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サンユウ、2026年3月期は増収増益 加工賃是正と価格改定が浸透し年間配当30円に増配

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はサンユウが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

みがき棒鋼・冷間圧造用鋼線を手がけるサンユウの2026年3月期は、売上高25,572百万円(前期比4.6%増)、営業利益886百万円(同32.6%増)、経常利益966百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円(同35.7%増)の増収増益となった。加工賃是正のフル浸透や鋼材値上げによる製品販売価格改定のフル浸透などが寄与した。年間配当金は1株当たり30円(前期22円)に増配し、2027年3月期も30円を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

主要需要分野である自動車業界は、米国の関税政策の影響もあり回復力の乏しい状況が続いたが、下期には概ね回復基調となった。建産機業界でも同様に下期には一部で回復基調となった。こうした環境下、同社グループは販売数量の確保、コスト削減、生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく2024年7月以降に実施した加工賃是正のフル浸透、製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減等に努めた。

販売数量は前年度に対して1.6%増加し、売上高は25,572百万円となった。損益面では人財確保に向けた賃金アップ等の影響があったものの、加工賃是正に加え鋼材値上げによる製品販売価格改定のフル浸透、エネルギー原単位の削減等により増益となった。部門別では、みがき棒鋼部門、冷間圧造用鋼線部門ともに増収となった。当連結会計年度の設備投資の総額は656百万円で、自己資金及び借入金で賄った。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高25,572百万円24,444百万円4.6%増
営業利益886百万円668百万円32.6%増
経常利益966百万円725百万円33.2%増
親会社株主に帰属する当期純利益611百万円450百万円35.7%増

財政状態

当連結会計年度末の資産は21,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加した。現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、有形固定資産が増加した。負債は電子記録債務や支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し10,281百万円、純資産は利益剰余金の増加などにより535百万円増加し11,082百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の51.1%から48.4%に低下した。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産21,364百万円19,296百万円
純資産11,082百万円10,546百万円
自己資本比率48.4%51.1%
1株当たり純資産1,710円25銭1,630円50銭

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加2,258百万円などにより3,116百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などで605百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減額590百万円や配当金の支払いなどで939百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し4,700百万円となった。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり30円(期末配当のみ、連結配当性向29.6%)で、前期の22円から増配した。2027年3月期も1株当たり30円(連結配当性向29.2%)を予想している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金30円30円
配当性向(連結)29.6%29.2%

2027年3月期の連結業績予想

同社は、労務費・諸物価の上昇に加え、中東情勢に伴う原油・ナフサの調達不安に起因した諸資材の高騰や調達の困難化による収益・生産面への影響を憂慮される状況と認識している。鋼材値上げ分の製品価格への転嫁に加え、労務費ほかの諸コスト上昇に対して持続可能な加工賃を確保すべく是正を進めつつ、生産設備の効率的かつ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携を強化し、連結収益の最大化を追求する方針である。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高26,500百万円3.6%増
営業利益900百万円1.5%増
経常利益1,000百万円3.5%増
親会社株主に帰属する当期純利益620百万円1.3%増

本記事はサンユウが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はサンユウが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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