通期・四半期とも見出し構成は同じだが、歩留まり課題への対応や新工場投資など具体的な施策説明が増える一方、前年にあった関税・為替修正の詳細説明は簡略化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＭＡＲＵＷＡ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月24日 → 2026年7月29日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 2,578字 → 2,702字（前期比+4.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(581字) → あり(582字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 生産体制強化の具体策（瀬戸工場新棟・三春工場新棟の新設）
- 期末の歩留まり低下発生とその解消見込みの説明
- 第4四半期が過去最高業績だったことの言及
- 2028年度売上高1000億円の中期計画目標の明示
減った要素
- トランプ関税に対する当社の詳細な見解（代替困難な素材軸の商品展開の説明）
- 為替レート想定の期中修正の経緯説明（154円→144円への変更経緯）
要約: 売上・利益の増減理由は前年同様セグメント別に説明されているが、今期は歩留まり低下の発生と解消見込み、瀬戸・三春両工場の新棟整備という具体策が新たに加わった。一方で前年にあった関税への自社見解や為替修正経緯の詳細な説明は簡略化された。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,995字 → 1,871字（前期比-6.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- 業績予想の上方修正とその理由（情報通信・半導体関連の需要増加）
- 生産体制強化の具体策（瀬戸工場新棟・三春工場新棟）の言及
減った要素
- 経常利益以下の利益予想を開示しない旨の説明
要約: 前年は業績予想に変更なしとする短い説明だったが、今期は情報通信・半導体需要の増加を理由とした上方修正と新工場投資の具体策が加わった。全体の粒度は前年と大きくは変わらない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＭＡＲＵＷＡ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53440/140120250424523114.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度は、米国新政権による各種政策の動向が意識されたほか、ウクライナ・中東情勢を初め世界的に地政学リスクが懸念される状況が継続しました。また、為替相場は引き続き変動する動きが見られました。ハイテク市場においては、生成AIに関連した技術革新と投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移した結果、売上高は前期比16.7%増の71,849百万円となりました。営業利益は前期比
35.9%増の26,914百万円、経常利益は前期比28.0%増の27,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.5%増の19,242百万円と増収増益となり、過去最高の業績となりました。セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業当事業においては、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。以上の結果、売上高62,487百万円(前期比17.4%増)、セグメント利益27,086百万円(前期比35.3%増)となりました。
②照明機器事業当事業においては、高級新築マンション市場向けの照明が活況であったことに加え、公共のLED照明導入案件が堅調に推移しました。以上の結果、売上高9,362百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益1,437百万円(前期比27.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は100,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,804百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は41,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。これらの結果、総資産は142,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,770百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は13,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は498百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加したことによるものです。これらの結果、負債合計は14,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は127,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,650百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19,242百万円によるものです。この結果、自己資本比率は89.9%(前連結会計年度末は89.1%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動から得られたキャッシュは25,351百万円となり、前期比8,128百万円の増加となりました。投資活動に使用したキャッシュは7,682百万円となり、前期比3,131百万円の減少となりました。財務活動に使用したキャッシュは1,512百万円となり、前期比149百万円の増加となりました。
(4)今後の見通し2026年3月期の業績見通しにつきましては、当社のトランプ関税の見解としては多くの製品が他社製品への置き換えがすぐには出来ない素材を軸とした商品展開であり、また今期より立ち上がる次世代新製品も多くあり影響は少ないと考えていますが、二次的な要因として各国の景気動向等の経済情勢が不透明なため、現時点ではそれら地政学的要素を勘案し慎重な見通しといたしました。情報通信関連事業は、次世代高速通信の新規市場向けで引き続き強い需要が継続する見通しです。車載関連事業は、新エネルギー車向けの需要が堅調に推移する見通しです。更なる収益アップのため、AI、ロボットの導入により収益強化を図ります。半導体関連事業は、生成AI関連の需要が拡大することに加え、メモリ半導体市場が下期より回復することが期待されます。また、差別化製品の高純度SiCの拡大が下期より見込まれます。産業機器関連事業は、パワーモジュール関連の需要が堅調に推移するほか、医療関連の新規製品が業績に寄与する見込みです。照明機器関連事業は、高級新築マンション市場向けの照明や公共のLED照明導入案件が堅調に推移すると見込まれます。業績に関して引き続き過去最高を更新することが見込まれることから、2026年3月期の配当は、前期同様の8円の増配とし、1株当たり102円を予定しております。
※為替レートにつきましては、毎年予算策定時1月末日の為替レートを適用しています。(今期の予算策定時は1ドル154円。)しかし、昨今の為替が大幅に変動しており、社内で再度想定為替レートの変更を行い、1ドル144円としております。2026年3月期第2四半期(累計) 連結業績予想 (単位:百万円)当期実績 次期予想 増減率(2025年3月期)(2026年3月期) (%)売上高 34,822 34,900 0.2営業利益 12,789 12,800 0.12026年3月期通期 連結業績予想 (単位:百万円)当期実績 次期予想 増減率(2025年3月期)(2026年3月期) (%)売上高 71,849 76,800 6.9営業利益 26,914 28,800 7.0上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
通期 2026年3月期
出典: ＭＡＲＵＷＡ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度は、各国の金融政策や、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が高水準に推移し業績に寄与し、売上高は前期比
3.7%増の74,476百万円、営業利益は前期比7.2%減の24,976百万円、経常利益は前期比2.6%減の26,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.6%減の18,163百万円となりました。また、期末には、汎用メモリ向けの回復の遅れ、一部新製品の立ち上げ時に歩留まりの低下が発生しておりましたが、いずれも解消の目処が立っております。なお、第4四半期は次世代高速通信関連の次期モデルの立ち上げにより大幅な増産が開始されたことにより、売上、利益ともに四半期として過去最高の業績となりました。中東情勢等の地政学リスクにより不透明な経済情勢が継続されますが、当社グループは2028年度売上高1000億円の中期計画に向け、着実に体制強化に注力してまいります。セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業当事業は、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が通期で高水準に推移したことに加え、第4四半期から次期モデルの立ち上げにより大幅な増産が開始されました。以上の結果、売上高63,797百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益24,573百万円(前期比9.3%減)となりました。
②照明機器事業当事業は、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の増加やオフィス改修需要の高まりと、高付加価値のオフィス向け照明や公共のLED照明導入案件が好調に推移しました。また、高級新築マンション市場向けのハイエンド照明が活況に推移しました。以上の結果、売上高10,679百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益2,141百万円(前期比49.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は103,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,520百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。これらの結果、総資産は162,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,405百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は14,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。固定負債は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加したことによるものです。これらの結果、負債合計は15,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は147,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,408百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18,163百万円によるものです。この結果、自己資本比率は90.5%(前連結会計年度末は89.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,581百万円減少し、66,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動から得られたキャッシュは16,933百万円となり、前期比8,418百万円の減少となりました。投資活動に使用したキャッシュは21,757百万円となり、前期比14,074百万円の増加となりました。財務活動に使用したキャッシュは1,216百万円となり、前期比296百万円の減少となりました。
(4)今後の見通し2027年3月期の業績見通しにつきましては、中東情勢等の地政学リスクにより今後の経済情勢が不透明なことから、リスクを勘案し、慎重な見通しとしております。現時点の当社の市場動向の認識及び社内の状況は下記の通りです。情報通信関連事業は、次世代高速通信関連の次期モデル向けで、一層の強い需要が期待されます。大幅な需要増加に対応するため、新たに瀬戸工場新棟にて生産体制の強化を図ってまいります。車載関連事業は、新エネルギー車市場の成長に減速感が見られる中で、差別化製品によるシェアのさらなる拡大により成長を図ってまいります。併せて生産性の改善やAIの活用により、収益改善に注力してまいります。半導体関連事業は、汎用メモリ関連の需要が下期より本格的に拡大する見通しです。旺盛な需要に応えるため、三春工場新棟にて生産体制の強化を図ってまいります。産業機器関連事業は、パワーモジュール関連が底堅く推移するほか、医療関連の新規製品の需要が増加する見通しです。照明機器関連事業は、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の増加が見込まれ、公共・ハイエンド照明ともに好調な業績が期待されます。2027年3月期の配当は、過去最高の業績を見通していることを踏まえ、前期同様の8円の増配とし、1株当たり110円を予定しております。
※為替レートにつきましては、1ドル153円を想定しております。2027年3月期第2四半期(累計) 連結業績予想 (単位:百万円)当期実績 次期予想 増減率(2026年3月期)(2027年3月期) (%)売上高 33,115 39,400 19.0営業利益 10,843 13,500 24.52027年3月期通期 連結業績予想 (単位:百万円)当期実績 次期予想 増減率(2026年3月期)(2027年3月期) (%)売上高 74,476 84,100 12.9営業利益 24,976 29,700 18.9上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＭＡＲＵＷＡ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53440/140120250724519115.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間は、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢により地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、半導体関連で汎用メモリ向けの需要が弱含んだ一方、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大した結果、売上高は前年同期比6.2%増の17,256百万円、営業利益は前年同期比6.4%増の6,002百万円となり、第1四半期として過去最高の業績となりました。経常利益に関しては、前年同期に急激な円安に伴う為替差益が発生したことの反動により、前年同期比7.4%減の5,722百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9%減の3,878百万円となりました。セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業当事業は、半導体関連で汎用メモリ向けの需要が弱含んだ一方、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5%増の15,248百万円、セグメント利益は前年同期比4.4%増の6,064百万円となりました。
②照明機器事業当事業は、高級新築マンション市場向けの照明や、2027年蛍光灯製造禁止を背景とした公共のLED導入案件が堅調に推移いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.4%増の2,007百万円、セグメント利益は前年同期比70.1%増の336百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は95,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,601百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は45,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,597百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は141,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,616百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は490百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これらの結果、負債合計は9,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,624百万円減少いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は131,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,878百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は93.1%(前連結会計年度末は89.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年4月25日に公表した2026年3月期の連結業績予想について、引き続き経済情勢は不透明となっていますが、期初からの見通しに変更はありません。現時点の当社の市場動向の認識及び社内の状況は下記の通りです。半導体関連事業は、生成AI関連の需要拡大に加え、汎用メモリ関連の需要が上向いております。また、差別化された高純度SiC製品は下期から需要拡大の見込みとなっています。情報通信関連事業は、次世代高速通信向けにおいて引き続き強い需要が継続する見通しです。車載関連事業は、新エネルギー車を中心に在庫調整が入っております。下期からの回復を見込んでおりますが、地政学リスク等の不透明感もあることから、引き続き市場を注視してまいります。また、AI、ロボットの導入による収益改善を図ってまいります。産業機器関連事業は、パワーモジュール関連の需要の弱含みが想定されますが、医療関連の新規製品が業績に寄与する見込みです。照明機器関連事業は、高級新築マンション市場向けの照明や公共のLED照明導入案件が堅調に推移すると見込まれます。収益面については、工場の自動化に加え、新製品の歩留まりのさらなる改善により、収益力向上を図ってまいります。なお、経常利益以下の各利益につきましては、主に為替要因で変動することが想定され、現時点では見通しが困難なことから、具体的な金額の予想は開示しておりません。現在、グローバルの地政学リスクおよび経済情勢が不透明となっていますが、当社は引き続き先を見据えた開発や市場開拓を進め、中期目標の達成に向け着実に体制を強化してまいります。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＭＡＲＵＷＡ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53440/140120260728501211.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間は、各国の金融政策や為替動向に加え、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化と、世界的な半導体需要の高まりが見られました。そのような状況の中、当社グループでは、情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が高水準で推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比11.7%増の19,267百万円、営業利益は前年同期比5.8%増の6,348百万円となり、第1四半期として過去最高の業績となりました。また、経常利益は前年同期比14.9%増の6,574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%増の4,466百万円となりました。セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業当事業は、情報通信関連において次世代高速通信向けの需要が高水準で推移いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.1%増の16,785百万円、セグメント利益は前年同期比6.3%増の6,444百万円となりました。
②照明機器事業当事業は、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の高まりにより、高水準で推移しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23.7%増の2,482百万円、セグメント利益は前年同期比47.7%増の497百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は104,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は61,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は165,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は508百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これらの結果、負債合計は14,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少いたしました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は151,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,115百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,466百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は91.5%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月8日に公表した2027年3月期の連結業績予想について、情報通信関連及び半導体関連においてさらなる需要増加が見込まれることから、業績予想の修正を行います。現時点の当社の市場動向の認識及び社内の状況は下記の通りです。情報通信関連事業は、次世代高速通信関連の次期モデル向けで需要拡大の見通しです。大幅な需要増加に対応するため、新たに瀬戸工場新棟にて生産体制の強化を図ってまいります。車載関連事業は、新エネルギー車市場において差別化製品によるシェアのさらなる拡大により成長を図ってまいります。併せて生産性の改善やAIの活用により、収益改善に注力してまいります。半導体関連事業は、汎用メモリ関連の需要が第2四半期より本格的に拡大する見通しです。旺盛な需要に応えるため、三春工場新棟にて生産体制の強化を図ってまいります。産業機器関連事業は、パワーモジュール関連が底堅く推移するほか、医療関連の新規製品の需要が増加する見通しです。照明機器関連事業は、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の増加が見込まれ、公共・ハイエンド照明ともに引き続き堅調な業績が期待されます。収益面については、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・素材のコスト上昇や、事業拡大のための投資が見込まれるものの、生産性改善により収益性のさらなる向上を図ってまいります。
※為替レートは、1ドル158円を想定しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
