※本記事は日本金属が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本金属の2026年3月期連結業績は、売上高49,619百万円(前期比▲3.3%)、営業利益1,268百万円(前期は▲189百万円の損失)、経常利益483百万円(前期は▲474百万円の損失)と、営業損益・経常損益はともに黒字化した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は213百万円(前期比▲69.7%)と減益となった。配当は1株につき5円とし、復配した。2027年3月期は経常利益・当期純利益の増益を見込んでいる。
連結業績(当期 実績)
自動車関連産業では、国内は緩やかな回復基調であった一方、欧州や中国で新エネルギー車へのシフトが遅れた日本車の販売不振などにより需要が低迷した。高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、事業コストの徹底した削減、生産効率・品質の改善など全社的な収益改善を推進した結果、営業損益及び経常損益は連結・個別ともに黒字化した。親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地の譲渡による固定資産売却益1,822百万円を計上した前期に比べ減益となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 49,619百万円 | 51,298百万円 | ▲1,678百万円(▲3.3%) |
| 営業利益 | 1,268百万円 | ▲189百万円 | 1,458百万円 |
| 経常利益 | 483百万円 | ▲474百万円 | 957百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 213百万円 | 703百万円 | ▲490百万円(▲69.7%) |
| ROS(売上高経常利益率) | 1.0% | ▲0.9% | 1.8pt |
| 1株当たり当期純利益 | 32.35円 | 105.08円 | ▲72.73円(▲69.2%) |

セグメント別の状況
みがき帯鋼事業は、モール向けなどが減少したが、黒加飾ステンレス鋼の採用が拡大し、前期比減収・増益となった。加工品事業は、自動車駆動部品用異形鋼が終息したが、半導体製造装置向けなどが増加し、前期比減収・増益となった。みがき帯鋼事業セグメントの売上高比率は前期比上昇し、80.2%から82.9%となった。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| みがき帯鋼事業 | 売上高 | 41,128百万円 | 41,136百万円 |
| みがき帯鋼事業 | セグメント利益(営業利益ベース) | 1,667百万円 | 601百万円 |
| 加工品事業 | 売上高 | 8,491百万円 | 10,162百万円 |
| 加工品事業 | セグメント利益(営業利益ベース) | 489百万円 | 315百万円 |
| 合計 | 売上高 | 49,619百万円 | 51,298百万円 |
| 合計 | セグメント利益(営業利益ベース) | 1,268百万円 | ▲189百万円 |

通期業績予想
世界経済は不安定な国際政治情勢に加え、米国の関税政策や原材料・エネルギー・副資材・物流の価格、人件費の高騰などのインフレ圧力も継続し、不透明な状況が続くと想定している。高収益製品へのシフト、諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、2027年3月期通期の連結業績見通しは、売上高及び営業利益は前期比ほぼ横ばい、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益を予想している。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 49,600百万円 | 49,619百万円 |
| 営業利益 | 1,270百万円 | 1,268百万円 |
| 経常利益 | 760百万円 | 483百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 510百万円 | 213百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.00円 | 32.35円 |

株主還元
2026年3月期の配当金は、収益力の回復、財務体質の改善に努め、早期に復配を目指した結果、1株につき5円とした。2027年3月期の配当金についても、前期と同額の1株につき5円を予定している。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2025年3月期(前期) | 2027年3月期(予定) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 5円 | 無配 | 5円 |
| 配当性向 | 15.5% | - | 6.3%(予想) |

※本記事は日本金属が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。