※本記事はトーヨーアサノが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社トーヨーアサノは2026年4月10日、2026年2月期（期末）の決算説明資料を公表した。売上高は11,690百万円（前年同期比18.8%減）、営業利益は102百万円（同83.1%減）、経常利益は28百万円（同95.2%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円の損失（前期は363百万円の利益）となった。上半期は堅調に推移したものの、下半期は主力商圏における需要低迷の影響を大きく受け、通期で大幅な減収減益となった。
業績（2026年2月期 実績）
売上高は、主力商圏である関東地方及び静岡県の需要低迷により前年同期比18.8%減の11,690百万円となった。物件当たりの利益率は低下していないものの、出荷数量の減少に伴う売上高の減少により固定費負担が重くなり、営業利益は同83.1%減の102百万円にとどまった。経常利益は同95.2%減の28百万円。主力商圏のコンクリートパイル需要が想定以上に落ち込んだことに加えて物件の期ずれなどの要因もあって大幅な減収となり、さらに一部取引先に対する債権について貸倒引当金繰入額（特別損失）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円の純損失（前期は363百万円の利益）となった。
| 項目 | 2026年2月期実績(百万円) | 2025年2月期実績(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,690 | 14,402 | △2,711 | △18.8% |
| 営業利益 | 102 | 606 | △504 | △83.1% |
| 経常利益 | 28 | 596 | △568 | △95.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △221 | 363 | △584 | － |
セグメント別の状況
基礎事業の売上高は前年同期比19.1%減の11,492百万円（構成比98.3%）、営業利益は同43.1%減の632百万円（構成比84.0%）となった。全国的な需要は横ばいで推移したものの、主力商圏の需要低迷が大きく影響し、当社グループの出荷量は大幅に減少した。不動産賃貸事業は前年とほぼ変わることなく安定して推移し、売上高は同1.5%減の202百万円（構成比1.7%）、営業利益は同2.7%減の120百万円（構成比16.0%）となった。
| セグメント | 指標 | 2026年2月期(構成比) | 2025年2月期(構成比) | 増減額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 売上高 | 11,492百万円(98.3%) | 14,201百万円(98.6%) | △2,708百万円(△19.1%) |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 202百万円(1.7%) | 205百万円(1.4%) | △3百万円(△1.5%) |
| 基礎事業 | 営業利益 | 632百万円(84.0%) | 1,111百万円(90.0%) | △478百万円(△43.1%) |
| 不動産賃貸事業 | 営業利益 | 120百万円(16.0%) | 124百万円(10.0%) | △3百万円(△2.7%) |
通期業績予想
2026年4月10日公表の「2026年2月期 決算短信」による2027年2月期の業績予想は、売上高13,500百万円（前期比15.5%増）、営業利益550百万円（前期比447百万円増）、経常利益470百万円（前期比441百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（前期比501百万円増）で、1株当たり当期純利益は216.15円（前期は△170.67円）を見込む。
| 項目 | 2027年2月期予測(百万円) | 2026年2月期実績(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,500 | 11,690 | 1,809 | 15.5% |
| 営業利益 | 550 | 102 | 447 | － |
| 経常利益 | 470 | 28 | 441 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 280 | △221 | 501 | － |
| 1株当たり当期純利益（円） | 216.15 | △170.67 | 386.82 | － |
株主還元
当年度（2026年2月期）の年間配当は85円。配当に関する安定性および継続性を重視し、業績の振れをならして見たときに配当性向は長期的に30%以上となることを目標としている。2027年2月期（予測）の配当金も85円としている。なお、2023年2月期と2026年2月期は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスのため、利益額をゼロとして配当性向を計算している。
| 決算期 | 配当金(円) | 配当性向(単年) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 50 | 56.5% |
| 2023年2月期 | 50 | ー |
| 2024年2月期 | 75 | 16.1% |
| 2025年2月期 | 85 | 30.3% |
| 2026年2月期 | 85 | ー |
| 2027年2月期(予測) | 85 | 39.3% |
中期経営計画・トピックス
2025年より第8次中期経営計画「TAFCO Reform ＆ Advance」がスタートした。成長投資の重点領域を「①技術開発、②人的資本、③事業基盤の強化」と定め、重点領域の強化を通じて事業競争力・バリューチェーンをバランス良く強化し、中長期的な業容の拡大につなげる方針である。技術開発では2026年2月期にRANK-PHCパイル（123N/㎟）を発売し、主力工法との組合せによる高付加価値の提供を見込む。設備投資では2025年3月に新本社（静岡県沼津市）が完成し、フルZEB認証を取得した環境性能の高さが特徴である。新本社の建設資金調達にあわせて「グリーンローン・フレームワーク」を策定し、株式会社日本格付研究所（JCR）から最上位となる「Green1(F)」の評価を受けたほか、株式会社静岡銀行および株式会社三菱UFJ銀行と「グリーンローン契約」を締結した。人的資本では「人事政策に関する基本方針（TAFCO・HR戦略）」を策定し、2026年3月から新たな人事制度の運用を開始した。
※本記事はトーヨーアサノが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
