※本記事はブルーイノベーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ブルーイノベーションは2025年12月期（連結）で売上高1,051百万円（前期比▲14.0%）、営業損失548百万円（前期は営業損失398百万円）、経常損失561百万円（前期は経常損失392百万円）、純損失635百万円（前期は純損失394百万円）となり、減収かつ損失が拡大した。
売上高・利益とも期初の業績予想を下回った。会社は主因として、社会実装案件の拡大に伴い個別対応（フルカスタム）が先行し、提供設計・供給体制の構造的な制約が顕在化したことを挙げている。
業績（2025年12月期 実績）
売上高は前期比▲14.0%の1,051百万円、売上原価は640百万円（▲10.1%）、売上総利益は410百万円（▲19.6%、売上総利益率39.0%、前期41.7%）となった。販売費及び一般管理費は958百万円（+5.4%）に増加し、営業損失は548百万円（前期は営業損失398百万円）に拡大した。経常損失は561百万円（前期は経常損失392百万円）、純損失は635百万円（前期は純損失394百万円）だった。いずれも期初の業績予想（売上高1,513百万円、売上総利益594百万円、営業損失333百万円、経常損失331百万円、純損失334百万円）を下回った。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,051百万円 | 1,223百万円 | ▲171百万円(▲14.0%) |
| 売上総利益 | 410百万円 | 510百万円 | ▲100百万円(▲19.6%) |
| 営業損失 | ▲548百万円 | ▲398百万円 | ▲149百万円 |
| 経常損失 | ▲561百万円 | ▲392百万円 | ▲169百万円 |
| 純損失 | ▲635百万円 | ▲394百万円 | ▲240百万円 |
ソリューション別の状況
ソリューション別では、下水道点検など公共インフラ分野の引き合いが増加した点検ソリューションが576百万円（前期568百万円）とほぼ横ばいで推移した一方、ポートソリューションは国プロ・単発案件中心の事業構造により252百万円（前期312百万円）に減少、教育ソリューションも受託型業務の見直しにより203百万円（前期280百万円）に減少した。会社は業績未達の主因として、案件ごとの個別対応や供給体制の制約により売上計上のタイミングが分散・遅延したことを挙げている。
| ソリューション | 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|
| 点検ソリューション | 売上高 | 576百万円 | 568百万円 |
| ポートソリューション | 売上高 | 252百万円 | 312百万円 |
| 教育ソリューション | 売上高 | 203百万円 | 280百万円 |
通期業績予想（2026年12月期）
会社は2026年12月期の通期業績予想として、売上高1,600百万円（前期比+52.2%）、売上総利益600百万円（+46.2%、売上総利益率37.5%）を見込む。営業損失は380百万円（前期は営業損失548百万円）、経常損失も380百万円（前期は経常損失561百万円）、純損失は390百万円（前期は純損失635百万円）と、損失幅の縮小を見込んでいる。ソリューション別では、点検ソリューションが1,135百万円（前期比+559百万円、+97%）、ポートソリューションが279百万円（+27百万円、+11%）と伸びる一方、教育ソリューションは158百万円（▲44百万円、▲22%）を見込む。
| 項目 | 2026年12月期(予想) | 2025年12月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,600百万円 | 1,051百万円 | +52.2% |
| 売上総利益 | 600百万円 | 410百万円 | +46.2% |
| 営業損失 | ▲380百万円 | ▲548百万円 | ― |
| 経常損失 | ▲380百万円 | ▲561百万円 | ― |
| 純損失 | ▲390百万円 | ▲635百万円 | ― |
中期経営計画・トピックス
会社は2027年12月期までの営業利益黒字化を目標に掲げ、2026年は個別対応中心のモデルから、下水道点検・防災分野に特化した標準パッケージを軸とした収益モデルへの転換を進める方針を示している。
トピックスとして、2025年10月以降、日本下水道管路管理業協会への入会、栃木県野木町の下水道重点調査へのドローン導入（従来5日間の調査を2日間に短縮）、山梨県上野原市の山林火災における夜間撮影支援、文京区・JUIDAとの災害協定締結、台湾Aeroprobing社とのブランドライセンス契約締結を挙げている。
※本記事はブルーイノベーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
