【日本製鉄】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

USスチール買収完了・欧州事業再編・新中期経営計画「2030中長期経営計画」策定など、事象の進展に応じて経営成績の説明内容が更新され、見通し欄に新規項目が追加された。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、日本製鉄分です。

通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）

四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年8月4日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 8,919字 → 9,957字（前期比+11.6%、増加）

見出し構成の変化: あり

粒度の判定: 細分化

セグメント情報注記: あり(157字) → あり(157字)

変化の型: 出来事型、施策説明充実型

増えた要素

• 「2030中長期経営計画」の策定と実行方針(連結実力利益1兆円以上目標)
• USスチール買収完了・欧州事業の直接出資体制への移行
• 中東情勢が業績に与える影響の定量的説明(第1四半期▲500億円程度の想定)
• 山陽特殊製鋼・黒崎播磨の完全子会社化等の国内グループ再編
• インド新製鉄所(ラジャヤペタ)建設着手
• 日鉄ソリューションズの「2025-2027中期経営計画」における4つの変革の説明

減った要素

• USスチール合併に関するCFIUS審査・差止命令・訴訟の経緯説明(解決済みのため削除)
• 本合併がクロージングした場合の粗鋼生産能力見通し等、仮定段階の記述

要約: 前期はUSスチール買収を巡る訴訟や中長期経営計画の枠組み説明が中心だったが、今期は買収完了後の欧州事業再編や新中期経営計画「2030中長期経営計画」の策定など、事象の進展に応じて内容が更新されている。(2)今後の見通し内に「2030中長期経営計画」の実行という新規サブ項目が加わり、中東情勢の影響など新たな不確実要因の定量説明も追加されたため、細分化と判定した。

四半期決算短信の比較

四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも本体は説明資料参照のみ(「補足説明資料をご覧ください」の案内文のみで実質的な定性記載なし)

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 日本製鉄 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54010/140120250428525858.pdf）

11…経営成績等の概況経営成績等の概況((111)))当期の経営成績当期の経営成績当期の経営成績・・・財政状態の概財政状態の概財政状態の概況況((当期の概当期の概当期の概況況況))当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。((当期のセグメント別の業当期のセグメント別の業当期のセグメント別の業績概績概績概況況況))当社グループとしましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。(単位:億円)売上収益 事業利益当期 前期 当期 前期製鉄 77888,,,77744433 80,763 66,,,22211100 8,210エンジニアリング 44,,,00000044 4,092 1144466 △13ケミカル&マテリアル 22,,,66699911 2,608 1188899 153システムソリューション 33,,,33399933 3,115 3388888 355合計 88888,,,88833333 90,579 66,,,99933344 8,707調整額 △△111,,,88877788 △1,898 △△11100022 △10連結損益計算書計上額 88666,,,99955555 88,680 66,,,88833322 8,696<<製製製鉄鉄鉄>>製鉄事業については、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進するとともに、原料から製造、流通に至る一貫した事業構造を構築し、サプライチェーン全体での競争力を強化するなど、よりレジリエントな事業構造(強靭な収益基盤を持った事業構造)の実現に向けて取り組んできました。その結果、通期の売上収益は7兆8,743億円(前期は8兆763億円)、事業利益は6,210億円(前期は8,210億円)となりました。当期においては、具体的に以下の取組みを進めてきました。ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第3高炉を含む鉄源1系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。さらに、本体及びグループを含めた国内製鉄事業のさらなる競争力強化を目的として、当社グループの国内電縫鋼管事業再編、当社による日鉄ステンレス㈱の吸収合併、山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭や高品位鉄鉱石の確保、及び原料権益投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造の強化を目指しています。この取組みの一環として、豪州Blackwater炭鉱の権益の20%を取得するとともに、カナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30%取得、新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立について関係者と基本合意しました。商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。具体的には、カーボンニュートラル原料調達・出資、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の取組みを推進しています。海外事業は、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡大を進めています。これにより、現地需要全体を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。なかでも、将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal NipponSteel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。加えて、今後の新たな一貫製鉄所の建設等、さらなる能力拡張に向けた投資も検討しており、こうした取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)の合併(以下、本合併)に取り組んでいます。2024年4月に開催されたUSスチールの臨時株主総会での承認を得ており、また、米国以外の規制当局からの承認を取得しています。しかしながら、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査を経て、2025年1月にバイデン前大統領が本合併を阻止する禁止命令を下したため、当社とUSスチールは、CFIUSが国家安全保障上の観点から行うべき適正手続きに基づく審査を行わず、同大統領が不適切な政治的理由によりかかる禁止命令を下したとして、当該禁止命令の無効化及びCFIUSの再審査を求めて訴訟を提起しています。同年4月6日にはトランプ現大統領がCFIUSに対して再審査を行うよう大統領覚書で指示し、当社は、本合併に対する承認を取得すべく、CFIUS及び米政権と協議を続けています。本合併がクロージングに至れば、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた3つの重要拠点を確保することになります。これにより、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。当社は、グローバル粗鋼1億トン体制の実現を目指し、今後も主要な海外市場における一貫生産体制の拡大を通じた、収益力の向上に取り組んでいきます。カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて、様々な施策を実行してきました。具体的には、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、世界で初めてCO2排出量43%削減を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。また、波崎研究開発センター「Hydreams」では小型試験電炉が完成し、2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の3つの革新技術の開発が着実に進展しています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて、2つの価値をお客様に提供しています。1つ目は「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品~『NSCarbolex® Neutral』」、2つ目は「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術~『NSCarbolex® Solution』」です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え、国際競争を支えていきます。これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識され、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化を加速し、前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2024にて開示しています(https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html)。さらに、当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成についてご理解いただくこと等を目的としたGX説明会と、実際のGX研究開発設備をご覧いただく見学会を開催しました。説明会・見学会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々にご参加いただきました(https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf)。DX戦略については、データ及びデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、原料の海上輸送における配船管理において、リアルタイムな運行情報の取得を可能にするシステムを構築し、日々の運行情報を管理できるようになったことに加え、複雑かつ無数にある配船パターンから最適な輸送計画を策定するアルゴリズムを開発・運用し、輸送効率の大幅な向上を実現しました。さらに、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムについては、現在、各製鉄所へ順次導入を進め、全社での生産計画の効率化・高度化を推進しています。そのほか、現場に設置した無線IoTセンサのデータを一元管理可能な無線IoTセンサ活用プラットフォーム(NS-IoT)を全社の製銑工程に整備しました。これらのIoT及びAIを活用した操業・設備保全の遠隔管理、予兆監視、自動化並びに実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。<<エンジニアリンエンジニアリンエンジニアリングググ>>日鉄エンジニアリング㈱においては、EPC分野において廃棄物発電プラント事業や建築工事事業等で大型案件が順調に進捗・完工するとともに、サービスビジネス分野においても環境O&M事業や電力ビジネス事業等で順調に業績が伸び、売上収益については前年度とほぼ同じレベルを維持しました。事業利益については、売上収益が高水準を維持しているなか、前年度における保有海洋作業船故障による損失計上のような事案がなく堅調に事業が進捗したこと等により増益となりました。エンジニアリング事業として、売上収益は4,004億円(前期は4,092億円)、事業利益は146億円(前期は△13億円)となりました。<<ケミカケミカケミカルルル&&&マテリアマテリアマテリアルルル>>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰等により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コールケミカル事業部鹿島製造所の休止等の抜本的な収益体質強化等に最大限努め、事業利益は前年比で増益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況は低迷しました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移しました。ケミカル&マテリアル事業として、売上収益は2,691億円(前期は2,608億円)、事業利益は189億円(前期は153億円)となりました。<<システムソリューショシステムソリューショシステムソリューションンン>>日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化(※)を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じAI領域の対応力強化にも取り組んでいます。システムソリューション事業として、売上収益は3,393億円(前期は3,115億円)、事業利益は388億円(前期は355億円)となりました。(※)クラウドネイティブ:クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。クラウド環境における従来のアプリケーション開発の延長線上にある考え方。((売上売上売上・・・損損損益益益))当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆6,955億円(前期は8兆8,680億円)、実力ベース事業利益は7,937億円(前期は9,350億円)、事業利益は6,832億円(前期は8,696億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円(前期は5,493億円)となりました。((資資資産産産、、、負負負債債債、、、資本及びキャッシュ資本及びキャッシュ資本及びキャッシュ・・・フローの状況に関する分フローの状況に関する分フローの状況に関する分析析析))当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加(2,236億円)、有形固定資産の増加(2,551億円)、無形資産の増加(853億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(624億円)等がある一方で、営業債権及びその他の債権の減少(1,575億円)、棚卸資産の減少(775億円)、非流動資産のその他の金融資産の減少(2,145億円)等があり、前期末(10兆7,146億円)から2,278億円増加し10兆9,424億円となりました。負債については、有利子負債が2兆5,074億円と前期末(2兆7,116億円)から2,042億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の減少(2,193億円)等がある一方で、その他の非流動債務の増加(712億円)等があり、前期末(5兆3,587億円)から3,196億円減少し5兆390億円となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益3,502億円による増加、配当金の支払による減少(1,620億円)に加え、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加(3,292億円)、在外営業活動体の換算差額の増加(981億円)等がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による減少(1,236億円)等があり、前期末(5兆3,558億円)から5,475億円増加し5兆9,033億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆3,833億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.47倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍)となりました。当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費(3,852億円)の加算、事業再編損(1,352億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(2,046億円)等の収入がある一方で、持分法による投資損益(1,269億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,045億円)、法人所得税の支払(1,808億円)等による支出があり、9,785億円の収入(前期は1兆101億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(2,310億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(5,979億円)等があり、4,624億円の支出(前期は7,106億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは5,161億円の収入(前期は2,995億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入(717億円)等がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,620億円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(645億円)等による支出があり、3,133億円の支出(前期は5,439億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,725億円となりました。((利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方利益配分に関する基本方針及び当期の配針及び当期の配針及び当期の配当当当))当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安とします。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。当第2四半期末の配当については、1株につき80円を実施しました。当期末の配当については、第3四半期決算発表時(2025年2月6日)に公表しましたとおり、1株につき80円(年間配当金としては、1株につき160円。)として定時株主総会に御提案させていただく予定です。((222)))今後の見通今後の見通今後の見通しし((次期の経営成績の見通次期の経営成績の見通次期の経営成績の見通ししし))2025年度も国内外の経済や鉄鋼需給における深刻な状況は好転せず、各国における輸入材への通商措置による影響が顕在化し、加えて米国政権による関税政策は日々不確実性が高まっており、世界経済に大きな影響を及ぼし始めています。結果、自国産化の流れは加速しており、間接影響も含め、国内外の鉄鋼業への甚大な影響が見込まれる状況にあります。世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は厳しい状況にあります。これに対し、当初見込んでいたインドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れるものの、2024年度までに完遂した構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を通じ収益の底上げを図ることで、実力ベース事業利益は7,000億円を確実に上回る目途を得ています。一方で、米国政権による関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響は甚大であり、こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にあります。2025年度の通期業績見通しについては、このような状況下でも、実力ベース事業利益6,000億円以上(本合併影響除き)を確保し、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。((次期の配当の見通次期の配当の見通次期の配当の見通ししし))このような状況に加え、在庫評価差損等の影響もあり、事業利益は4,000億円以上、当期利益は2,000億円以上に留まる見通しです。ただし、中長期経営計画の最終年度となる2025年度の年間配当につきましては、2021年度から2025年度までの5ヵ年累計で配当性向が30%程度となる、1株につき120円を予定しています(※)。(※)本合併が完了した場合、AM/NS Calvert LLCの当社持分を譲渡する予定。当該持分を譲渡した場合、事業再編損失▲2,300億円程度が発生。当該持分譲渡を反映させた2025年度の業績見通しの変更を行った場合も、本事業再編損を理由とする2025 年度の通期配当予想の変更は行わない予定。 (なお、本合併が実現しない場合、本持分譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。)当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画に掲げた4つの柱、すなわち「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、各種施策を着実に遂行していきます。

通期 2026年3月期

出典: 日本製鉄 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況(当期の概況)当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」(以下、前中長期経営計画)において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation(以下、USスチール)買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。(当期のセグメント別の業績概況)当社グループは、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。(単位:億円)売上収益 事業利益当期 前期 当期 前期製鉄 92,217 78,743 4,399 6,210エンジニアリング 3,944 4,004 231 146ケミカル&マテリアル 2,579 2,691 219 189システムソリューション 3,828 3,393 433 388合計 102,570 88,833 5,283 6,934調整額 △1,937 △1,878 △142 △102連結損益計算書計上額 100,632 86,955 5,141 6,832<製鉄>製鉄事業については、当期において以下の取組みを進めました。国内事業においては、圧倒的な競争力のさらなる強化を推進してきました。ベース操業実力の着実な向上とともに前中長期経営計画に掲げた生産設備構造対策や新鋭設備の立上げの効果を最大発揮することにより、コスト競争力の徹底追求、品種高度化の推進、総合的ソリューションの展開を図りました。あわせて紐付き価格における外部調達コスト変動影響の負担適正化等の取組みを継続しています。加えて、グループ総合力の最大化に向け、国内鉄グループ会社再編を通じたシナジー日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信の創出を目的として、戦略会社の完全子会社化や吸収合併、グループ会社間の統合による体質強化を推進してきました。その一環として、2025年4月に日鉄ステンレス㈱及び日鉄鋼管㈱を吸収合併しました。さらに、2026年4月に黒崎播磨㈱の完全子会社化を実施し、同年5月には、棒線・特殊鋼事業におけるシナジー拡大を目的に山陽特殊製鋼㈱の吸収合併を行うことを決定しました。海外事業では、「需要の伸びが確実に期待できる地域」及び「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡充を進めています。これにより、現地需要を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。2025年6月にUSスチールの買収を完了し、高級鋼を中心に需要の伸びが期待される米国・欧州に本格参入しました。製造実力の向上を重要な課題と位置付け、必要な設備投資を進めるとともに、当社の操業・品質管理技術を全面的に移転することで、コスト競争力の向上を図っています。すでに技術系を中心に短期派遣者を含む100名超の派遣者が現地に赴任しており、今後も必要に応じて派遣者の増員を行い、USスチールの収益力の向上に取り組んでいきます。さらに2026年5月には、欧州域内の経営・運営体制の強化を目的として、欧州の鉄源一貫製造拠点であるU. S. Steel Košice, s.r.o.とOvako ABを当社による直接出資体制へ移行(※)することを決定しました。これにより、長期的な視点に立った製品分野の成長戦略立案・実行を含め、欧州事業の発展を目指すこととしています。(※)U. S. Steel Košice, s.r.o.:USスチール傘下から当社直接出資会社へ移行し、NIPPON STEEL SLOVAKIA s.r.o.に商号変更Ovako AB:当社と山陽特殊製鋼㈱との統合により、当社直接出資会社へ移行将 来 的 な 市 場 の 拡 大 及 び 自 国 産 化 の さ ら な る 進 展 が 見 込 ま れ る イ ン ド 市 場 に お い て は、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、能力拡張と製品高度化を進めています。加えて、新たに用地を取得したインド南部ラジャヤペタにおいても鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進しており、2026年3月に起工式を開催し、土地造成工事に着手しました。これらの取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、タイについては、当社のホームマーケットとの認識のもと、タイにおける唯一の電炉一貫薄板製造会社であるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの立て直しに注力し、NS-Siam United Steel Co., Ltd. との一体運営の強化等を通じて、海外からの輸入材にも対抗し得る強固なサプライチェーンの構築を進めています。2025年度末における当社のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン(当社単独及び30%以上出資会社の生産能力の単純合計)となりました。今後も、グローバル粗鋼1億トン体制の実現を目指し、米国、欧州、インド、タイにおける一貫生産体制の重点的な強化を通じて、収益力の向上に取り組んでいきます。原料事業においては、原料権益投資を通じて、市況ボラティリティの高い環境にも左右されにくい連結収益構造の確保を図っています。カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて各種施策を推進してきました。2025年5月には、2029年度までに九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所(周南)において電炉3基を新設・増設・再稼働させる設備投資を決定し、当該投資はGX推進法に基づく政府支援事業に採択されました。また、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、2026年2月から3月にかけて世界最高水準の更新となるCO2排出量45%削減を実現しました。さらに、波崎研究開発センターにおいて、水素による低品位鉄鉱石からの還元鉄製造を行う試験還元炉を建設し、2026年3月に運転を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」の3つの革新技術の開発が着実に進展しています。加えて、GXスチールの市場形成に向け、需要の創出並びに鉄鋼の製造過程におけるCO2削減の価値が鋼材価格として適切に評価されるための国際的なルールづくり及び標準化を進めています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて2つの価値をお客様に提供しています。1つ日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信は鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量の削減を認定される鉄鋼製品~『NSCarbolex® Neutral』、も う 1 つ は 社 会 に お け る CO2 排 出 量 削 減 に 寄 与 す る 高 機 能 製 品 ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 技 術 ~『NSCarbolex® Solution』です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え国際競争力も支えていきます。あわせて、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識されるなか、当社としてもカーボンニュートラル実現に向けた革新技術の開発・実機化を加速・前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2025にて開示しています(https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html)。さらに、2026年3月に当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成について御理解いただくこと等を目的としたGX説明会を開催しました。説明会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団 体 及 び メ デ ィ ア よ り 多 く の 方 々 に 御 参 加 い た だ き ま し た(https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy/pdf/20260324_100.pdf)。DX戦略の一環として、データ及びデジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、これまで取り組んできた統合データプラットフォーム「NS-Lib」の構築において、経営上必要となるデータに加え、各製鉄所で個別に蓄積されてきた主要工程データの集約を完了しました。これにより、全社一元化されたデータの利活用を通じて、迅速かつ高度な意思決定及び課題解決の実現を図っています。また、製鉄所構内においては、従来から進めてきたクレーンの自動化や無人搬送車両(AGV)の導入に加え、名古屋製鉄所を皮切りに、製品・半製品等を運搬する大型特殊車両や鉄道の無人化(自動化)及び遠隔化を積極的に推進しています。遠隔化については一部で実機化を完了しており、無人化についても2026年度以降の実機化を目指すなど、構内物流の効率化・高度化に取り組んでいます。さらに、持続的成長に向けて、付加価値を生まない業務上の「壁」「重なり」「ムダ」を排除し、本質的な課題に注力できる業務プロセスへと転換するための業務刷新・効率化にも着手しています。加えて、当社は子会社である日鉄ソリューションズ㈱とともに、鉄鋼業界で初めて人工知能学会全国大会のプラチナスポンサーとなりました。あわせて、個人レベルでの汎用AI活用の定着を図るなど、AIの積極的な利活用を推進しています。今後も、社内外のデータ及びAIを活用し、業務の高度化・自動化・生産性向上・迅速化等の各種DX施策に継続的に取り組んでいきます。製鉄事業として、売上収益は9兆2,217億円(前期は7兆8,743億円)、事業利益は4,399億円(前期は6,210億円)となりました。<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、各事業の案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、EPC分野の廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗していることや、O&M・サービス分野の電力ビジネス事業での取引規模増等により、売上収益は前年度とほぼ同じ水準となりました。事業利益については、EPC分野における堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業をはじめとするO&M・サービス分野の収益改善等もあり、前年度比で増益となりました。エンジニアリング事業として、売上収益は3,944億円(前期は4,004億円)、事業利益は231億円(前期は146億円)となりました。<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移しました。化学品事業は、ベン日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信ゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷しました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移しました。ケミカル&マテリアル事業として、売上収益は2,579億円(前期は2,691億円)、事業利益は219億円(前期は189億円)となりました。<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の4つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。「事業収益モデルの変革」については、「TAM型※」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています 。 「 技 術 獲 得 ・ 適 用 プ ロ セ ス の 変 革 」 に つ い て は、 開 発 ・ 運 用 統 合 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT. WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も推進しています。システムソリューション事業として、売上収益は3,828億円(前期は3,393億円)、事業利益は433億円(前期は388億円)となりました。(※)TAM型:以下の3つの収益モデルから構成される新たなビジネスモデル・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供(売上・損益)当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円(前期は8兆6,955億円)、実力ベース事業利益は6,504億円(前期は7,937億円)、事業利益は5,141億円(前期は6,832億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円(前期は3,502億円)となりました。日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)当期末の連結総資産については、当社米国子会社とUSスチールとの合併(以下「本合併」という。)等により、営業債権及びその他の債権の増加(3,377億円)、棚卸資産の増加(5,769億円)、有形固定資産の増加(2兆2,639億円)、のれんの増加(1,881億円)、無形資産の増加(5,695億円)等がある一方で、現金及び現金同等物の減少(2,112億円)等があり、前期末(10兆9,424億円)から3兆7,181億円増加し14兆6,605億円となりました。負債についても、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等により有利子負債が5兆1,742億円と前期末(2兆5,074億円)から2兆6,668億円増加したことや、営業債務及びその他の債務の増加(6,687億円)等があり、前期末(5兆390億円)から3兆5,969億円増加し8兆6,360億円となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益171億円による増加、配当金の支払による減少(1,464億円)がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の増加(579億円)、在外営業活動体の換算差額の増加(1,753億円)等があり、前期末(5兆9,033億円)から1,211億円増加し6兆245億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆5,304億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.94倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍)となりました。当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費(5,739億円)の加算、事業再編損(2,712億円)の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益(854億円)の控除の調整に加え、法人所得税の支払(2,233億円)等による支出があり、7,169億円の収入(前期は9,785億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入(1,005億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(8,631億円)、本合併を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2兆155億円)等があり、2兆8,371億円の支出(前期は4,624億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2兆1,202億円の支出(前期は5,161億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達を通じた有利子負債の増加(2兆52億円)等による収入がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,464億円)等による支出があり、1兆8,863億円の収入(前期は3,133億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円となりました。(利益配分に関する基本方針及び当期の配当)当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の5年間(2027年3月期~2031年3月期)においては、1株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。当第2四半期末の配当については、1株につき60円(2025年10月1日を効力発生日として、1株を5株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、1株につき12円)を実施しました。当期末の配当については、第3四半期決算発表時(2026年2月5日)に公表したとおり、1株につき12円として定時株主総会に御提案させていただく予定です。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は1株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021~2025年度の5年間累計での配当性向は30%程度となります。日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信

(2)今後の見通し(「2030中長期経営計画」の実行)2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。連結実力利益1兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼1億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。(次期の経営成績の見通し)こうした状況のもと、当社は、国内事業においてはこれまで進めてきたグループトータルでの体質強化を加速するとともに、海外事業においてはUSスチールをはじめ既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大を通じて、「新たな地産地消体制の確立(米・欧・印・ASEAN)」に向けたマネジメント体制の強化を急ぎます。これらを同時に推進していくために、国内の組織、人事及び業務の見直しをさらに進め、国内人材の海外投入も拡大していきます。2026年度の通期業績見通しについては、中東での戦争開始前の事業環境に基づくものとして前期に対しさらなる環境悪化のなかでUSスチールの収益回復を梃子に実力ベース事業利益7,000億円(上期3,000億円、下期4,000億円)以上の確保を目指します。特に、下期については年率8,000億円以上とし、2027年度以降での海外事業収益拡大等により1兆円規模への成長に向けた確固たる基盤構築を目指します。USスチールについては、シナジーを中心とする収益改善施策の効果発揮等により、実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込んでいます。中東情勢が経済活動に与える影響については、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。一定の想定が可能な影響としては、原燃料等コストの上昇や中東向け鋼材の直接輸出の減少等が挙げられ、これらにより第1四半期においては▲500億円程度の影響が想定されます。しかしながら、事態は終結の見通しが立っておらず、仮に終結に至った場合でも、鉄鋼需要やコスト面への悪影響が直ちに解消するわけではありません。従って、第2四半期以降を含む2026年度通期における影響について現時点で合理的に定量化できないため、業績見通しには含めていません。(次期の配当の見通し)中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することはできませんが、現時点では2030中長期経営計画で導入した下限配当等を踏まえ、2026年度の配当は1株につき24円を予定しています。日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 決算短信

四半期 2026年3月期 第1四半期

出典: 日本製鉄 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54010/140120250722517492.pdf）

1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日TDnetにて開示しております補足説明資料『2025年度第1四半期決算について』、並びに当社ウェブサイトに掲載しております『決算説明会資料(本編)』をご覧ください。また、2025 年6月18 日に完了しました当社米国子会社とUnited States Steel Corporation(以下、「USスチール」という。)の合併については下記ウェブサイトに掲載しております『日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ成立のお知らせ』をご覧ください。決算説明会資料掲載先:https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement.html(当社ウェブサイトIR資料室ー決算情報より入手いただけます。)USスチール合併資料掲載先:https://www.nipponsteel.com/ir/news/(当社ウェブサイトIRトピックスより入手いただけます。)2日本製鉄㈱(5401)2026年3月期 第1四半期決算短信

四半期 2027年3月期 第1四半期

出典: 日本製鉄 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/54010/140120260728501102.pdf）

1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日TDnetにて開示しております補足説明資料『2026年度第1四半期決算について』、並びに当社ウェブサイトに掲載しております『決算説明会資料(本編)』をご覧ください。決算説明会資料掲載先:https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement.html(当社ウェブサイトIR資料室ー決算情報より入手いただけます。)2日本製鉄㈱(5401)2027年3月期 第1四半期決算短信

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。