※本記事はバトンズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社バトンズは2026年5月29日、2026年3月期(通期)の決算説明資料を公表した。売上高は2,004百万円(前期比+45%)、営業利益は363百万円(同+600%)となり、いずれも過去最高を記録した。成約数は753件(同▲6%)と前年を下回ったものの、成約単価は1,611千円(同+62%)と大きく伸び、量から質への転換が進んだ。2027年3月期は売上高2,447百万円(同+22%)、営業利益387百万円(同+6%)を見込む。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は業績予想(2,010百万円)に対し99.7%、営業利益は業績予想(344百万円)に対し105.5%の水準で着地した。売上高営業利益率は前期の3.8%から18.1%へ大幅に改善し、経常利益は367百万円(同+536.2%)、当期純利益は262百万円(同+539.0%)、1株あたり当期純利益(EPS)は60円83銭となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,004百万円 | 1,379百万円 | +625百万円(+45.3%) |
| 営業利益 | 363百万円 | 51百万円 | +312百万円(+600.3%) |
| 経常利益 | 367百万円 | 57百万円 | +310百万円(+536.2%) |
| 当期純利益 | 262百万円 | 41百万円 | +221百万円(+539.0%) |
| EPS | 60円83銭 | 9円52銭 | – |

セグメント別の状況
売上高の内訳はM&Aプラットフォームが1,503百万円(同+51.9%)、M&A SaaSが438百万円(同+22.3%)、その他が61百万円(同+98.7%)。売上構成比はM&Aプラットフォーム75%、M&A SaaS22%、その他3%。M&Aプラットフォームの成約数は753件(同▲6%)と減少した一方、成約単価(FA支援手数料も含む)は1,611千円(同+62%)へ上昇した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| M&Aプラットフォーム | 売上高 | 1,503百万円 | 989百万円 |
| M&A SaaS | 売上高 | 438百万円 | 358百万円 |
| その他 | 売上高 | 61百万円 | 30百万円 |

通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期の通期見通しは、M&A市場の成長とプラットフォーム利用率向上を取り込み、売上高2,447百万円(前期比+22%)を計画。営業利益は一過性投資等を含み387百万円(同+6%)、営業利益率は16%を見込む。セグメント別の予想は、M&Aプラットフォームが1,727百万円(同+40%)、M&A SaaSが613百万円(同+74%)、その他が106百万円(同+15%)。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,447百万円 | 2,004百万円 |
| 営業利益 | 387百万円 | 363百万円 |
| 営業利益率 | 16% | 18.1% |
| セグメント | 指標 | 予想(27/3期) | 実績(26/3期) |
|---|---|---|---|
| M&Aプラットフォーム | 売上高 | 1,727百万円 | 1,503百万円 |
| M&A SaaS | 売上高 | 613百万円 | 438百万円 |
| その他 | 売上高 | 106百万円 | 61百万円 |


株主還元
本資料に配当等の株主還元方針に関する記載はない。
トピックス(IPOと重点施策)
当社は2026年5月29日に東証グロース市場へ上場した。IPOの目的は社会的信用度・認知度の向上と株式市場からの成長資金調達であり、調達資金はソフトウェア投資(AI活用での効率化等)と事業・組織成長基盤投資(拠点移転費用等)に充当する方針。2026年3月期は「圧倒的に質を高める期」として、案件・利用者審査の厳格化や表明保証保険「M&A BATONZ」の付帯(2026年1月開始)など安心安全対策を強化した。2027年3月期は非公開案件等の取扱い拡大やAI活用プロダクト(AI-IM、AIロングリスト等)のリリースを通じ、再び量的拡大も目指すとしている。
※本記事はバトンズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。