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ケイファーマ、2025年12月期は営業損失916百万円 2026年12月期は損失拡大の見通し

決算サマリー 2026.08.27
ケイファーマ、2025年12月期は営業損失916百万円 2026年12月期は損失拡大の見通し

※本記事はケイファーマが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ケイファーマは2025年12月期の決算を発表した。売上高は非開示(-)で、販売管理費は916百万円、研究開発費は414百万円だった。営業損失は916百万円(前期は836百万円の損失)、当期純損失は993百万円(前期は846百万円の損失)となった。2026年12月期は販売管理費の増加により、営業損失1,520百万円、当期純利益(▲1,616百万円)を見通している。

目次

損益状況(2025年12月期 実績)

販売管理費は、主に研究開発費の期ズレや費用削減等により通期予想(1,123百万円)より減少し916百万円となった。研究開発費は414百万円で前期と比較してほぼ横ばいで推移した。当期純損失は993百万円で、研究機器等の固定資産減損の影響があった。

項目2024年12月期実績2025年12月期通期予想2025年12月期実績前期比較
売上高
売上原価
売上総利益
販売管理費836百万円1,123百万円916百万円79百万円
研究開発費451百万円Non-Disclosure414百万円▲37百万円
営業損失▲836百万円▲1,123百万円▲916百万円▲79百万円
当期純損失▲846百万円▲1,136百万円▲993百万円▲146百万円
2025年12月期通期損益状況
出典:ケイファーマ 2025年12月期 決算説明資料 P.13

財政状況(2025年12月期末)

資産合計は現金及び預金の増加により2,939百万円となった(前期末は2,353百万円)。固定負債は新株予約権付社債の発行により1,572百万円に増加した(前期末31百万円)。純資産合計は1,265百万円(前期末2,258百万円)となった。

項目2024年12月期末2025年12月期末増減額
流動資産2,348百万円2,890百万円542百万円
現金及び預金2,268百万円2,791百万円523百万円
固定資産4百万円48百万円43百万円
資産合計2,353百万円2,939百万円586百万円
流動負債63百万円101百万円38百万円
固定負債31百万円1,572百万円1,540百万円
負債合計94百万円1,673百万円1,579百万円
純資産合計2,258百万円1,265百万円▲992百万円
負債純資産合計2,353百万円2,939百万円586百万円
2025年12月期通期財政状況
出典:ケイファーマ 2025年12月期 決算説明資料 P.14

2026年12月期 通期見通し

売上高は、海外ALSやFTD、脊髄損傷等の各開発パイプラインについて国内外の製薬会社等との提携を目指した事業開発を推進しているものの、保守的に0円として開示している。販売管理費は、iPS創薬事業のFTDやハンチントン病の企業治験、再生医療事業の亜急性期脊髄損傷・慢性期脳梗塞の治験準備に係る研究開発費(CDMO費用等)の増加等により増加する見通し。

項目2025年12月期実績2026年12月期通期見通し増減額
売上高
販売管理費916百万円1,520百万円604百万円
営業利益▲916百万円▲1,520百万円▲604百万円
当期純利益▲993百万円▲1,616百万円▲623百万円
2026年12月期通期見通し
出典:ケイファーマ 2025年12月期 決算説明資料 P.17

事業活動の進捗状況

iPS創薬事業では、KP2011(ALS国内)がフェーズ3に向けた準備が順調に進捗し、PMDAとの対面助言に向けた準備を加速している。KP2021(FTD)、KP2032(HD)はフェーズ1/2に向けた準備が順調に進捗している。再生医療事業では、KP8011(亜急性期脊髄損傷)について企業治験の準備が順調に進捗しており、アルフレッサ株式会社との業務提携を締結したほか、CDMOの最終選定段階、治験プロトコールの策定対応などを進めている。KP8031(慢性期脳梗塞)は企業治験に向けた準備を推進している。

開発パイプライン一覧
出典:ケイファーマ 2025年12月期 決算説明資料 P.19

今後の主な取組み

2026年12月期は、ALS(KP2011)のフェーズ3治験開始、FTD(KP2021)・HD(KP2032)のフェーズ1/2治験準備、KP8011(亜急性期脊髄損傷)の治験準備等に取り組む方針。米国研究所の設立準備や、研究開発・本社人員の採用加速も進める。

※本記事はケイファーマが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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