日本坩堝

日本坩堝、2026年3月期は売上高4.5%増の10,220百万円 営業利益は13.4%減も親会社株主に帰属する当期純利益は21.7%増の426百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事は日本坩堝が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本坩堝が公表した2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算短信によると、売上高は10,220百万円(前期比4.5%増)、営業利益は410百万円(同13.4%減)、経常利益は493百万円(同0.4%増)となった。株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円(同21.7%増)となった。年間配当金は18円で、前期の17円から増配した。2027年3月期は売上高10,600百万円(同3.7%増)、営業利益600百万円(同46.3%増)を見込み、配当は年20円を予定している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、同社グループを取り巻く関連業界では、主要取引先である自動車関連産業は足元で生産台数が前年比増加に転じているものの、米国の通商政策や中東情勢など先行き不透明な状況にある。鉄鋼産業は建築向けを中心に需要が減少傾向にあり、粗鋼生産量の減少傾向も継続している。こうしたなか同社グループは、営業と技術が一体となって主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進した。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高10,220百万円9,784百万円4.5%増
営業利益410百万円473百万円13.4%減
経常利益493百万円492百万円0.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益426百万円350百万円21.7%増

1株当たり当期純利益は64円25銭(前期は52円87銭)、自己資本当期純利益率は7.3%(同6.5%)、売上高営業利益率は4.0%(同4.8%)である。

分野別・セグメント別の状況

事業の分野別では、鋳造事業はほぼ前年並みとなった。鉄鋼事業は、同社がメンテナンスを担当している高炉での受注減により減少した。工業炉事業は大型案件の進捗が寄与して増加し、環境・工事事業は民間焼却設備を中心に安定した受注を確保して増加した。不動産事業は増加し、塗料循環装置事業はほぼ前年並みとなった。

セグメント別では、耐火物事業が減収減益、エンジニアリング事業が増収増益となった。不動産事業は増収ながら減益となった。その他事業(日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業)は減収となったが、営業利益を計上した(前期は営業損失)。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期末の総資産は、前期末比882百万円増加し、12,099百万円となった。流動資産は主に現金及び預金の増加により、固定資産は主に工場の製造設備の取得により増加した。固定負債は主に長期借入金の増加により増加した。純資産は前期末比622百万円増加し、6,203百万円となった。自己資本比率は51.3%(前期末は49.8%)、1株当たり純資産は933円35銭となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産12,099百万円11,216百万円
純資産6,203百万円5,581百万円
自己資本比率51.3%49.8%
1株当たり純資産933.35円842.11円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが650百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが418百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが225百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,181百万円となった。短信は、営業活動では税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の減少、投資活動では有形固定資産の取得、財務活動では長期借入れによる収入を主な内訳として挙げている。

配当

同社グループは、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。2026年3月期の期末配当金は1株当たり18円(前期は17円)で、配当金総額は121百万円、配当性向は28.4%である。2027年3月期は1株当たり20円(配当性向29.9%)を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金18.00円20.00円
配当性向(連結)28.4%29.9%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高10,600百万円(前期比3.7%増)、営業利益600百万円(同46.3%増)、経常利益650百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(同5.5%増)である。1株当たり当期純利益の予想は67円70銭。短信は、積極的な営業活動による受注増加、「フリーダム」を中心とした工業炉事業の伸長、環境・工事事業における業績拡大を軸に、生産性向上によるコスト低減と経費削減を一段と進めることで利益拡大に努めるとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高10,600百万円3.7%増
営業利益600百万円46.3%増
経常利益650百万円31.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円5.5%増

継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。

本記事は日本坩堝が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は日本坩堝が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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