通期は米州新工場・中東進出・中国生産再編など施策説明が厚くなり分量が増加、四半期は経営成績が説明資料参照のみで財政状態のみ従来通りの粒度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＴＯＴＯ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,648字 → 5,269字（前期比+13.4%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(70字) → あり(70字)
変化の型: 施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- 日本住設事業の構造的課題認識と事業体質再構築方針の説明
- 米州新工場稼働（生産能力150%拡大）の説明
- 中東現地法人（サウジアラビア）設立の説明
- 中国大陸事業の生産体制再構築（工場2拠点閉鎖・人員最適化）の説明
- S&Pサステナビリティ評価「Top10%」選定
- iFデザイン賞UX部門受賞
減った要素
- DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）選定実績の言及
要約: セグメント別の業績説明に加え、日本住設事業の構造的課題への対応方針、米州新工場や中東現地法人設立といった具体的施策、中国大陸事業の生産再編策など、今後の事業運営に関する説明が新たに加わり分量が増加した。一方で前期に触れていたDJSI選定実績への言及は今期はなく、対外評価の記述内容が一部入れ替わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 579字 → 577字（前期比-0.3%、同程度）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(70字) → あり(256字)
変化の型: 出来事型
要約: 経営成績は前期・今期とも決算説明資料への参照案内のみで実質的な定性記述はなく、財政状態のみ資産・負債・純資産の増減要因を同じ粒度で列挙している。見出しから「当四半期の」の語が省かれたが構成・粒度に変化はない。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: ＴＯＴＯ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53320/140120250428525865.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(業績の概況)当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や足元では米国新政権による関税の引き上げ、海外景気の一段の減速が、わが国の経済を下押しするリスクになっています。このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略TOTOWILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2(2024年度~2026年度)に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。その結果、当連結会計年度 の業績は、売上高が7,244億5千4百万円(前期比3.2%増)、営業利益が484億7千9百万円(前期比13.4%増)、経常利益が503億6千9百万円(前期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円(前期比67.3%減)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。(セグメント別の状況)
①グローバル住設事業「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。当連結会計年度の業績は、売上高は6,738億5千2百万円(前期比1.3%増)、営業利益は309億2千2百万円(前期比9.7%減)となりました。<日本住設事業>当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅・パブリック用途ともにリモデルの売上高が伸長し、4,813億4千6百万円(前期比1.7%増)、営業利益は価格改定、コストリダクション効果はあったものの、外部調達コストの高騰、人財投資の増加等の影響により、219億円(前期比1.8%減)となりました。2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン(WEB)上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。<海外住設事業>(米州事業)当連結会計年度の業績は、不動産市況の低迷、金利高止まり基調の厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は704億7千8百万円(前期比19.7%増)、営業利益は51億5千3百万円(前期比85.7%増)となりました。米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店の販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。(アジア・オセアニア事業)当連結会計年度の業績は、台湾地域における販売伸長などにより、売上高は502億2千万円(前期比11.7%増)、営業利益は82億3千6百万円(前期比34.3%増)となりました。アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデルの取り込みを進めています。ベトナム、インド、タイは中期的な成長を目指す「成長3市場」と位置付けており、販売力強化及びお客様接点の量と質の向上やアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。(中国大陸事業)当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷に加え、お客様の購買行動変化や競争激化の影響を受け669億2千4百万円(前期比20.4%減)、また、営業損失は販売減と在庫調整に伴う減産影響等により35億5千4百万円(前連結会計年度は営業利益43億6千6百万円)(赤字)となりました。今後、他社との差別化や独自技術・新たな付加価値提案とあわせて、コスト競争力のある商品投入など事業戦略の見直しを推し進めます。急速な市況環境変化の中においても、培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、リモデルにおいて強みが活きる領域へリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。(欧州事業)当連結会計年度の業績は、販売網の拡充や著名物件への採用推進等による「ウォシュレット」の販売伸長により、売上高は48億8千2百万円(前期比8.2%増)、営業損失は8億1千2百万円(前連結会計年度は営業損失13億4千9百万円)(赤字)となりました。欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
②新領域事業<セラミック事業>当連結会計年度の業績は、半導体市況の回復に伴い、半導体デバイスメーカーの在庫調整が進み既設工場での稼働率が向上し、半導体製造装置の新設需要も回復し、静電チャックの販売増等により、売上高は503億2千5百万円(前期比
38.0%増)、営業利益は204億1千9百万円(前期比86.2%増)となりました。今後も市場の成長を見据えながら、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。
③その他<社外からの評価について>(サステナビリティ関連)世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices(以下、DJSI)」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は13回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも16年連続で選定されています。また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、それぞれ最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については2年連続、水セキュリティについては初の「Aリスト」選定となります。(デザインへの評価)国際的に権威のある「iFデザイン賞2025」をシステムバスルーム「SYNLA(シンラ)」、海外向け便器・ビデ「RPシリーズ」、次期「エコリモコン」の3点が受賞しました。これにより、当社グループでは12年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。<次期の見通し>2026年3月期の業績見通しについては、売上高は当期比4.0%増の7,535億円、営業利益は当期比8.3%増の525億円、経常利益は当期比3.4%増の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比154.7%増の310億円と、増収増益を計画しています。
※見通しに関する注意事項将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,207億2百万円となり、前連結会計年度末の1,026億3千6百万円に比べ、180億6千5百万円の資金増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により713億8千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益243億3千1百万円、減価償却費350億1千8百万円、減損損失340億9千2百万円、棚卸資産の減少額52億5百万円等の収入と、未払金の減少額44億7千6百万円、法人税等の支払額115億9千2百万円等の支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により383億8千3百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入133億6千1百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出445億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出61億4千5百万円等の支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により190億7百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額169億6千4百万円等の支出によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標(連結ベースの財務数値)のトレンドは以下のとおりです。2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%) (※1) 62.0 63.6 64.1時価ベースの自己資本比率(%) (※2) 102.5 91.7 81.2債務償還年数(年) (※3) 2.4 1.0 1.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (※4) 471.3 314.0 221.8(※1)自己資本比率 : 自己資本/総資産(※2)時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。(※3)債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。(※4)インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
通期 2026年3月期
出典: ＴＯＴＯ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(業績の概況)当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済およびサプライチェーンへの影響が懸念されています。わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTOWILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2(2024年度~2026年度)に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8%増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9%増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が402億5千7百万円(前期比230.8%増)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。(セグメント別の状況)
① グローバル住設事業「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。当連結会計年度の業績は、売上高は6,697億4千2百万円(前期比0.6%減)、営業利益は279億2千1百万円(前期比
9.7%減)となりました。<日本住設事業>当連結会計年度の業績は、売上高が4,796億6千3百万円(前期比0.3%減)、営業利益が202億5千3百万円(前期比7.5%減)となりました。2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン(WEB)上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。一方で、各種コストアップなどの影響により営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。<海外住設事業>(米州事業)当連結会計年度の業績は、売上高が756億2千3百万円(前期比7.3%増)、営業利益が47億9千万円(前期比7.0%減)となりました。米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年11月よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始しました。最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化と効率的な供給体制づくりを推進しています。(アジア・オセアニア事業)当連結会計年度の業績は、売上高が549億1千4百万円(前期比9.3%増)、営業利益が102億3千9百万円(前期比
24.3%増)となりました。アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心に、顧客接点強化やショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでおり、その一環として、中東地域では2025年9月にサウジアラビア王国の首都リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立しました。また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。(欧州事業)当連結会計年度の業績は、売上高が56億7千7百万円(前期比16.3%増)、営業損失が4億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失8億1千2百万円)となりました。欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。(中国大陸事業)当連結会計年度の業績は、売上高が538億6千3百万円(前期比19.5%減)、営業損失が69億3千4百万円(前連結会計年度は営業損失35億5千4百万円)となりました。独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品の投入など、新たな事業戦略を推進しています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖やその他工場でも人員体制の最適化を図るなど事業規模に適した体制の再構築を進め、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を実施することで、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度には黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。
② 新領域事業<セラミック事業>当連結会計年度の業績は、売上高が674億1千4百万円(前期比34.0%増)、営業利益が289億4千3百万円(前期比
41.7%増)となりました。半導体デバイスメーカーの既設工場での稼働率向上に伴い、交換需要が堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力いたします。加えて、スマートファクトリーのさらなる高度化を推進し、自動化・最適化による高効率生産を実現することで需要変動への即応力を高め、技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めてまいります。
③ その他<社外からの評価について>(サステナビリティ関連)グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については3年連続、水セキュリティについては2年連続の選定となり、「Aリスト」へのダブル選定は2年連続となりました。また、世界的な投資調査・評価機関である、米国のS&P Global社が行ったサステナビリティ評価「TheSustainability Yearbook – 2026 Rankings」において、「Top 10%」に選定されました。(デザインへの評価)国際的に権威のある「iFデザイン賞2026」をプロダクトデザイン部門において、いずれも海外向け商品である「G selection shower」、「AURORA(オーロラ)」、「WASHLET G5B」のプロダクトデザイン部門受賞に加え、初受賞となるユーザーエクスペリエンス(UX)部門において、「TOTO Wellness UX」がテクノロジーと健康習慣をシームレスに繋ぐ卓越した顧客体験を高く評価され受賞となりました。これにより、当社グループでは13年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。<次期の見通し>2027年3月期の業績見通しについては、売上高は当期比6.4%増の7,850億円、営業利益は当期比11.6%増の600億円、経常利益は当期比3.6%減の585億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比14.3%増の460億円と、増収増益を計画しています。
※見通しに関する注意事項将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,311億8千8百万円となり、前連結会計年度末の1,207億2百万円に比べ、104億8千5百万円の資金増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により712億4千万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益586億6千1百万円、減価償却費343億6千万円等の収入と、法人税等の支払額158億6千4百万円等の支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により218億1千6百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入210億8千4百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出364億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出66億8千2百万円等の支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により385億5千5百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額167億3百万円、自己株式の取得による支出200億5百万円等の支出によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標(連結ベースの財務数値)のトレンドは以下のとおりです。2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%) (※1) 63.6 64.1 63.8時価ベースの自己資本比率(%) (※2) 91.7 81.2 101.1債務償還年数(年) (※3) 1.0 1.1 1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (※4) 314.0 221.8 110.3(※1) 自己資本比率 : 自己資本/総資産(※2) 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。(※3) 債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。(※4)インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: ＴＯＴＯ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53320/140120250731525989.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況経営成績の概況については、本日(2025年7月31日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://jp.toto.com)に掲載いたしました決算説明資料に記載していますので、決算説明資料をご覧ください。
(2)当四半期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の概況については、下記のとおりです。(資産)総資産は7,704億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、434億8千5百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が301億5千4百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が112億9千3百万円の減少となっています。(負債)負債合計は2,624億円となり、前連結会計年度末に比べ、211億1千9百万円減少しました。主な要因は、その他流動負債が未払費用の減少等により96億5千2百万円の減少、未払法人税等が61億2千万円の減少、支払手形及び買掛金が53億1千1百万円の減少となっています。(純資産)純資産合計は5,080億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、223億6千5百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63億6百万円の計上、期末配当により84億8千3百万円の減少、為替換算調整勘定が115億6千9百万円の減少、自己株式が78億2千5百万円の増加となっています。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: ＴＯＴＯ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/53320/140120260731504333.pdf）
1.経営成績等の概況(1)経営成績の概況経営成績の概況については、本日(2026年7月31日)TDnet及び当社ウェブサイト(https://jp.toto.com)に掲載いたしました決算説明資料に記載していますので、決算説明資料をご覧ください。
(2)財政状態の概況資産、負債及び純資産の概況については、下記のとおりです。(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,080億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、194億1百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が315億8千3百万円の減少、投資その他の資産の投資有価証券が109億3千5百万円の増加となっています。(負債)負債合計は2,664億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、270億8千万円減少しました。主な内容は、その他流動負債が未払費用の減少等により141億2千7百万円の減少、支払手形及び買掛金が92億9千1百万円の減少となっています。(純資産)純資産合計は5,415億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、76億7千8百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益69億5百万円の計上、その他有価証券評価差額金が79億8千2百万円の増加、為替換算調整勘定が30億8千8百万円の増加、期末配当により98億6千4百万円の減少となっています。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
