通期は特別損益項目の入れ替え程度で粒度は同等だが、四半期は今後の見通しの記述が大幅に簡素化され、粒度が粗くなった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、丸一鋼管分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,593字 → 6,145字（前期比-6.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(474字) → あり(399字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式分割公表に伴う配当予想修正の説明
- 中東情勢の影響による世界経済への下押しリスクの言及
- 東京工場・名古屋工場でのエアコン設置など職場労働環境改善の取り組み
- 単体での基幹系システム刷新の予定
減った要素
- 従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失の計上
- コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式削減による投資有価証券売却益の特別利益計上
要約: 文字数はやや減少したが、日本/北米/アジアのセグメント別記述構成は前年と同様の粒度を維持している。前期特有の特別損益項目(譲渡制限付株式費用、政策保有株式売却益)が、今期特有の株式分割・配当修正や職場環境改善の記述に置き換わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 5,029字 → 3,716字（前期比-26.1%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 簡素化型
増えた要素
- 中東情勢の緊迫化(ナフサショック)による原油由来製品供給懸念とその後の回復への言及
- AI関連設備投資意欲の堅調さへの言及
減った要素
- 日本セグメントの詳細な価格転嫁戦略・下関工場等設備投資計画の説明
- 北米セグメントのMST-X社赤字幅縮小策やモンテレー新工場立ち上げの詳細
- アジア各社(SUNSCO/SUNSCO(HNI)/KUMA/MPST)ごとの需給見通しの個別詳細説明
要約: 文字数が26%減少し、特に(3)今後の見通しがセグメント別の詳細な戦略説明から数行の概況説明へ大幅に圧縮された。前年は各社・各拠点の具体的な対応策を記述していたが、今期は「前回公表値を据え置き」という簡潔な記述にとどまり、粒度は粗くなったと判定した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 丸一鋼管 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54630/140120250508536019.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国は、景気は個人消費を中心に総じて底堅く推移していたものの、通商政策措置の影響が見えない中、景気減速感が高まっております。中国では内需回復ペースは鈍く、景気は持ち直しの動きに足踏みと不透明感がみられます。鉄鋼業界は、国内では、建設業は非住宅着工床面積の減少・製造業は四輪車生産の停滞など需要の低迷が見られ、国内外で鋼材需要が減退し、2024年の年度ベースでの粗鋼生産量は3年連続の9千万トン割れ(9年連続の1億トン割れ)となっております。また、海外では中国内需不振の中で輸出の増加があるものの、2024年の世界粗鋼生産量は2年ぶりの減少となっております。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。(日本)国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年度比△5.3%の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は1,551億4千9百万円(前年度比4.7%減)と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減及びコストアップによるトン当たり製造コストの固定費負担増加で減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額(△8億1千3百万円)もあり減益となり、全体で195億6千3百万円(同20.9%減)と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、(決算期が1~12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、7月末には723$まで下がり続け、12月末には700$台後半で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年度比△10.6%となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく、また期末の在庫評価損の発生もあり実質初年度赤字スタートとなりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年度比+17.6%の伸長となりました。売上高は、販売数量の減少から517億1千万円(前年度比12.2%減)と減収になりました。また、セグメント利益も、販売数量減とスプレッドの悪化や期末在庫評価損(△14億4千2百万円)等から、遺憾ながら15億1千1百万円の営業赤字(前年度は49億4千万円の黒字)となりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復しない中で、輸出の増加で販売数量は前年度比+8.5%となりました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、日系二輪メーカーの販売台数減も一巡したことから、販売数量は前年度比+7.6%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+57.9%と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、四輪販売が好調で販売数量は前年度比+6.6%増加しました。結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では547億8千9百万円(前年度比10.4%増)と増収になりました。セグメント利益は、MPST社の利益伸長が寄与した一方、SUNSCO社でのパイプと鋼板の売上構成比変動によるスプレッド悪化による減益等もあり、全体では44億5千1百万円(同5.1%減)と減益になりました。事業全体の状況は、以下のとおりであります。販売数量面では、日本(単体)と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8%の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円(前年度比3.6%減)と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円(同34.2%減)と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円(同30.5%減)と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円(同3.5%増)と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル151円58銭であります。剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、2025年5月9日開催の取締役会で年間配当金を1株当たり131円と前回公表値および前年度実績の据え置きとし、うち期末配当金として76円の支払いを決議いたしました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、前年度比38億9千5百万円減少し4,256億3千4百万円となりました。流動資産は、44億1千6百万円増加し2,265億8千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が83億7千6百万円、有価証券が35億8千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が52億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が28億3千9百万円減少しました。固定資産は、83億1千1百万円減少し1,990億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡の取得や、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入、MMX社のモンテレー工場立ち上げのための設備投資等により有形固定資産197億3千3百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が306億6千万円減少しました。負債は、31億2千1百万円減少し659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。純資産につきましては、7億7千4百万円減少し3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円(前年度比75億4千3百万円の収入減)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益404億5千7百万円、減価償却費73億9千5百万円であります。主な支出は、投資有価証券売却及び評価損益(△は益)177億9千8百万円、法人税等の支払額84億9千1百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって増加した資金は137億1百万円(前年度比346億8千2百万円の支出減)となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が278億7千5百万円あった他、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したことによります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が246億3千8百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は262億8千5百万円(前年度比131億6千1百万円の支出増)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出136億9千万円、配当金の支払額105億3千6百万円などであります。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、年初の700$台後半/トンから1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、BA管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機(6インチミル)の更新もテスト稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待しており、米国4社の販売数量は前年度比2桁伸長を見込んでおります。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に設立したBA管製造子会社MST-X社では、品質確認サンプル出荷も始まり来期の本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、当面は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、年間赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込みとしております。また、モントレーの第2工場用の土地取得を終え工場建設を進めておりますが、機械設備据付については米国政権の関税動向も見極めながら流動的としております。一方、自動車以外の需要分野開拓を行い新工場立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しておりましたが、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは韓国競合先への関税賦課から受注有利拡大となる等、状況変化に対応しながら国内での付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進め、新建屋を建設中であります。次期の連結会計年度の業績見通しは、売上高は2,639億円(前年度比0.9%増)、営業利益は336億円(同46.6%増)、経常利益は355億円(同33.2%増)の増収増益予想としております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の投資有価証券売却益の特別利益の計上が見込まれないことから、234億円(同13.4%減)の減益としております。尚、業績予想に用いた対米ドル換算レートは、1米ドル140円であります。また、剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、中期経営計画の2年度目標である「配当性向43%」も勘案し、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりますが、前年度実績比3円増配の1株当たり年間134円(うち、中間配当1株当たり67円)といたします。上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: 丸一鋼管 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが継続するものの、足元内外需ともに力強さを欠いております。海外経済では、米国は関税賦課に伴う物価上昇、雇用情勢の減速感が懸念されつつも、消費は底堅さを示しております。中国では消費下支えの効果の薄れや投資減速など内需減退の中、力強さを欠いております。加えて、足元では中東情勢の影響による世界経済への下押しリスクが懸念されています。鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で鋼材需要が減退し、2025年度の粗鋼生産量は5年連続で減少しております。また、海外の粗鋼生産量はインドの伸長はあるものの、中国の減少などから全体では生産量は減少となる一方で、中国が内需不振の中で高水準の鋼材輸出がみられます。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。(日本)国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年度比△1.6%の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落しました。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や、半導体向け在庫調整に加え自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は1,441億3千9百万円(前年度比7.1%減)と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では218億5千1百万円(同11.7%増)と増益になりました。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進めた名古屋工場3号機(6インチミル)の更新設備は昨年9月末から稼働しております。また、東京工場・名古屋工場内などにエアコンの設置を進めるなど、職場労働環境の改善にも努めました。(北米)北米事業につきましては、(決算期が1~12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの、年末には1,000$の水準まで戻り高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、前年度比+4.2%となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社 ) は、 半 導 体 工 場 建 設 の 遅 れ か ら 出 荷 は 少 な く 赤 字 と な り ま し た 。 メ キ シ コ の マ ル イ チ メ ッ ク ス S.A.deC.V.(Maruichimex社)の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年度比△5.1%の実績となりました。売上高は、販売数量の前年実績の確保から548億3千7百万円(前年度比6.0%増)と増収になりました。セグメント利益は、54億5千8百万円と前年実績には数量減とスプレッド悪化に加え、在庫評価損の発生もあったことから、大幅な増益(前年実績は15億1千1百万円の赤字)になりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年度比△
20.2%と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、日系二輪メーカーに加え現地EV二輪メーカーの受注を取込み、販売数量は前年度比+5.5%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+19.8%と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年度比+14.5%増加しました。売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では447億8千8百万円(前年度比18.3%減)と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり減益幅を抑制した一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では41億6千4百万円(同6.5%減)と減益になりました。設備投資関連では、インドKUMA社でグジャラート工場を新設し2インチミル生産設備を導入し昨年4月より稼働、フィリピンMPST社では2インチミルを増設し1月より稼働しています。事業全体の状況は、以下のとおりであります。販売数量面では、日本(単体)とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7%の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円(前年度比6.8%減)と減収になりました。一方、利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円(同39.8%増)と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円(同28.5%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円(同1.3%減)と減益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル149円71銭であります。剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、2025年7月7日に株式分割を公表した際に修正した配当予想(第2四半期:67円00銭・期末:分割後22円50銭・年間:分割前換算134円50銭…前年比3円50銭の増配)の通りとし、うち期末配当として22円50銭の支払いを決議いたしました。
(2)当期の財政状態の概況総資産は、前年度比32億5千9百万円減少し4,223億7千4百万円となりました。流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。純資産につきましては、22億9百万円増加し3,619億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について注視してまいります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は204億1千万円(前年度比77億3千3百万円の収入減)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益394億2千7百万円、減価償却費79億1千7百万円であります。主な支出は法人税等の支払額216億5百万円、投資有価証券売却及び評価損益(△は益)55億4千7百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって増加した資金は11億4千3百万円(前年度比125億5千8百万円の支出増)となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が151億4千2百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が154億6千9百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は278億7千7百万円(前年度比15億9千2百万円の支出増)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出153億1千万円、配当金の支払額109億5千8百万円などであります。
(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル&ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第2工場からの出荷も純増となります。次期の連結会計年度の業績見通しは、売上高は2,745億円(前年度比12.6%増)、営業利益は369億円(同15.2%増)、経常利益は380億円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円(同3.7%減)を予想しております。業績予想に用いた対米ドル換算レートは、1米ドル150円00銭であります。また、剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、1株当たりの年間52円(中間配当26円、期末配当26円)と、前年度実績に対して(前年実績を株式分割後に換算し)約7円20銭の増配の予想としております。上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 丸一鋼管 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54630/140120250806533033.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国の雇用状況は底堅さを示していたものの、通商政策措置の影響が見えない中、景気減速懸念が高まっております。中国では内需下支えの効果は見られる一方、長期化する不動産不況や米中貿易摩擦など景気の先行きには不透明感がみられます。鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で、鋼材需要が国内外で減退し、暦年上半期ベースの粗鋼生産量は4年連続で前年実績割れとなっております。また、海外では中国が内需不振の中での輸出の増加やインドでの粗鋼生産量の増加がみられます。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。(日本)国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年同期比△2.3%の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体需要の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は355億1千8百万円(前年同期比8.1%減)と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減をスプレッドの確保によって増益となったものの、丸一ステンレス鋼管㈱がBA管の高採算品などの数量減やステンレス管の輸出構成比差やコスト増もあり減益となり、全体で47億4百万円(同9.6%減)と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、(決算期が1~12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$/トン超の水準まで上がりました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、価格上昇局面の中で前年同期比+11.8%となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年同期比△1.7%の実績となりました。売上高は、販売数量は2桁伸長したものの、米国HRC価格水準が前年同期対比で下がっていることから139億1千5百万円(前年同期比9.0%減)と減収になりました。また、セグメント利益も、前年同期対比での市況下落からのスプレッド水準の縮小等から、10億1百万円(同42.9%減)と減益になりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、米国向けの表面処理鋼板輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年同期比△
28.4%と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、日系二輪メーカーの一部でエンジン不正問題から稼働・出荷停止はあったものの、販売数量は前年同期比+4.5%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+22.0%と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷もスタートし販売数量は前年同期比+5.1%増加しました。結果、売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では102億8千3百万円(前年同期比24.3%減)と減収になりました。セグメント利益も、SUNSCO社での減益等もあり、全体では8億5千6百万円(同28.3%減)と減益になりました。事業全体の状況は、以下のとおりであります。販売数量面では、日本(単体)とアジアが前年同期比割れとなったことから、全体では前年同期比4.4%の減少となりました。売上高は、全セグメントが減収となり、597億1千7百万円(前年同期比11.5%減)と減収になりました。利益面も、全セグメントが減益となり、営業利益は66億9千4百万円(同19.2%減)と減益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年同期比5億2千1百万円悪化し、経常利益は75億1千7百万円(同21.9%減)と減益になりました。特別損益は、関係会社株式売却益の減少に加え投資有価証券評価損の発生もあり、前年同期比11億9千7百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億1千7百万円(同36.8%減)と減益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル152円60銭であります。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は、前年度比152億5千3百万円減少し4,103億8千万円となりました。流動資産は、131億9千万円減少し2,133億9千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が102億5百万円、有価証券が24億2百万円減少したことによります。固定資産は、20億6千3百万円減少し1,969億8千8百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が16億7千8百万円減少したことによります。負債は、50億3千1百万円減少し608億7千6百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が23億4千3百万円、短期借入金が13億1千1百万円増加した一方で、未払法人税等が106億4千3百万円減少したことによります。純資産につきましては、102億2千2百万円減少し3,495億3百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億1千7百万円確保した一方で、為替換算調整勘定が44億5千9百万円、自己株式の取得等により33億1千万円、配当金の支払いにより58億8千3百万円減少したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(3)今後の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税導入による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、3~4月の1,000$/トンを超える水準からやや下がったものの足元1,000$/トンに近い水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。さらには、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上を図ります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は米国関税問題、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりますが、関税相当の取引先への価格転嫁や半導体分野以外でのBA管需要の取込みなど、前年度比横ばいとなる利益見通しの確保に鋭意取り組んでおります。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機(6インチミル)の更新もテスト稼働しており、来春の披露を計画中です。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では高値安定傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待すると共に、在庫数量の適正管理を継続しております。また、米国のMST-X社では、初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く年間赤字見通しですが、関税除外申請枠を活用した日本からの母管一括前倒し購入や関税分の取引先への価格転嫁など赤字幅のミニマイズに取り組んでおります。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込としております。また、モントレーの第2工場の建設は完了しておりますが、機械設備据付については米国関税のメキシコ国内客先への影響を注視する一方、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化し新工場の立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは従前の適用除外国である韓国競合先へ関税が賦課されることからSUNSCO社は相対的に米国向けは受注有利となる等、またベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入・稼働を終え、さらに供給および在庫能力不足の懸念から第2工場の建屋を建設中であります。今後の見通しとしては、当第1四半期連結累計期間の実績は、前回(2025年5月9日)公表した連結業績予想の第1四半期の予想とほぼ予定通りの進捗で推移しており、上期および通期の連結業績予想は前回公表値を据え置いております。上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 丸一鋼管 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54630/140120260806512309.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化によるナフサショックが生じ、原油由来製品の供給懸念が発生しましたが、一時期の混乱からは回復しつつあり、緩やかな回復が続いております。海外経済では、米国景気はエネルギー価格上昇に伴うインフレ拡大の懸念はあるもののAI関連設備投資等が経済を下支えし底堅く推移しています。アジア経済については、第1四半期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.9%と高い水準にあり、ベトナム・インドも8%近い成長を維持しましたが、エネルギー価格の上昇が今後の景気を下押しする可能性があります。鉄鋼業界は、国内の鋼材需要は力強さを欠いておりますが、各種のコスト上昇を背景にホットコイルを始めとした鋼材価格の上昇圧力が強まっております。アジアにおいても需要に強さは見られず、足元ではホットコイルの価格が弱含みの動きを見せております。米国については、データセンターや国境の壁建設用の鋼管需要に支えられ、堅調に推移しております。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。(日本)国内事業につきましては、普通鋼鋼管の販売数量は前年同期を上回ったものの、実需の低迷によりホットコイル価格上昇分の製品販売価格への転嫁に苦戦しております。丸一ステンレス鋼管(株)においては、半導体需要に明るさが見え、BA管の販売本数が前年を大きく上回っております。こうした状況の下、売上高は375億5千4百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は61億5千5百万円(同30.8%増)となりました。(北米)北米事業につきましては、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国の普通鋼鋼管の4拠点合計の販売数量は、前年同期比で8.0%減少しておりますが、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が昨年末と比べて12%上昇し、スプレッドの拡大局面にあり、4社の売上高合計は152億1千5百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は18億5千9百万円(同147.7%増)となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)は、販売数量が増加の途上にあり、第1四半期(現地1-3月期)は、1億3千7百万円の営業赤字(前年同期比31百万円改善)となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)については、日系自動車メーカーの生産台数減少などの要因で、営業利益が3億8千9百万円(前年同期比15.1%減)となり、北米事業の売上高は163億1千5百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は20億3千7百万円(同103.4%増)と大幅な増益となりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、各国のアンチダンピング等の通商政策により、表面処理鋼板の輸出が困難な状況が続いておりますが、鋼管の販売増加によりこれをカバーした結果、売上高は67億1千6百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は3億5千7百万円(同2.7%増)を確保しました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、前年に発生した日系二輪メーカーのエンジン不正問題が解消し、販売数量が回復したことで、営業利益は前年同期比で35.3%増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、昨年立ち上がったグジャラート工場の生産が寄与し、売上数量が前年同期比で20.1%増加し、採算の改善に取り組んだ結果、営業利益は3億3千6百万円(前年同期比79.7%増)を計上しました。一方でフィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)は、納入先の設備トラブルや新車種の立ち上がりの遅れなどにより、営業利益は1億3千3百万円(前年同期比39.0%減)となりました。これらの結果、アジア事業の売上高は111億6千1百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は9億5千2百万円(同11.2%増)となりました。以上のように、各セグメントともに、増収・増益を確保した結果、連結売上高は、650億3千2百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は92億9千万円(同38.8%増)となりました。営業外損益は、受取配当金の増加や為替差益などの要因で前年同期比2億6千万円改善し、経常利益は103億7千4百万円(同38.0%増)になりました。特別損益は、前期に投資有価証券評価損がありましたが、当期は大きな特別損益がなかったため、前年同期比で7億1千3百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円(同31.1%増)となりました。なお、当第1四半期の対米ドル換算レートは、1米ドル156円86銭であります。
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況総資産は、前年度比107億2千4百万円増加し4,330億9千9百万円となりました。流動資産は、59億6千5百万円増加し2,246億7千9百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が41億6千2百万円、受取手形及び売掛金が38億6千7百万円増加したことによります。固定資産は、47億5千9百万円増加し2,084億1千9百万円となりました。主な増減要因は、時価評価の影響等により投資有価証券が32億6千1百万円、ステンレス鋼管事業の拡大等により有形固定資産その他が13億4千7百万円増加したことによります。負債は、76億8千3百万円増加し681億2千1百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が35億5千7百万円、支払手形及び買掛金が30億3千万円増加したことによります。純資産につきましては、30億4千1百万円増加し3,649億7千7百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を54億円確保、為替換算調整勘定が円安の影響で15億9千5百万円、その他有価証券評価差額金が14億6百万円増加した一方で、配当金の支払いにより49億8千7百万円減少したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(3)今後の見通し今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原油価格上昇や円安が企業のコスト上昇圧力となり、景気を押し下げる可能性があるものの、AI関連を始め、企業の設備投資に対する意欲は強い状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の目標に少しでも近づけるよう、主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、当社の原材料であるホットコイルの価格が大幅な上昇局面にあり、人件費や亜鉛・油類の副資材も大きく上昇しておりますので、販売価格への転嫁に注力しております。丸一ステンレス鋼管(株)は、万全の生産体制を整えて拡大する半導体需要に対応できるように鋭意取り組んでまいります。(北米)北米事業につきましては、米国の普通鋼鋼管メーカー4社は現地の第2四半期(4-6月期)まで堅調に推移しておりますが、足元コイル価格の上昇スピードが落ち着きつつありますので、適切な在庫管理に努め、収益の拡大を図ります。またステンレス事業のMST-X社については、年間黒字を目指し、受注の拡大に向け努力いたします。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのSUNSCO社、SUNSCO(HNI)社およびインドKUMA社の業績は概ね予定通りに推移しており、引き続き年度計画の達成に注力いたします。今後の見通しとしては、前回(2026年5月13日)公表した連結業績予想に対して、概ね順調に推移しているため、上期および通期の連結業績予想は前回公表値を据え置いております。上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
