222,228百万円などがあったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、250,330百万円のプラス(前期は178,349百万円のプラス)となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払などにより、326,031百万円の支出(前期は150,825百万円の支出)となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期比43円増額の1株当たり104円とさせていただきました。これにより、中間配当金(50円)を含めました当期の配当金は、前期に比べて57円増額の1株当たり154円となります。また、当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行うことを決議しました。現在のところ、次期の配当金は株式分割考慮後で中間配当金1株当たり19円、期末配当金1株当たり20円とし、年間では1株当たり39円の予定であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の次期の1株当たりの年間配当金合計は156円となります。
(4)会社の対処すべき課題今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマル*チステークホルダーキャピタリズム(「五方よし」)に基づく経営を実践してまいります。* 「五方よし」:当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの(Goho Yoshi)。具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして本年度からスタートする「中期経営計画2028」を策定し、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15%以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン(InP)基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化、及び、低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大*が見込まれるCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。そして、本年2月に完全子会社化した住友理工㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図り、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。* CASE:自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。*研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DXを活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には、現行事業の技術進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中期経営計画で掲げた3つの注力分野において、「デジタル・AI」では情報伝送の高速大容量・小型省電力化、「エネルギー」では高効率な長距離送電網と大容量・低損失の送電系統実現、「モビリティ」ではワイヤーハーネスの高機能化などに取り組んでまいります。また、新たな事業領域への挑戦として、脱炭素関連技術、サーキュラーエコノミー関連技術、量子・半導体・ロボティクス関連技術などのテーマにも取り組んでまいります。* DX:デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で、デジタル技術を活用し、組織文化などを変革していく取組みを指すもの。最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利*(ふすうふり) 」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。信用確実:何よりも信用を重んじること。不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 住友電気工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58020/140120250730524036.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,148,436百万円(前年同期比2.9%の増収)、営業利益は60,301百万円(前年同期比13.2%の増益)、経常利益は61,837百万円(前年同期比5.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,119百万円(前年同期比10.6%の増益)となりました。セグメントの経営成績は、前年同期比で次のとおりであります。環境エネルギー関連事業電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事の増加により、売上高は262,872百万円と14,735百万円の増収となりました。営業利益は13,622百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前年同期から2,755百万円の減益となりました。情報通信関連事業生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加し、売上高は61,663百万円と8,672百万円の増収となりました。営業利益は8,131百万円と5,846百万円の増益となりました。自動車関連事業ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は670,599百万円と8,058百万円の増収となりました。営業利益は26,587百万円と1,612百万円の増益となりました。エレクトロニクス関連事業主要顧客向けFPC(フレキシブルプリント回路)の需要が堅調に推移したことにより、売上高は90,020百万円と1,588百万円の増収となりました。営業利益は6,289百万円と839百万円の増益となりました。産業素材関連事業他ダイヤ・CBN工具などが増加したことにより、売上高は92,874百万円と3,257百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結部品のコスト改善もあり、5,625百万円と1,389百万円の増益となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,480,362百万円と前連結会計年度末対比38,733百万円増加しました。資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比38,733百万円増加しました。負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比55,525百万円増加しました。また、純資産は2,513,645百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定の減少や配当支払により、前連結会計年度末対比16,792百万円減少しました。自己資本比率は50.8%と、前連結会計年度末対比0.8ポイント低下しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期累計期間の連結業績は、自動車関連事業や情報通信関連事業の需要が堅調に推移した他、米国の追加関税の影響が当初の見込みを下回ったことにより、2025年5月13日に公表した前回業績予想の想定を上回る結果となりました。この当第1四半期累計期間の結果に加え、直近の需要見通し並びに米国の追加関税の状況を踏まえて、第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想を下表の通り修正いたしました。連結(第2四半期累計期間)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する中間純利益中間純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 2,170,000 91,000 91,000 45,000 57 70今回修正予想(B) 2,260,000 123,000 126,000 75,000 96 16増減額(B-A) 90,000 32,000 35,000 30,000 -増減率(%) 4.1 35.2 38.5 66.7 -前期実績 2,247,778 119,315 121,704 75,755 97 14連結(通期)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 4,500,000 275,000 280,000 190,000 243 63今回修正予想(B) 4,600,000 295,000 304,000 205,000 262 85増減額(B-A) 100,000 20,000 24,000 15,000 -増減率(%) 2.2 7.3 8.6 7.9 -前期実績 4,679,789 320,663 309,496 193,771 248 47
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 住友電気工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/58020/140120260730503574.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,330,591百万円(前年同期比15.9%の増収)、営業利益は97,059百万円(前年同期比61.0%の増益)、経常利益は103,039百万円(前年同期比66.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,414百万円(前年同期比89.1%の増益)となりました。セグメントの経営成績は、前年同期比で次のとおりであります。環境エネルギー関連事業電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の増加及び銅価格上昇の影響があった一方、住友電設㈱が連結範囲から除外となったことにより、売上高は253,039百万円と9,833百万円の減収となりました。営業利益は、住友電設㈱が連結範囲から除外となった影響はありましたが、銅価格上昇により、15,265百万円と1,643百万円の増益となりました。情報通信関連事業生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けの光配線機器、光デバイスなどの需要が増加したほか、円安の影響もあり、売上高は86,484百万円と24,821百万円の増収となりました。営業利益は27,246百万円と19,115百万円の増益となりました。自動車関連事業ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加えて、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は802,803百万円と132,204百万円の増収となりました。営業利益は、中東情勢の影響による原材料価格上昇のほか、銅価格上昇の影響もあり、26,026百万円と561百万円の減益となりました。エレクトロニクス関連事業主要顧客向けFPC(フレキシブルプリント回路)の需要が堅調に推移したことにより、売上高は110,581百万円と20,561百万円の増収となりました。営業利益は11,720百万円と5,431百万円の増益となりました。産業素材関連事業他タングステン市況が高騰し需給がひっ迫するなか、安定的な製品供給に努めた結果、超硬製品の受注が増加したことにより、売上高は115,743百万円と22,869百万円の増収となりました。営業利益は17,047百万円と11,422百万円の増益となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,143,492百万円と前連結会計年度末対比318,960百万円増加しました。資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比318,960百万円増加しました。負債の部では、主に借入金の増加などにより、前連結会計年度末対比226,262百万円増加しました。また、純資産は2,927,697百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比92,698百万円増加しました。自己資本比率は55.1%と、前連結会計年度末対比1.8ポイント低下しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期累計期間の連結業績は、情報通信関連事業や自動車関連事業、産業素材関連事業など各セグメントの需要が堅調に推移したことに加え、円安や銅価格上昇の影響もあり、中東情勢に起因する一部売上の減少やコスト上昇を吸収し、2026年5月12日に公表した前回業績予想策定時の想定を上回る結果となりました。この当第1四半期累計期間の結果に加え、第2四半期以降の需要見通し及び中東情勢の影響を踏まえて、第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想を下表のとおり修正いたします。連結(第2四半期累計期間)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する中間純利益中間純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 2,540,000 167,000 169,000 110,000 35 26今回修正予想(B) 2,640,000 195,000 201,000 140,000 44 88増減額(B-A) 100,000 28,000 32,000 30,000 -増減率(%) 3.9 16.8 18.9 27.3 -前期実績 2,373,461 153,021 155,516 97,938 31 39連結(通期)親会社株主に1株当たり売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期純利益当期純利益百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭前回発表予想(A) 5,300,000 425,000 432,000 320,000 102 57今回修正予想(B) 5,400,000 450,000 460,000 340,000 108 99増減額(B-A) 100,000 25,000 28,000 20,000 -増減率(%) 1.9 5.9 6.5 6.3 -前期実績 5,110,171 418,173 431,274 369,508 118 44(注)当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
