通期はIFRS任意適用に向けた予想開示の変更と富士石油の連結化が主な変化、四半期は実際にIFRSへ移行し会計基準変更に伴う説明が大幅に加わった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、出光興産分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月12日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,459字 → 4,517字（前期比+1.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(852字) → あり(871字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 富士石油(株)の連結範囲組み入れに関する説明（資産・負債の増加要因）
- 2027年3月期よりIFRS任意適用することに伴う次期業績予想の表示方法変更（金融費用除き税引前利益等の新指標）
- 累進配当の導入方針に関する説明
要約: 文字数はほぼ横ばい（+1.3%）。次期の連結業績予想がIFRS任意適用に伴い新指標での開示に切り替わったほか、富士石油(株)の連結範囲組み入れや累進配当導入の説明が加わった。見出し中の年度表記が更新された以外、構成に変化はない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,440字 → 1,909字（前期比+32.6%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(236字) → あり(478字)
変化の型: 会計基準変更型
増えた要素
- IFRS（会計基準）への移行およびIFRS第18号早期適用に関する説明、前年同期のIFRS組替え実施の説明
- 機能舗装材に係る事業を「高機能材」から「燃料油」セグメントへ区分変更したことの説明
要約: 当第1四半期よりJGAAPからIFRSへ移行し、IFRS第18号を早期適用。前年同期比較のためのIFRS組替えやセグメント区分変更（機能舗装材事業を燃料油に移管）の説明が加わり、数値言及・因果表現とも増加した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 出光興産 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50190/140120250513544270.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響の長期化や米国新政権の政策動向等、依然として不安定な状況が続いています。国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、前年度から減少しました。ジェット燃料は需要の回復が続くものの、当社においては官公庁向け入札案件の減少により前年度から減少しました。原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとガザ地区での緊張などの地政学リスクの高まりによる一時的な上昇局面はあったものの、米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、年間を通じて下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比3.8ドル/バレル下落の78.5ドル/バレルとなりました。円の対米ドルレートは、日米の金融政策の差異を背景に円安ドル高が進行し、7月には160円/ドルに近い水準に到達したものの、8月以降は日米金利差を背景に上昇と下落を繰り返し、結果として、平均レートは前期比8.0円/ドル円安の152.6円/ドルとなりました。
②業績当社グループの当期の売上高は、円安影響などにより、9兆1,902億円(前期比+5.4%)となりました。売上原価は、8兆5,008億円(前期比+8.0%)となり、販売費及び一般管理費は、5,272億円(前期比+5.3%)となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントにおける数量減少及び製品市況の下落、資源セグメントにおける石炭市況の下落などにより、1,622億円(前期比△53.2%)となりました。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、526億円(前期比+35.1%)となりました。その結果、経常損益は2,148億円(前期比△44.3%)となりました。特別損益は、固定資産の減損損失の計上などにより、△564億円(前期比+21億円)となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、563億円(前期比△43.6%)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は20億円(前期比+22.0%)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041億円(前期比△54.5%)となりました。セグメント別売上高(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2024年3月期) (2025年3月期) 増減額 増減率燃料油 70,808 76,964 +6,156 +8.7%基礎化学品 6,016 5,872 △144 △2.4%高機能材 5,154 5,034 △120 △2.3%電力・再生可能エネルギー 1,415 1,276 △139 △9.9%資源 3,705 2,652 △1,052 △28.4%その他・調整額 95 105 +9 +9.9%合計 87,192 91,902 +4,710 +5.4%セグメント別利益又は損失(△)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2024年3月期) (2025年3月期) 増減額 増減率燃料油 2,197 1,221 △975 △44.4%(在庫評価影響除き) (1,672) (1,520) (△152) (△9.1%)基礎化学品 220 △80 △300 -高機能材 276 282 +7 +2.4%電力・再生可能エネルギー △76 △123 △47 -資源 1,169 774 △396 △33.9%その他 5 12 +6 +122.0%調整額 △161 △238 △77 -合計 3,630 1,848 △1,782 △49.1%(在庫評価影響除き) (3,106) (2,147) (△959) (△30.9%)(注)セグメント別利益又は損失(△)は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。(ア)燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格が下落したものの、円安影響などにより、7兆6,964億円(前期比+8.7%)となりました。セグメント損益は、国内製品マージンが堅調であったものの、海外マージン悪化に伴う輸出利益の減少などにより、1,221億円(前期比△44.4%)となりました。(イ)基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、製品市況の悪化及び定期修繕や製造装置トラブルに伴う数量減などにより、売上高は5,872億円(前期比△2.4%)、セグメント損益は△80億円(前期比△300億円)となりました。(ウ)高機能材セグメント高機能材セグメントについては、機能化学品製造設備の定期修繕に伴う数量減があったものの、潤滑油事業の販売ポートフォリオの改善などにより、売上高は5,034億円(前期比△2.3%)、セグメント損益は282億円(前期比+2.4%)となりました。(エ)電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、トラブルに伴う調達コストの増加やバイオマス原料コストの増加などにより、売上高は1,276億円(前期比△9.9%)、セグメント損益は△123億円(前期比△47億円)となりました。(オ)資源セグメント(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、円安影響があったものの、原油価格の下落などにより、売上高は404億円(前期比+5.4%)、セグメント損益は187億円(前期比△2.3%)となりました。(石炭事業・その他事業)石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は2,248億円(前期比△32.3%)、セグメント損益は587億円(前期比△40.0%)となりました。以上の結果、資源セグメントの売上高は2,652億円(前期比△28.4%)、セグメント損益は774億円(前期比△33.9%)となりました。(カ)その他セグメントその他セグメントの売上高は105億円(前期比+9.9%)、セグメント損益は12億円(前期比+122.0%)となりました。
③2026年3月期の連結業績予想次期の連結業績予想については、原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響などにより、売上高は7兆9,000億円(前期比△14.0%)、営業利益は370億円(前期比△77.2%)、経常利益は560億円(前期比△73.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円(前期比△51.9%)となる見通しです。次期業績予想の前提は、原油価格(ドバイ原油)65ドル/バレル、為替レート145円/ドルです。
[次期業績予想及び当期実績(通期)]親会社株主に帰属売上高 営業利益 経常利益する当期純利益2026年3月期 79,000 億円 370 億円 560 億円 500 億円2025年3月期 91,902 億円 1,622 億円 2,148 億円 1,041 億円増減率 △14.0 % △77.2 % △73.9 % △51.9 %なお、上記の見通しは策定時点で入手可能な情報に基づくもので、実際の業績は今後の様々な要因により、見通しと相違する場合があります。
(2)当期の財政状態の概況①財政状態の状況要約連結貸借対照表(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2024年3月期)(2025年3月期)流動資産 29,168 26,499 △2,670固定資産 20,955 21,257 +303資産合計 50,123 47,756 △2,367流動負債 21,925 20,974 △951固定負債 10,073 9,405 △668負債合計 31,998 30,379 △1,619純資産合計 18,125 17,377 △748負債純資産合計 50,123 47,756 △2,367ア.資産の部当期末における資産合計は、原油価格の下落等による棚卸資産の減少や前期末の休日影響等による売掛債権の減少などにより、4兆7,756億円(前期末比△2,367億円)となりました。イ.負債の部当期末における負債合計は、有利子負債の減少や前期末の休日影響による未払金の減少などにより、3兆379億円(前期末比△1,619億円)となりました。ウ.純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加がありましたが、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、1兆7,377億円(前期末比△748億円)となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の35.9%から当期末は36.0%(前期末比+0.1ポイント)となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6(前期末:0.7)となりました。
②キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2024年3月期) (2025年3月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 3,774 4,767投資活動によるキャッシュ・フロー △658 △1,185財務活動によるキャッシュ・フロー △2,805 △3,435現金及び現金同等物に係る換算差額 27 18現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 338 166現金及び現金同等物の期首残高 1,031 1,369連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の- 2増減額(△は減少)連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同- 106等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期末残高 1,369 1,643当期末の現金及び現金同等物は、1,643億円となり、前期末に比べ、274億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。ア.営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費等、運転資本の減少などの資金増加要因が、未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、4,767億円の収入となりました。イ.投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、1,185億円の支出となりました。ウ.財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、3,435億円の支出となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2025年3月期の期末配当金については、1株当たり18円としました。年間配当金については1株当たり36円となる見通しです。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2024年11月12日に公表した「(開示事項の変更)中期経営計画(2023~2025年度)における株主還元方針の見直しに関するお知らせ」に示した方針に則り、1株当たり36円へ4円増配した上で当水準を下限とし、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を通じて、2023~2025年度の3カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50%以上の株主還元を実施していきます。
通期 2026年3月期
出典: 出光興産 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月12日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。原油価格は、2025年4月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やOPECプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により6月以降上昇に転じ、2026年2月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル/バレル下落の71.8ドル/バレルとなりました。ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円/ドル円安の150.7円/ドルとなりました。
②業績当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、8兆1,059億円(前期比△11.8%)となりました。売上原価は、7兆3,514億円(前期比△13.5%)となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円(前期比+
2.9%)となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円(前期比+30.8%)となりました。営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円(前期比△66.8%)となりました。その結果、経常損益は2,296億円(前期比+6.9%)となりました。特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円(前期比+489億円)となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円(前期比+1.2%)となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円(前期比△48億円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円(前期比+65.2%)となりました。セグメント別売上高(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2025年3月期) (2026年3月期) 増減額 増減率燃料油 76,964 67,934 △9,030 △11.7%基礎化学品 5,872 4,914 △958 △16.3%高機能材 5,034 5,032 △2 △0.0%電力・再生可能エネルギー 1,276 982 △294 △23.0%資源 2,652 2,035 △617 △23.3%その他・調整額 105 163 +58 +55.7%合計 91,902 81,059 △10,843 △11.8%セグメント別利益又は損失(△)(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2025年3月期) (2026年3月期) 増減額 増減率燃料油 1,221 1,777 +556 +45.5%(在庫評価影響除き) (1,520) (2,071) (+551) (+36.3%)基礎化学品 △80 △68 +11 -高機能材 282 334 +52 +18.5%電力・再生可能エネルギー △123 △18 +105 -資源 774 331 △442 △57.2%その他 12 9 △2 △20.0%調整額 △238 △218 +20 -合計 1,848 2,147 +299 +16.2%(在庫評価影響除き) (2,147) (2,441) (+294) (+13.7%)(注)セグメント別利益又は損失(△)は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。(ア)燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、6兆7,934億円(前期比△11.7%)となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比+45.5%)となりました。(イ)基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円(前期比△16.3%)となりました。セグメント損益は3月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円(前期比+11億円)となりました。(ウ)高機能材セグメント高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円(前期比△0.0%)となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円(前期比+18.5%)となりました。(エ)電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円(前期比△23.0%)となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円(前期比+105億円)となりました。(オ)資源セグメント(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円(前期比△4.0%)、セグメント損益は140億円(前期比△24.8%)となりました。(石炭事業・その他事業)石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円(前期比△26.8%)、セグメント損益は191億円(前期比△67.5%)となりました。以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円(前期比△23.3%)、セグメント損益は331億円(前期比△57.2%)となりました。(カ)その他セグメントその他セグメントの売上高は163億円(前期比+55.7%)、セグメント損益は9億円(前期比△20.0%)となりました。
③2027年3月期の連結業績予想当社グループは2027年3月期第1四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、次期連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。次期連結業績予想については、金融費用除き税引前利益(在庫影響除き)は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益(在庫影響除き)は900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は750億円となる見通しです。次期連結業績予想は、原油価格(ドバイ原油)81.3ドル/バレル、為替レート151.3円/ドルを前提としています。なお、次期連結業績予想は、策定時点で入手可能な情報に基づくもので、今後の様々な要因により、実際の業績と相違する場合があります。
(2)当期の財政状態の概況①財政状態の状況要約連結貸借対照表(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2025年3月期)(2026年3月期)流動資産 26,499 29,657 +3,158固定資産 21,257 23,631 +2,374資産合計 47,756 53,288 +5,532流動負債 20,974 23,514 +2,540固定負債 9,405 10,263 +858負債合計 30,379 33,777 +3,398純資産合計 17,377 19,511 +2,134負債純資産合計 47,756 53,288 +5,532ア.資産の部当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、5兆3,288億円(前期末比+5,532億円)となりました。イ.負債の部当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、3兆3,777億円(前期末比+3,398億円)となりました。ウ.純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、1兆9,511億円(前期末比+2,134億円)となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0%から当期末は36.0%(前期末比△0.0ポイント)となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6(前期末:0.6)となりました。
②キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位:億円)前連結会計年度 当連結会計年度(2025年3月期) (2026年3月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 4,767 3,924投資活動によるキャッシュ・フロー △1,185 △2,916財務活動によるキャッシュ・フロー △3,435 △1,049現金及び現金同等物に係る換算差額 18 74現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 166 33現金及び現金同等物の期首残高 1,369 1,643連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の2 28増減額(△は減少)連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同106 △133等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期末残高 1,643 1,571当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。ア.営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。イ.投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。ウ.財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当2026年3月期の期末配当金については、1株当たり18円としました。年間配当金については1株当たり36円となる見通しです。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年5月12日に公表した「中期経営計画(2026-2030年度)の策定およびIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026~2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50%以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 出光興産 2026年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50190/140120250808537201.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1兆8,430億円(前年同期比△18.5%)、営業損益は△210億円(前年同期比△1,435億円)、経常損益は△137億円(前年同期比△1,506億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億円(前年同期比△94.5%)となりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。(セグメント損益:営業損益+持分法投資損益)
[燃料油セグメント]燃料油セグメントについては、原油価格下落に伴う在庫評価影響及びマイナスのタイムラグ影響などにより、売上高は1兆5,188億円(前年同期比△19.0%)、セグメント損益は△298億円(前年同期比△1,257億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]基礎化学品セグメントについては、製品市況の悪化などにより、売上高は1,217億円(前年同期比△23.6%)、セグメント損益は△45億円(前年同期比△120億円)となりました。
[高機能材セグメント]高機能材セグメントの売上高は1,242億円(前年同期比△2.5%)となり、セグメント損益は、機能化学品において中国の設備増強によるマージン悪化があったものの、潤滑油事業の販売タイムラグ影響及びアグリライフの新規連結会社の寄与などにより93億円(前年同期比+19.1%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は237億円(前年同期比△14.1%)となり、セグメント損益は、昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減などにより△4億円(前年同期比+26億円)となりました。
[資源セグメント](石油・天然ガス開発事業・地熱事業)石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少及び原油価格下落などにより、売上高は99億円(前年同期比△22.8%)、セグメント損益は45億円(前年同期比△31.3%)となりました。(石炭事業・その他事業)石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は426億円(前年同期比△25.0%)、セグメント損益は74億円(前年同期比△59.5%)となりました。以上の結果、資源セグメント合計の売上高は526億円(前年同期比△24.5%)、セグメント損益は119億円(前年同期比△52.1%)となりました。
[その他セグメント]その他セグメントの売上高は21億円(前年同期比+84.0%)、セグメント損益は1億円(前年同期比+1億円)となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況当四半期末の財政状態は、資産合計は売掛債権及び棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比で3,883億円減少し、4兆3,873億円となりました。負債合計は買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末比で3,532億円減少し、2兆6,846億円となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定の影響などにより、前連結会計年度末比で351億円減少し、1兆7,026億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0%から38.3%へ2.2ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.7(前期末:0.6)となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年5月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 出光興産 2027年3月期 第1四半期 決算短信、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/50190/140120260807515304.pdf）
1.経営成績等の概況当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準にかえてIFRSを適用しており、また、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用しています。前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についてもIFRSに組替えて比較分析を行っています。
(1) 当四半期の経営成績の概況当社グループの当第1四半期連結累計期間 の売上収益は2兆2,718億円(前年同期比+23.8%)、営業損益は3,075億円(前年同期比+3,115億円)、税引前四半期利益は3,169億円(前年同期比+2,954億円)、四半期利益は2,201億円(前年同期比+696.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,175億円(前年同期比+696.0%)となりました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。(セグメント損益:財務及び法人所得税前四半期利益-受取利息-為替差損益(投資))なお、2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より、燃料油セグメントの最適化を目的として、従来、「高機能材」に含まれていた機能舗装材に係る事業を「燃料油」に区分して表示しています。前年同期比は、当変更後の区分により算定しています。
[燃料油セグメント]燃料油セグメントについては、原油価格の上昇などにより、売上収益は1兆9,240億円(前年同期比+25.9%)となり、中東情勢悪化による航海日数増加などから原油コストの期ずれが長期化し、3月以降の原油価格上昇に伴いプラスのタイムラグ影響が増加したことなどより、セグメント損益は2,938億円(前年同期比+3,126億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]基礎化学品セグメントの売上収益は1,128億円(前年同期比+14.4%)となり、販売数量は減少したものの、プラスの在庫影響などにより、セグメント損益は1億円(前年同期比+21億円)となりました。
[高機能材セグメント]高機能材セグメントの売上収益は1,476億円(前年同期比+14.4%)となり、セグメント損益は、機能化学品において、ナフサ価格上昇による在庫価格と製品価格のスプレッド拡大により増益となったものの、潤滑油事業における前年度の段階取得差益による一過性利益の剥落などにより145億円(前年同期比△15.6%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]電力・再生可能エネルギーセグメントの売上収益 は194億円(前年同期比△21.7%)となり、セグメント損益は、東亜石油(株)の定期修繕や発電所トラブル影響などにより△13億円(前年同期比△23億円)となりました。
[資源セグメント](石油・天然ガス開発事業・地熱事業)石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、ベトナムでのコンデンセート数量の増加などにより、売上収益は167億円(前年同期比+60.9%)、セグメント損益は116億円(前年同期比+119.9%)となりました。(石炭事業・その他事業)石炭事業 ・その他事業については 、一般炭単価上昇及 び数量増により売上収益 は491億円(前年同期比 +
17.7%)となりましたが、コスト上昇や為替影響などによりセグメント損益は74億円(前年同期比△3.3%)となりました。以上の結果、資源セグメント合計の売上収益は659億円(前年同期比+26.3%)、セグメント損益は189億円(前年同期比+47.0%)となりました。
[その他セグメント]その他セグメントの売上収益 は21億円(前年同期比△37.6%)、セグメント損益 は1億円 (前年同期比 +
825.3%)となりました。(2) 当四半期の財政状態の概況当四半期末の財政状態は、資産合計は棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で7,877億円増加し、6兆570億円となりました。負債合計は営業債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で6,003億円増加し、4兆3,800億円となりました。資本合計は、四半期利益の計上などにより、前連結会計年度末比で1,874億円増加し、1兆6,770億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の27.8%から27.2%(前期末比△0.6ポイント)となりました。また当四半期末のネットD/Eレシオは1.17(前期末:1.03)となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年5月12日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
